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NBL 989(2012.11.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》知財立国へ向けた税制
    弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 仲谷栄一郎
  • 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について
    消費者庁消費者制度課企画官 加納克利
    消費者庁消費者制度課課長補佐 松田知丈
  • 非訟事件手続法・同規則の施行に向けて
    第1回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について(上)
    最高裁判所事務総局民事局第1課長 岡崎克彦
         同     民事局付 橋爪 信
  • 日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について(上)
    ――東京地決平成23・6・13判時2128号58頁
      (平成21年(仲)第6号、X株式会社対Y・インク、仲裁判断取消申立事件)
       (参照条文)仲裁法44条1項8号
    東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター教授
      唐津恵一
  • 公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か
    ――ACCJ JOURNAL 日本語版第12号(Fall 2012)掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について
    公正取引委員会事務総局官房総務課長 菅久修一
  • 逆風に立ち向かうビジネス弁護士(中)
    ――経済危機と大震災克服の課題
    フルブライト上級研究員(早稲田大学客員研究員)
    クレイトン大学ロースクール教授 ブルース・E・アロンソン
    東京大学大学院法学政治学研究科教授 樋口範雄〔訳〕
    弁護士 原  壽
    弁護士 石黒 徹
    弁護士 小杉 晃
    弁護士 ジョン・C・ローバック
    弁護士 杉山真一
    弁護士 上柳敏郎
    弁護士 和仁亮裕
  • 倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望(下)
    弁護士 多比羅 誠
  • 新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択(下)
    みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 金融工学第一部課長 岩間 哲
    弁護士 新家 寛
  • 企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)
    ――日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業(下)
    伊藤ハム株式会社法務部顧問・上海交通大学法学院客員教授
    同志社大学法学部講師 大澤頼人
  • 〈この本〉弁護士日記 秋桜(四宮章夫 著)
    弁護士/共栄法律事務所・立命館大学法科大学院客員教授 水野武夫

    【連 載】   

  • 徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会第2ステージからの審議状況(16)
    ――賃貸借(後半)、使用貸借
    法務省民事局付 金 洪周
  • 事業再生迅速化研究会〔第2期〕 報告3
    会社更生手続における不動産処分連動方式(上)
    事業再生迅速化研究会第3PT
  • NBL判例紹介〔No.20〕
    判例紹介プロジェクト
  • 【NBL‐Square】
    ○濫用的会社分割と詐害行為取消権をめぐる諸問題
     ――最二判平成24・10・12を手がかりとして
     弁護士 藤原総一郎/弁護士 稲生隆浩
    ○フランチャイズ契約の更新拒絶・解約はどのような場合に許されるのか
     ――ほっかほっか亭総本部vsプレナス一審判決と二審判決の比較
     弁護士 内田清人
    ○差戻審である東京高判平成24年10月25日、保険料不払いによる無催告失効条項は消契法10条により無効とはならないと判示
     弁護士 足立 格
    ○民法(債権関係)部会のページのリニューアルについて
     法務省民事局付 忍岡真理恵
    ○グーグル・ブック訴訟の動向
     ――出版社がGoogleに対する大規模書籍デジタル化訴訟を取り下げ、全米作家組合のクラスアクション訴訟は継続
  • 惜字炉 転職慣れと転職擦れ

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