別冊商事法務

 

★「別冊商事法務」は、会社法改正の動向をはじめ、株主総会の準備・運営、コーポレート・ガバナンス体制など、主に企業法務に関する事項について、年に10冊～12冊を刊行している書籍です。

 

2021年度

No.461　令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント―― 3,850円
（税込）
別冊商事法務編集部　編

 

2020年度

No.460　事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析―― 5,390円
（税込）
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編
No.459　招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕 7,920円
（税込）
プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部　編
No.458　株主総会想定問答集〔2021年版〕 7,370円
（税込）
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広　著
No.457　バーチャル株主総会の実施事例 4,180円
（税込）
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　編
No.456　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2020年版〕 6,380円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.455　2021年版　株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算 6,270円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.454　令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応―― 4,620円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.453　機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕 8,690円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.452　親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証―― 4,070円
（税込）
上村 達男・神作 裕之・斉藤 惇・坂本 里和・岩田 彰一郎・宍戸 善一・澁谷 展由　著
No.451　東証一部上場会社の役員報酬設計――2019年開示情報版―― 5,610円
（税込）
澁谷 展由　編著

 

2019年度

No.450　事業報告記載事項の分析――2019年6月総会会社の事例分析―― 4,840円
（税込）
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編
No.449　招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕 7,150円
（税込）
プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部　編
No.448　株主総会想定問答集〔2020年版〕 7,260円
（税込）
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広　編
No.447　令和元年改正会社法①――中間試案、要綱、新旧対照表―― 4,730円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.446　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕 6,490円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.445　2020年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算 6,160円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.444　有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて―― 2,750円
（税込）
清水 誠　森田 多恵子　山田 慎吾　野澤 大和　編著
No.443　機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕 8,250円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.442　東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版―― 5,280円
（税込）
澁谷 展由　編著

 

2018年度

No.441　事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析―― 4,290円
（税込）
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　編
No.440　招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕 6,380円
（税込）
プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部　編
No.439　株主総会想定問答集〔2019年版〕 6,710円
（税込）
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広　著
No.438　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕 5,830円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.437　平成31年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算 5,280円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.436　取締役会評価の現状（平成30年版）――国内外の開示事例の分析―― 3,960円
（税込）
金澤 浩志・山田 晃久・浦山 周　編著
No.435　任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査――JPX 日経インデックス400 を対象に―― 4,950円
（税込）
祝田法律事務所　編
No.434　機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕 6,050円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.433　取締役・監査役のトレーニング 3,410円
（税込）
有限責任監査法人トーマツ　編
No.432　東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版―― 4,510円
（税込）
澁谷　展由　編著

 

2017年度

No.431　財務・非財務情報の実効的な開示――ＥＳＧ投資に対応した企業報告―― 2,970円
（税込）
井口　譲二　著
No.430　事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析―― 3,850円
（税込）
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編
No.429　招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕 5,830円
（税込）
プロネクサス　ディスクロージャー相談部　編
No.428　株主総会想定問答集〔平成30年版〕 6,270円
（税込）
河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著
No.427　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕 5,280円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.426　平成30年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算 4,840円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.425　自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析―― 4,290円
（税込）
西山賢吾　著
No.424　ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル―― 3,960円
（税込）
中島　茂・原　正雄・寺田　寛　著
No.423　機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析 5,390円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編
No.422　社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて―― 3,630円
（税込）
水川聡　編著　／　清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著
No.421　東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析―― 5,060円
（税込）
澁谷　展由　編著

 

2016年度

No.420　事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析―― 3,850円
（税込）
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編
No.419　招集通知・議案の記載事例〔平成29年版〕 5,720円
（税込）
プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編
No.418　株主総会想定問答集〔平成29年版〕 6,160円
（税込）
河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知　著
No.417　平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響―― 5,610円
（税込）
後藤　晃輔　著
No.416　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕 5,280円
（税込）
森・濱田松本法律事務　編
No.415　改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて―― 2,530円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.414　平成29年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算 4,840円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.413　内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移―― 2,970円
（税込）
野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著
No.412　安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題―― 3,960円
（税込）
上田　亮子　著
No.411　社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書 3,520円
（税込）
中島　茂・栗原正一・加藤　惇　著
No.410　株主還元の実態調査――配当，自己株式の取得・処理，株主優待―― 4,070円
（税込）
樋口　達・柗田由貴・小松真理子　著
No.409　後発事象ベストプラクティス 3,190円
（税込）
中島　茂・原　正雄・鹿毛俊輔　著
No.408　2015年版　新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場―― 4,290円
（税込）
澁谷展由　著

 

 

2015年度

No.407　2016年株主総会　機関投資家対応 4,180円
（税込）
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス　著
No.406　事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて 3,850円
（税込）
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編
No.405　招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕 5,720円
（税込）
プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編
No.404　株主総会想定問答集〔平成28年版〕 6,160円
（税込）
河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著
No.403　内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて 2,750円
（税込）
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈　著
No.402　社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析 5,170円
（税込）
柗田　由貴　著
No.401　平成28年版　株主総会日程 4,840円
（税込）
別冊商事法務編集部　編著
No.400　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成27年版〕 4,950円
（税込）
森・濱田松本法律事務所　編著
No.399　監査等委員会設置会社移行会社の事例分析 4,730円
（税込）
塚本英巨　著　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室　著
No.398　上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕 4,070円
（税込）
コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著
No.397　立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説 2,420円
（税込）
坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著
No.396　株主総会リハーサルの運営実務 2,860円
（税込）
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部　編
No.395　財務情報の開示と傾向 3,520円
（税込）
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所　編

 

2014年度

No.394　事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析 4,180円
（税込）
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部　編
No.393　立案担当者による平成26年改正会社法の解説 4,290円
（税込）
坂本三郎　編著
No.392　招集通知・議案の記載事例　平成27年版 5,720円
（税込）
プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編
No.391　株主総会想定問答集　平成27年版 6,050円
（税込）
河村　貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著
No.390　会計不正が株主総会に与える影響の事例分析 2,970円
（税込）
樋口　達・山内宏光　編著
No.389　平成27年版　株主総会日程 4,840円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.388　上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕 4,070円
（税込）
中西敏和／関　考哉　編著
No.387　東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革 2,420円
（税込）
唐津恵一　編

 

2013年度

No.386　臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析 2,860円
（税込）
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所　編
No.385　事業報告記載事項の分析―平成25年６月総会会社の事例分析 3,850円
（税込）
三菱UFJ信託銀行証券代行部　編
No.384　平成24・25年インサイダー取引規制関係改正資料 4,510円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.383　招集通知・議案の記載事例　平成26年版 5,390円
（税込）
プロネクサス ディスクロージャー研究部　編
No.382　株主総会想定問答集　平成26年版 6,050円
（税込）
河村　貢/豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知弘　著
No.381　株主提案の議案ごとの分析と問題点―平成23年7月から平成25年6月までの事例 5,720円
（税込）
松山　遥・西本　強　編著
No.380　平成２６年版　株主総会日程 4,840円
（税込）
別冊商事法務編集部　編
No.379　日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責――会社法改正の議論を経て 3,520円
（税込）
日本監査役協会　編
No.378　上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析――平成25年版 3,960円
（税込）
コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和・関　孝哉　編著
No.377　独立役員の意義と役割 2,200円
（税込）
株式会社 東京証券取引所