『ソフトロー研究』お取り扱い終了のお知らせ

　誠に勝手ながら、2020年3月末日にて『ソフトロー研究』の弊社でのお取り扱いを終了します。

『ソフトロー研究』頒布のお知らせ

『ソフトロー研究』とは

文部科学省による重点的支援事業「21世紀COEプログラム」および「グローバルCOEプログラム」に採択された東京大学大学院法学政治学研究科グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー ――私的秩序形成に関する研究教育拠点形成」での研究成果を定期的に公表する雑誌として、2005年1月、ソフトロー研究が創刊されました。グローバルCOEプログラム終了後の2013年からは、ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）の活動の一環として、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）のご協力を得て刊行を継続しています。
ご希望の方は、下記の(株)商事法務　営業部までメールでお申し込み下さい。

第29号（2019年8月刊）

＜論説＞
「韓国独占禁止法における不当な取引制限にかかる課徴金減免制度と日本法への示唆（下）」
　　　洪　淳康
 

＜座談会＞
「『会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱』の検討」
　　　神田秀樹　ほか

第28号（2018年8月刊）

＜特集＞東京大学大学院法学政治学研究科・北京大学法学院第2回研究交流会
　　　　「電子商取引に関する最近の法的課題」

中国における電子商取引に関する監督管理の概観
　　　SHEN Kui

中国の電子商取引立法における主要課題－理論面の論争と解決に向けた考え方
　　　XUE Jun

「プラットフォームと競争法」の諸論点をめぐる既存の議論
　　　白石忠志

電子書籍に関する著作権・契約法・契約実務
　　　小塚荘一郎

第27号（2017年8月刊）

＜論説＞

完全子会社化のための二段階買収にかかる株式価格決定裁判での「公正な価格」および「公正な取得価格」の統一的算定方法
　　　石塚明人

＜座談会＞

会社法研究会報告書の検討
　　　神田秀樹　ほか

第26号（2016年8月刊）

＜論説＞

公表目前に市場株価が急騰した合併に対する株式買取価格決定申請事件における市場株価または補正株価の利用
　　　石塚明人

投資信託を中心とする個人向け投資商品を販売する金融機関のフィデューシャリー・デューティーについての検討
　　　今泉宣親

第25号（2015年8月刊）

＜論説＞

『ナカリセバ価格』および『シナジー分配価格』を算出するための補正株価と二基準間の選択的行使による『公正な価格』の算出
　　　石塚明人

韓国独占禁止法における不当な取引制限に係る課徴金減免制度と日本法への示唆（中）
　　　洪　淳康

「日韓における高年齢者雇用政策と定年制をめぐる不利益変更問題について」
　　　朴　孝淑

第24号（2014年12月刊）

＜論説＞

株式買取価格決定における市場株価を参照した『シナジー分配価格』を無裁定価格で補正するための数理分析
　　　石塚明人

＜座談会＞

平成26年会社法改正の検討
　　　神田秀樹　ほか

第23号（2014年3月刊）

＜講演＞

ドイツ株式法における「遵守せよ、さもなければ説明せよ」の準則とEUの背景
：株式法161条とドイツ・コーポレート・ガバナンス・コード
　　　ペーター・オー・ミュルベルト／訳：神作裕之

＜論説＞

株式買取価格決定において市場価格（終値とVWAP）を参照した「公正な価格」を算出するための数字による分析
　　　石塚明人

ITセキュリティに関する私人の責任―ドイツにおける問題状況について
　　　兼平麻渚生

第22号（2014年3月刊）

＜特集＞　シンポジウム「私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの１０年」 

ソフトローの基礎理論
　　　藤田友敬 

他法分野からの概念の借用と、規範意識
　　　中里実 

市場取引とソフトロー
　　　神田秀樹 

ソフトロー・プロジェクトの10年
　　　岩村正彦 

＜論説＞ 

自国競争法の国際的適用範囲 ―自国所在需要者説を出発点として
　　　邵　瓊儀 

韓国独占禁止法における不当な取引制限に係る課徴金減免制度と日本法への示唆（上）
　　　洪　淳康 

取引所の自主規制と国家権力
　　　温　笑とう 

頒布価格

税込1,885円（本体1,714円＋税）

お申込先

(株)商事法務　営業部
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