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NBL 993(2013.1.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》TPPを見る視点――知的財産に関する章をめぐって
    弁護士/森・濱田松本法律事務所・国立情報学研究所客員准教授 野口祐子
  • 韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介
    弁護士・東アジア倒産再建協会日本支部支部長 小杉 丈夫
    弁護士・東アジア倒産再建協会日本支部事務局長 福岡真之介
  • 企業再生手続の迅速な処理方法(上)
    ――韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について
    (Fast‐Track Business Rehabilitation Procedure in Korea)
    ソウル中央地方裁判所破産部部長判事 鄭晙永
  • 《新春座談会》持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(中)
    野村総合研究所未来創発センター主席研究員 大崎 貞和
    弁護士 國廣  正
    金融庁検査局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長 佐々木清隆
    花王株式会社執行役員 法務・コンプライアンス部門統括 杉山 忠昭
    弁護士・元名古屋高等裁判所長官 中込 秀樹
    〔司会〕株式会社商事法務 取締役・NBL編集長 小宮 慶太
  • 非訟事件手続法・同規則の施行に向けて
    第4回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について
    最高裁判所事務総局民事局第1課長 岡崎克彦
          同          民事局付 橋爪  信
  • 債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録
    法務省民事局付 川嶋知正
  • 契約自由の原則の下における継続的契約の実務
    弁護士 升田 純
  • 米国国際貿易委員会における337条手続
    (いわゆる水際規制を申し立てる手続)の最近の動向
    ――ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論
    弁護士(日本国およびニューヨーク州) 小宮山展隆
  • 独占禁止法判例研究会(27)
    複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人
    ――クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件(東京高判平成24年2月24日・平成23年(行ケ)第9号 審決取消請求事件)
    中央大学准教授 西村暢史
  • グローバル時代の反社会的勢力対応(下)
    ――「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて
    弁護士 高橋大祐/弁護士 丸山真司/弁護士 渡邉 瑞

 【連載】

  • 徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会第2ステージからの審議状況(19)
    ――雇用、寄託等
    法務省民事局付 松尾博憲
  • 民事再生法の実証的研究
    第3回 再生手続に要する期間
    ――再生手続開始の申立てから再生計画案の認可まで
    明治学院大学教授 畑 宏樹/明治学院大学教授 近藤隆司
  • 事業再生迅速化研究会〔第2期〕 報告4
    グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)
    事業再生迅速化研究会第4PT
  • NBL判例紹介〔No.22〕
    判例紹介プロジェクト
  • 【NBL‐Square】
    ・再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き
     弁護士・衆議院議員階猛再生可能エネルギーワーキンググループ 坂井 豊
     弁護士・衆議院議員階猛再生可能エネルギーワーキンググループ 渡邉雅之
    ・事業再生と競争
     ――日本航空の再生と新規発着枠の割当てについて考える
     弁護士 上田裕康
  • 惜字炉 この国のあり方

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