既刊書籍の正誤・補訂
下記の書籍に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
2019年刊行の書籍
- 実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック （2019年4月刊）
- 別冊NBL No.168 実務担当者のための欧州データコンプライアンス （2019年4月刊）
- M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス （2019年3月刊）
- 2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース （2019年3月刊）
- 2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース （2019年3月刊）
- 実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕 （2019年2月刊）
- 一問一答 成年年齢引下げ （2019年1月刊）
- 合同会社の法と実務 （2019年1月刊）
2018年刊行の書籍
- 設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務 （2018年12月刊）
- 金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕 （2018年12月刊）
- 一問一答 平成30年商法改正 （2018年11月刊）
- 事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて （2018年9月刊）
- 人事労務の法律問題 対応の指針と手順 （2018年9月刊）
- 医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション （2018年9月刊）
- 英文契約の考え方 （2018年8月刊）
- 法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕 （2018年8月刊）
- 実効的子会社管理のすべて （2018年6月刊）
- Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕 （2018年6月刊）
- Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕 （2018年6月刊）
- ケーススタディで学ぶ債権法改正 （2018年5月刊）
- 詳解 改正民法 （2018年5月刊）
- 債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ （2018年5月刊）
- 別冊商事法務No.432 東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版 （2018年4月刊）
- 2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース （2018年3月刊）
- 2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース （2018年3月刊）
- Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説 （2018年2月刊）
- 実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示 （2018年2月刊）
- Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕 （2018年1月刊）
2017年刊行の書籍
- ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕 （2017年12月刊）
- ケースから考える内部統制システムの構築 （2017年12月刊）
- 全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務 （2017年12月刊）
- 債権回収基本のき〔第4版〕 （2017年10月刊）
- 公取委実務から考える 独占禁止法 （2017年10月刊）
- 契約業務の実用知識〔第2版〕 （2017年9月刊）
- 会社法書式集 （2017年8月刊）
- 会社法 （2017年8月刊）【※2018年1月16日追記】
- 民法（債権関係）改正法新旧対照条文 （2017年7月刊）
- 新しい債権法を読みとく （2017年6月刊）
- 景品表示法〔第5版〕 （2017年4月刊）
- 2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース （2017年3月刊）
- 消費者法判例インデックス （2017年3月刊）
- 論点解説 実務独占禁止法 （2017年2月刊）
- 裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務 （2017年2月刊）
- Law Practice 商法〔第3版〕 （2017年2月刊）
- 裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点 （2017年1月刊）
- 裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕 （2017年1月刊）
2016年刊行の書籍
- 企業のためのサイバーセキュリティの法律実務 （2016年12月刊）
- 全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践 （2016年11月刊）
- 刑法各論判例インデックス （2016年10月刊）
- タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017 （2016年10月刊）
- タクティクスアドバンス 民法 2017 （2016年10月刊）
- Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ （2016年9月刊）
- ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス （2016年9月刊）
- 外国会社のためのインバウンド法務 （2016年8月刊）
- 裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務 （2016年8月刊）
- 会社法の実務 （2016年6月刊）
- 要件事実問題集〔第4版〕 （2016年6月刊）
- 消費者裁判手続特例法 （2016年6月刊）
- 法的整理計画策定の実務 （2016年5月刊）
- コンパクト解説会社法３ 監査役・監査委員・監査等委員 （2016年4月刊）
- Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務 （2016年4月刊）
- 2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース （2016年3月刊）
- 株主総会ハンドブック〔第4版〕 （2016年3月刊）
- 労働法で人事に新風を （2016年1月刊）
2015年刊行の書籍
- 新・日本の会社法 （2015年12月刊）
- 全国 法律事務所ガイド2016 （2015年12月刊）
- 会社分割ハンドブック〔第2版〕 （2015年10月刊）
- タクティクスアドバンス 民法 2016 （2015年10月刊）
- コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法 （2015年10月刊）
- 平成27年改正個人情報保護法のしくみ （2015年10月刊）
- 監査等委員会設置会社の活用戦略 （2015年9月刊）
- コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕 （2015年8月刊）
- 取締役・執行役ハンドブック〔第2版〕 （2015年7月刊）
- 企業不祥事インデックス （2015年7月刊）
- 新マンション建替え法 逐条解説・実務事例 （2015年6月刊）
- 監査役・監査委員ハンドブック （2015年6月刊）
- 法曹倫理 （2015年5月刊）
- 民法（債権関係）改正法案新旧対照条文 （2015年5月刊）
- Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務 （2015年4月刊）
- 株式交換・株式移転ハンドブック （2015年4月刊）
- 取締役会の法と実務 （2015年4月刊）
- 2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース （2015年3月刊）
- 2015年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース （2015年3月刊）
- 織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕 （2015年3月刊）
- 別冊NBL No.150 原子力損害賠償の現状と課題 （2015年3月刊）
- 監査等委員会導入の実務 （2015年3月刊）
- 破産申立マニュアル〔第2版〕 （2015年2月刊、第1刷）
2014年刊行の書籍
- タクティクスアドバンス 行政法 2015 （2014年11月刊）
- タクティクスアドバンス 刑法 2015 （2014年11月刊）
- 外国公務員贈賄規制と実務対応 （2014年11月刊）
- エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第2版〕 （2014年10月刊）
- 情報ネットワーク・ローレビュー 第13巻 第2号 （2014年10月刊）
- 不動産登記法〔増補〕 （2014年9月刊）
- Law Practice 民事訴訟法〔第2版〕 （2014年4月刊）
- Law Practice 民法Ⅱ〔第2版〕 （2014年4月刊）
- Law Practice 民法Ⅰ〔第2版〕 （2014年4月刊）
- Law Practice 商法〔第2版〕 （2014年3月刊）
- Law Practice 刑法〔第2版〕 （2014年3月刊）
- 全国版 法律事務所ガイド2014 （2014年4月刊）
- 倒産判例インデックス〔第3版〕 （2014年3月刊）
- 2014年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース （2014年3月刊）
- 2014年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース （2014年3月刊）
- 金融商品取引法〔第3版〕 （2014年2月刊）
- 債権回収早わかり （2014年2月刊）
2013年刊行の書籍
- 事例でわかるインサイダー取引 （2013年12月刊）
- 組織再編セミナー――法務・会計・税務のポイント （2013年12月刊）
- 〔別冊商事法務No.381〕株主提案の議案ごとの分析と問題点 （2013年12月刊）
- 詳解 国際法律文書作成─英文契約書を中心として （2013年11月刊）
- タクティクスアドバンス 憲法 2014 （2013年10月刊）
- タクティクスアドバンス 民法 2014 （2013年10月刊）
- タクティクスアドバンス 商法 2014 （2013年10月刊）
- 裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務 （2013年7月刊）
- Catch the CASE 民法 （2013年7月刊）
- 倒産と訴訟 （2013年6月刊）
- 裁判実務シリーズ6 会社訴訟の基礎 （2013年5月刊）
- 民法とつながる商法総則・商行為法 （2013年4月刊）
- 2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース （2013年3月刊）
- 2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース （2013年3月刊）
- 金融商品取引法〔第2版〕（2013年3月刊、第1刷）
- 独占禁止法 （2013年1月刊）
2012年刊行の書籍
- 裁判実務シリーズ4 民事再生の手引 （2012年11月刊、第1刷）
- 裁判実務シリーズ3 民事保全の実務 （2012年10月刊、第1刷）
- タクティクスアドバンス 民法 2013 （2012年10月刊）
- タクティクスアドバンス 商法 2013 （2012年10月刊）
- わかりやすい労働契約法〔第2版〕 （2012年10月刊）
- 基礎からわかる民事訴訟法
（2012年8月刊、第2刷：同年11月、第3刷：2013年7月、第4刷：2014年9月、第5刷：2016年4月） - 破産法・民事再生法概論 （2012年7月刊）
- 裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務
（2012年6月刊、第2刷：同年9月、第3刷：2013年3月、第4刷：2014年6月、第5刷：2016年8月） - 中小企業事業再生の手引き （2012年6月刊）
- 『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門 （2012年5月刊）
- 与信管理論 （2012年4月刊）
- 要件事実問題集〔第3版〕 （2012年3月刊）
- 会社法決算書作成ハンドブック〈2012年版） （2012年2月刊）
- 2012年 法学既修者試験過去問集 （2012年1月刊）
2011年刊行の書籍
2010年刊行の書籍
実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック（2019年4月刊）
| 第1刷（2019年4月刊） ■31頁・(1)の1行目 誤：漠然と、大英帝国（United Kingdom）全体を… 正：漠然と、イギリス（グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国）（United Kingdom）全体を…
■37頁・(1)の6行目 誤：この点、英国を含む大英帝国（United Kingdom）は、…… 正：この点、イギリス（グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国）（United Kingdom）は、……
■38頁・1行目 誤：英国を含む大英帝国（United Kingdom）は、…… 正：イギリス（グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国）（United Kingdom）は、……
■127頁・脚注19の1行目 誤：ドイツはEEA（EU＋アイルランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク）加盟国…… 正：ドイツはEEA（EU＋アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）加盟国……
■166頁・上から3行目 誤：②技術の完全性の保証、および③第三者の権利を侵害していないことの保証という３つの保証責任を課している。 正：②技術の完全性の保証という２つの保証責任を課している。
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別冊NBL No.168 実務担当者のための欧州データコンプライアンス（2019年4月刊）
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M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス（2019年3月刊）
| ■13頁・(1)の1行目 誤：大企業によるインキューベーション 正：大企業によるインキュベーション
■21頁・上から3行目 誤：なぜ、今、知的財産の重要性が認識されるているのか。 正：なぜ、今、知的財産の重要性が認識されているのか。
■28頁・脚注3 誤：State Street Bank and Trust Compnay v. Singnature Financial Group., 149 F.3d 1368（Fed. Cir. 1998） 正：State Street Bank and Trust Company v. Signature Financial Group., 149 F.3d 1368（Fed. Cir. 1998）
■43頁・2つめの点線囲み内の③ 誤：図3-6記載のいずれのか態様で利用すること 正：図3-6記載のいずれかの態様で利用すること
■85頁・「１ 米国」上から2行目 誤：……譲渡または使用許諾（ライセンス）のどちらににあたるかを…… 正：……譲渡または使用許諾（ライセンス）のどちらにあたるかを……
■127頁・脚注2の2行目 誤：……米国のどの州の契約法であるかを特定しなけれならない。 正：……米国のどの州の契約法であるかを特定しなければならない。
■152頁・1行目見出し 誤：……締結前にに確認をすることが望ましい。 正：……締結前に確認をすることが望ましい。
■189頁・上から3行目 誤：エ 優先配当（Preferred Dividens） 正：エ 優先配当（Preferred Dividends）
■192頁・下から1行目 誤：……ある21) 正：……ある21)。
■223頁・下から2行目 誤：……別途Desclosure Schedule（別紙）に…… 正：……別途Disclosure Schedule（別紙）に……
■224頁・1つめの囲み後から2行目 誤：通常は、義務違反たは表明保証違反に…… 正：通常は、義務違反または表明保証違反に……
■259頁・コラムの上から5行目 誤：プログラムの著作物にについては…… 正：プログラムの著作物については……
■263頁・図10-5一番右下の囲みの1行目 誤：公表後（70年） 正：公表後70年（かっこの削除）
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2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース（2019年3月刊）
| ■385頁・刑法 問題33 問題文下から3行目 誤： 「原因において自由な行為」の理論によっても，心神喪失に陥った後にはじめて傷害の故意を抱いて人を傷害したときには，傷害罪は成立しない。 正：５．「原因において自由な行為」の理論によっても，心神喪失に陥った後にはじめて傷害の故意を抱いて人を傷害したときには，傷害罪は成立しない。
■385頁・刑法 問題33 解説文下から2行目 誤： 正しい。判例の考え方によっても，原因行為時において少なくとも結果に対する未必の故意を要する。 正：５．正しい。判例の考え方によっても，原因行為時において少なくとも結果に対する未必の故意を要する。
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2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース（2019年3月刊）
| ■127頁・憲法 問題54解説 誤：4．正しい。憲法は，まさに，国会の意思形成を早期に安定させるため，法律案の議決（憲59条），予算先議権，予算の議決（憲60条），条約の承認（憲61条），内閣総理大臣の指名（憲67条2項）については衆議院の優越を定めている。ただし，憲法改正の発議については，衆議院の優越は認められておらず，両議院対等である（憲96条1項前段）。なお，参議院にのみ認められる権能としては，衆議院が開催している場合の参議院の緊急集会（憲54条2項但書・3項）がある。
正：4．正しい。憲法は，まさに，国会の意思形成を早期に安定させるため，法律案の議決（憲59条），予算先議権，予算の議決（憲60条），条約の承認（憲61条），内閣総理大臣の指名（憲67条2項）については衆議院の優越を定めている。ただし，憲法改正の発議については，衆議院の優越は認められておらず，両議院対等である（憲96条1項前段）。なお，参議院にのみ認められる権能としては，衆議院が解散している場合の参議院の緊急集会（憲54条2項但書・3項）がある。
■161頁・民法 問題6解説 下から7行目 誤：未成年者の制度（→問題７）は，……成年年齢は満18歳に引き下げられる（婚姻適齢を男女とも満18歳とする改正も同時に行われるので，民753条は削除される）。この改正は，2020年4月1日から施行される。 正：未成年者の制度（→問題７）は，……成年年齢は満18歳に引き下げられる（婚姻適齢を男女とも満18歳とする改正も同時に行われるので，民753条は削除される）。この改正は，2022年4月1日から施行される。
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実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕（2019年2月刊）
| ■189頁・下から1行目 誤：また、債権者は、個人保証人に対し、期限の利益喪失日から2か月以内に、その旨通 正：また、債権者は、個人保証人に対し、期限の利益喪失を知った時から2か月以内に、その旨通
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一問一答 成年年齢引下げ（2019年1月刊）
| ■68頁・Q29のA・上から9行目 誤： ……、初日を参入して期間を計算します。 正： ……、初日を算入して期間を計算します。
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合同会社の法と実務（2019年1月刊）
| ■11頁・上から5行目～7行目 誤：これについては、組合自治が認められているが、一定の重要な財産の処分・譲受けまたは多額の借財の決定に要する組合員の同意を総組合員の3分の2未満とすることはできない（LLP法12条、LLP法施行規則5条参照）。
正：これについては、重要な財産の処分・譲受けまたは多額の借財の決定を除いて、組合自治が認められ（LLP法12条1項）、さらに、軽微な重要な財産の処分・譲受けまたは多額の借財の決定に要する組合員の同意を総組合員の3分の2以上とすることができる（同条2項、LLP法施行規則5条参照）。
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設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務（2018年12月刊）
| ■173頁・表の右段の上から2行目及び14行目 誤：予定日にお属する 正：予定日の属する
■256頁・表の「受益者」の項の2列目最下段 誤：③又は②に該当しない場合 正：③ ①又は②に該当しない場合
■459頁・脚注 1） 誤：森・濱田松本法律事務所編『税務・法務を統合したM&A戦略〔第2版〕』（有斐閣、2016）145頁以下 正：森・濱田松本法律事務所編『税務・法務を統合したM&A戦略〔第2版〕』（中央経済社、2015）145頁以下
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金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕（2018年12月刊）
| ■ⅳ頁・凡例3行目 誤：平成27年6月3日法律第32号 正：平成29年法律第49号
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一問一答 平成30年商法改正（2018年11月刊）
| ■50頁・下から2行目 誤：……、消費者契約法第10条又は民法第90条により無効と判断される余地はあります。 正：……、消費者契約法第８条若しくは第10条又は民法第90条により無効と判断される余地はあります。
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事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて（2018年9月刊）
| ■32頁・枠囲み内の③ 誤：③ 譲受人が旧商法25条（現在の会21条、商16条）に定める競業避止業務を負う結果を…… 正：③ 譲渡人が旧商法25条（現在の会21条、商16条）に定める競業避止義務を負う結果を……
■33頁・上から8～9行目 誤：③譲受人が競業避止業務を負う結果を…… 正：③譲渡人が競業避止義務を負う結果を……
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人事労務の法律問題（2018年9月刊）
| ■目次ⅻ頁・第9章Q6 2行目 誤：……ようにをすすめましたが 正：……ようにすすめましたが
■目次xⅳ頁・第10章Q9 誤：……教えてくだい。 正：……教えてください。
■目次xⅳ頁・第11章Q1 誤：……死亡ました。 正：……死亡しました。
■263頁・第10章Q9 誤：……教えてくだい。 正：……教えてください。
■268頁・解説１(1)上から3行目、7行目、9行目、12行目 誤：私傷病報告書 正：死傷病報告書
■269頁・解説２ 上から4行目 誤：傷病報告書 正：死傷病報告書
■331頁・事項索引 下から11行目 誤： ――報告書 正：死傷病報告書 |
医薬・ヘルスケアの法務（2018年9月刊）
| ■184頁・枠囲みの下1行目 誤：PD創業前の時点では…… 正：PD社創業前の時点では……
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英文契約の考え方（2018年8月刊）
| ■178頁・「契約交渉の現場から」上から8行目 誤： NOW条項 正： NOM条項
■185頁・上から10～11行目 誤：この条約では、物品売買における所有権の移転や損害賠償の考え方などが規定されています。 正：この条約では、国際物品売買における契約の成立および売主・買主の権利義務（所有権移転義務、損害賠償の考え方など）が規定されています。
|
法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕（2018年8月刊）
| ■51頁・下から1行目 誤：……いずれの意思表示も錯誤として無効とする…… 正：……いずれの意思表示も錯誤として取消とする……
■128頁・上から4行目 誤：……帰責事由があるとされ…… 正：……帰責事由がないとされ……
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実効的子会社管理のすべて（2018年6月刊）
| ■209頁・図表内の項目の重複 誤：「経営管理対象事項」の同頁２つ目と３つ目の「市場リスク管理」の項目の重複 正：「種類」「頻度」「具体的内容」「書式」の欄を含めて３つ目の「市場リスク管理」に係る項目の削除
|
Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕（2018年6月刊）
| ■45頁・上から2行目～3行目 誤：A市は，Cに対して，甲と乙につき，契約違反を理由に損害賠償を請求したい。予想されるCの反論を踏まえて…… 正：A市は，Bに対して，甲と乙につき，契約違反を理由に損害賠償を請求したい。予想されるBの反論を踏まえて……
■92頁・下から7行目 誤：Xからの知らせを 正：Yからの知らせを
■103頁・14行目 誤：改正民法613条2項本文 正：改正民法613条3項本文
■202頁・14-17行目 誤：489条2項2号（3か所） 正：469条2項2号
■245頁下から8行目 誤：受益者であるC 正：受益者であるD
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Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕（2018年6月刊）
| ■396頁・上から16行目 誤：ＣがＡに有する銀行口座に，Ｂが本件債権の支払金額を振り込むことをＣに約束したが 正：ＡがＣに有する銀行口座に，Ｂが本件債権の支払金額を振り込むことをＡに約束したが |
ケーススタディで学ぶ債権法改正（2018年5月刊）
| ■139頁・Q11-2の「A」の5行目、8行目及び9行目 誤：受働債権 正：自働債権
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詳解 改正民法（2018年5月刊）
| ■109頁・上から22行目、23行目 誤：Ａ－Ｂ 正：Ｂ－Ａ
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債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ（2018年5月刊）
| ■75頁・下から3行目～2行目 誤：……賃貸人が事業者、賃貸人が個人の場合が多く、…… 正：……賃貸人が事業者、賃借人が個人の場合が多く、……
|
別冊商事法務No.432 東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版（2018年4月刊）
| ■72頁・下から1行目 誤：Appendix2（●～●頁） 正：Appendix2（107～108頁）
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2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース（2018年3月刊）
| ■628頁・刑事訴訟法 問題23リード文 誤：捜査機関による捜査に関する以下の記述のうち……。 正：捜査機関による捜索に関する以下の記述のうち……。
■628頁・刑事訴訟法 問題23肢4 誤：人の着衣から証拠物を発見するためには，捜査ではなく，……。 正：人の着衣から証拠物を発見するためには，捜索ではなく，……。
■685頁・刑事訴訟法 問題73解説（肢ア） 誤：ア．誤り。最高裁判所の判例によれば，殺人の共同正犯における実行行為者は，共謀に関与した者の範囲に変わりがない場合には，罪となるべき事実の特定に不可欠な事項とはいえないので，審判対象の画定の見地からは，訴因の変更は必要ではないが，検察官が訴因において明示した場合，「実行行為者がだれであるかは，一般的に，被告人の防御にとって重要な事項であるから」，起訴状記載の実行行為者と異なる実行行為者を認定するときは，「原則として，訴因変更手続を要する」（最決平13・4・11刑集55・3・127）としている。ただし，被告人の防御の具体的状況に照らして，「被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ，かつ，判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，例外的に，訴因変更手続を経ることも違法ではない。
正：ア．誤り。最高裁判所の判例によれば，殺人の共同正犯における実行行為者は，共謀に関与した者の範囲に変わりがない場合には，罪となるべき事実の特定に不可欠な事項とはいえないので，審判対象の画定の見地からは，訴因の変更は必要ではないが，検察官が訴因において明示した場合，「実行行為者がだれであるかは，一般的に，被告人の防御にとって重要な事項であるから」，起訴状記載の実行行為者と異なる実行行為者を認定するときは，「原則として，訴因変更手続を要する」（最決平13・4・11刑集55・3・127）としている。ただし，被告人の防御の具体的状況に照らして，「被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ，かつ，判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，例外的に，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することも違法ではない。
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2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース（2018年3月刊）
| ■10頁・法学入門 問題9解説（肢2） 誤：２．誤り。利息制限法は，民法の特別法であり民事法に分類される。不動産登記法は，法務大臣，登記所，登記官の職務・権限を定めている限りで公法であるが，民法で扱われる登記にもかかわるので，通常は民事法に分類される。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。 正：２．誤り。利息制限法は，民法の特別法であり民事法に分類される。不動産登記法は，法務大臣，登記所，登記官の職務・権限を定めている限りで公法であるが，民法で扱われる登記にもかかわるので，通常は民事法に分類される。
■10頁・法学入門 問題9解説（肢3） 誤：３．誤り。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は，裁判所法および刑事訴訟法の特別法である。 正：３．誤り。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は，裁判所法および刑事訴訟法の特別法であり，刑事法に分類される。
■10頁・法学入門 問題9解説（肢4） 誤：４．正しい。環境基本法は行政法の一種であり，裁判所法は，民事法でも刑事法でも行政法でもない公法の一種であり，刑事法に分類される。 正：４．正しい。環境基本法は行政法の一種であり，裁判所法は，民事法でも刑事法でも行政法でもない公法の一種である。
■66頁・法学入門 問題64解説（肢2） 誤：２．正しい。裁判官訴追委員会（国会126条1項）は，公の弾劾（憲72条）による裁判官の罷免の訴追を行う機関であり，……。 正：２．正しい。裁判官訴追委員会（国会126条1項）は，公の弾劾（憲78条）による裁判官の罷免の訴追を行う機関であり，……。
■179頁・民法 問題23解説（肢4） 誤：４．正しい。……。ただし無権代理について相手方が悪意のとき（同条2項1号），または相手方が知らなかったことに過失があり，かつ，無権代理人が自身に代理権がないことを知っていたとき（同項2号）には，この責任を追及することができなくなる。 正：４．正しい。……。ただし無権代理について相手方が悪意のとき（同条2項1号），または相手方が知らなかったことに過失があり，かつ，無権代理人が自身に代理権がないことを知らなかったとき（同項2号）には，この責任を追及することができなくなる。
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Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説（2018年2月刊）
| 第1刷（2018年2月刊） ■291頁・第5.1条第1項 誤：売主は、買主に対して、本締結日及びクロージング日において（但し、時期を明記しているものについては当該時点において）、別紙5.1（以下「売主開示書面」という。）に記載された各事項が真実かつ正確であることを表明し保証する。 正： 売主は、買主に対して、別添（以下「売主開示書面」という。）に記載されたものを除き、本締結日及びクロージング日において（但し、時期を明記しているものについては当該時点において）、別紙5.1に記載された各事項が真実かつ正確であることを表明し保証する。
■291頁・第5.3条のタイトル 誤：（売主開示書類の更新） 正：（売主開示書面の更新）
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実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示（2018年2月刊）
| ■5頁・[図表１－３]指名委員会等設置会社 内 誤：株主総会から執行役に出ている「選任・解任」の矢印 正：矢印の削除
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Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕（2018年1月刊）
| ■148頁・上から3行目 誤：……したがって，ＤがＡからＣへの…… 正：……したがって，ＣがＡからＢへの……
■341頁・上から5行目 誤：42条 正：43条2項
■341頁・上から9行目 誤：（43条） 正：（43条1項）
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ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕（2017年12月刊）
| ■245頁・上から3行目 誤：賃貸借についても３年までの短期賃貸借は 正：賃貸借についても５年までの短期賃貸借は
■264頁・上から8行目 誤：出力7万5000kW以上1万kW未満
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ケースから考える内部統制システムの構築（2017年12月刊）
| ■10頁・本文の上から15行目 誤：AIG事件（160億ドル）
■10頁・本文の上から15行目
誤：シーメンス事件（160億ドル）
■10頁・本文の上から16行目
誤：アボットラボラトリーズ事件（150億ドル）
■10頁・本文の上から17行目
誤：…など、１兆円規模の制裁金等も課されている。
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全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務（2017年12月刊）
| ■372頁・表中「会計帳簿」「備置場所」の欄 誤：本・支店
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債権回収基本のき〔第4版〕（2017年10月刊）
| ■63頁・上から8行目 誤：「根抵当権移転」の登記があり、 正：「根抵当権一部移転」の登記があり、
■65頁・書式4の権利部（乙区）の順位番号2の符号2号 誤： 2番根抵当権移転 正： 2番根抵当権一部移転
■76頁・下から3行目（契約書6条1項） 誤：……乙から甲へ移転する。 正：……甲から乙へ移転する。
■102頁・上から6行目（表のタイトル） 誤：（条文はいずれも改定前民法のもの） 正：（条文はいずれも改正前民法のもの）
■142頁・書式21の上から10行目 誤：本催告書到達後７日以内に、 正：本請求書到達後７日以内に、
■145頁・コラム５の下から7行目 誤：14.5ポイント 正：145ポイント
■214頁・枠内下から3行目 誤：……承認尋問 正：……証人尋問
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公取委実務から考える 独占禁止法（2017年10月刊）
| ■ⅶ頁・凡例1行目 誤：「１ 法令・ガイドライン等」
■6頁・6行目 誤：「社会主義的計画経済が…」
■11頁・本文下から3行目 誤：「（⇒競争回避については前記第5節…）」
■30頁・4行目 誤：「…不存在を先回りする負担を負うことはなく、…」
■55頁・9行目 誤：「そして、超純度額ガスたる液体酸素…」
■57頁・3行目 誤：「…ライバル事業者が値上げをするかどうか…」
■57頁・注21）下から1行目 誤：「…当該事業者間の「意思の連絡」が存在するということもできる…」
■272頁・15行目 誤：「…課徴金の額を算定する時点であるから、課徴金の…」
■304頁・5行目 誤：「…告発を見込む場合は、審査局犯則審査部において…」
■336頁・18行目 誤：「…レストランでの食堂での食事に…」
■182頁・5～6行目 誤： 応札した事業者に対し警告するにとどめた（警告平25・4・24……
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契約業務の実用知識〔第2版〕（2017年9月刊）
| ■273頁・5(1)上から2行目～3行目 誤：原契約と同じ額の印紙税が課される(基通17条) 正：原契約と同一の号に属する文書として、つまり、原契約と同じ課税文書として扱われる(基通17条)
■273頁・5(1)下から3行目 誤：これらの事項を変更する場合は、原契約である売買基本契約と同じ額の印紙税が課されることとなる。 正：これらの事項を変更する覚書は、同じ７号文書として4000円の印紙税が課されることとなる。
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会社法書式集（2017年8月刊）
| ■23頁・書式1-9内の「さて」の行 誤：会社法第319条1項 正：会社法第319条第1項
■166頁・書式6-2-1内の上から1行目 誤：本株式売渡対価は，取得以降合理的な期間内に，…… 正：本株式売渡対価は，取得日以降合理的な期間内に，……
■191頁・上から7行目 誤：⑤ 株式会社（種類株式発行会社を除く）が発行する株式の内容とし会社法107条1項各号に掲げる事項を…… 正：⑤ 株式会社（種類株式発行会社を除く）が発行する株式の内容として会社法107条1項各号に掲げる事項を……
■342頁・書式14-1-1内の第6条 誤：本吸収合併により増加する乙の資本金および準備金の額は，…… 正：本吸収合併により増加する甲の資本金および準備金の額は，……
■345頁・❶の2行目 誤：……吸収合併の効力発生日後6ヶ月を経過する日までの間，…… 正：……吸収合併の効力発生日までの間，……
■349頁・❶の5行目 誤：……その完全子法人が合算で有している場合における当該他の法人をいう…… 正：……その完全子法人が合算で有している場合における当該他の会社をいう……
■364頁・上から6行目 誤：……承継資産額から承継負債額を控除して得た額を超える場合…… 正：……承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合……
■381頁・下から3行目 誤：……設立会社の成立日後6ヶ月を経過する日までの間，…… 正：……設立会社の成立日までの間，……
■389頁・➋の2行目 誤：……消滅会社での新株予約権発行時の条件（236Ⅰ⑧）…… 正：……消滅会社での新株予約権発行時の条件（236Ⅰ⑧イ）……
■398頁・➋の2行目 誤：……6ヶ月間，本店に備え置かなければならない（815Ⅰ）。 正：……6ヶ月間，本店に備え置かなければならない（815Ⅰ・Ⅲ①）。
■412頁・上から2行目 誤：……その完全子法人が合算で有している場合における当該他の法人をいう…… 正：……その完全子法人が合算で有している場合における当該他の会社をいう……
■434頁・下から6行目 誤：……承継資産額から承継負債額を控除して得た額を超える場合…… 正：……承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合……
■458頁・➋の3行目 誤：……新株予約権発行時の条件（236Ⅰ⑧）と合致していないものを…… 正：……新株予約権発行時の条件（236Ⅰ⑧ハ）と合致していないものを……
■482頁・下から1行目 誤：……当該他の法人をいう…… 正：……当該他の会社をいう……
■507頁～508頁の➍ 誤：株式交換について異議を述べることができる債権者は，①株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式（および当該株式の価額の5％未満の金銭等。施198）以外の財産が交付される場合の株式交換完全親会社の債権者，②株式交換契約の定めにより，株式交換完全子会社が発行している新株予約権付社債を株式交換完全親会社が承継する場合の株式交換完全親会社の債権者である（799Ⅰ③）。 正：株式交換について異議を述べることができる債権者は，次の場合における株式交換完全親会社の全債権者である（799Ⅰ③）。 ① 株式交換完全子会社の株主に対して株式交換完全親会社の株式（および当該株式の価額の5％未満の金銭等。施198）以外の財産を交付される場合 ② 株式交換契約新株予約権（書式16-6解説❷①）が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合
■525頁・➋の4行目 誤：……株式移転完全子会社での新株予約権発行時の条件（236Ⅰ⑧）…… 正：……株式移転完全子会社での新株予約権発行時の条件（236Ⅰ⑧ホ）……
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会社法（2017年8月刊）【※2018年1月16日追記】
| ■8頁・本文の上から6行目 誤：有限責任会社制度は
■25頁・上から7行目 誤：慣行や
■96頁・最終行 誤：ルール④から
■142頁・上から9行目 誤：平成6年改正を
■167頁・下から2行目 誤：監査役に
■200頁・本文の上から9行目 誤：株式数の多い
■208頁・上から21行目 誤：事後
■312頁・本文下から2行目【※2018年1月16日追記】 誤：基準日を遅い 正：基準日を早い
■313頁・上から7行目 誤：存続会社株式の場合の場合は 正：存続会社株式の場合は （の場合を削除）
■313頁・上から16行目 誤：第２節は
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民法（債権関係）改正法新旧対照条文（2017年7月刊）
| ■8頁上段・改正法第七条 誤：第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は本人、配偶者、
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新しい債権法を読みとく（2017年6月刊）
| ■11頁・上から12行目 誤：120年余り
■25頁・下から10行目 誤：という趣旨で固持を
■100頁・表 誤：なお、債務者主義の例外的採用
■117頁・下から10行目 誤：この人とあの人との間では無効である、
■174頁・表の最上の囲み内 誤：型取引をする旨の合意
■222頁・上から13行目 誤：シネルヴァ書房
■236頁・上から2行目 誤：委任者が委任事務を処理
■239頁・表 誤：1月の解雇予告期間または1月の解雇予告手当
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2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース（2017年3月刊）
| ■『2017年法学検定試験問題集』の刊行にあたって・4段落目 誤：「ベーシック〈基礎〉コース・スタンダード〈中級〉コースでは，それぞれコースに対応して刊行される，この『2016年法学検定試験問題集』から試験問題……」 正：「ベーシック〈基礎〉コース・スタンダード〈中級〉コースでは，それぞれコースに対応して刊行される，この『2017年法学検定試験問題集』から試験問題……」
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景品表示法〔第5版〕（2017年4月刊）
| ■52頁・最終行 誤：「愛飲している用されているに過ぎない」 正：「愛飲しているからとか，その女優が実際にその金融機関と取引があるからCMに出演しているのではなく，単に当該企業や商品または役務の知名度，好感度を高めるために起用されているに過ぎない」
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消費者法判例インデックス（2017年3月刊）
| ■139頁・「さらに理解を深める」3行目～4行目、「関連判例」1つめ 誤：平成元・11・24民集43巻10号1169頁 正：最判平成元・11・24民集43巻10号1169頁
■149頁・「さらに理解を深める」1行目 誤：百選87事件〔土倉澄子〕 正：百選87事件〔土庫澄子〕
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論点解説 実務独占禁止法（2017年2月刊）
| ■321頁・7行目～９行目 誤：当該行為により一定の取引分野における競争の実質的制限が認められ、当該一定の取引分野に我が国が含まれる場合には 正：かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には
■321頁・10行目～14行目 誤：事業者が我が国に所在するか否か、あるいは、同法第2条第6項に該当する行為が我が国でなされたか否かに関わりなく、当該行為により我が国を含む一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合、すなわち、我が国における自由競争経済秩序が侵害された場合には、同法第3条後段を適用するのがその趣旨に合致するからである 正：同法第2条第6項に該当する行為が我が国でなされたか否か、あるいは、当該行為を行った事業者が我が国に所在するか否かに関わりなく、少なくとも、一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり、かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には、我が国における自由競争経済秩序が侵害されたということができ、同法第3条後段を適用するのがその趣旨に合致するからである
■321頁・19行目～21行目 誤：当該行為により一定の取引分野における競争の実質的制限が認められ、当該一定の取引分野に我が国が含まれる場合には 正：かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には
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裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務（2017年2月刊）
| ■18頁・本文の下から2行目 誤：統合テスト 正：結合テスト
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Law Practice 商法〔第3版〕（2017年2月刊）
| ■89頁・上から5行目 誤：（会社規６３条７号）ハ 正：（会社規６３条７号）ホ
■191頁・下から2行目 誤：乙社が展開する
正：甲社が展開する
■225頁・上から12行目 誤：大阪高判平成24・4・13 正：福岡高判平成24・4・13
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裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点（2017年1月刊）
| ■261頁・上から11行目 誤：…商事留置権の成立ない主張を… 正：…商事留置権の成立ないし主張を…
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裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕（2017年1月刊）
| ■270頁・下から8行目 誤：差止請求の訴訟物の価格は、 正：特許権の確認請求の訴訟物の価格は、
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企業のためのサイバーセキュリティの法律実務（2016年12月刊）
| ■305頁・下から8行目のⅢ 誤：Ⅲ 米国愛国者保護法（US Patriot Act） 正：Ⅲ 米国愛国者保護法（US Patriot Act） ＊US Freedom Actに修正
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全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践（2016年11月刊）
| ■271頁・下から7行目～6行目 誤：公告しなければならない（振替法151条2項）
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刑法各論判例インデックス（2016年10月刊）
| ■目次・(3)頁 誤：「１ 人の死期」 正：「１ 人の始期」
■95頁・「本判決の位置づけ・射程範囲」４行目 誤：「ます、」 正：「まず、」
■244頁・「判決要旨」9行目 誤：「要する」 正：「要する）」
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タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017（2016年10月刊）
| ■816頁・行政法問題78 肢エ 誤：「……いずれも提起できる場合に限られる（行訴11条2項）。」 正：「……いずれも提起できる場合に限られる（行訴10条2項）。」
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タクティクスアドバンス 民法 2017（2016年10月刊）
| ■309頁・問題153 肢ウ 3行目 誤：「誤り。……（民334条）。したがって、330条1項2号・3号に定められた動産先取特権には優先するが、同条項1号の動産先取特権には優先しない。」 正：「誤り。……（民334条）。したがって、330条1項によれば、第１順位となる動産質権は、330条1項3号の動産売買先取特権に対して優先することとなる。もっとも、同条2項によれば、第1順位の先取特権者は、その債権取得の時において後順位の先取特権があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができないため、常に動産質権が動産売買先取特権より先順位となるわけではなく、その意味で本肢は誤りである。」
■464頁・問題233 肢2 誤：「債務者が供託したが，債務者に対してその旨の……」 正：「債務者が供託したが，債権者に対してその旨の……」
■586頁・問題295 肢1~4 誤：1．ａ＝委任 ｂ＝雇用 ｄ＝寄託 ｃ＝請負
正：1．ａ＝委任 ｂ＝雇用 ｃ＝寄託 ｄ＝請負
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Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ（2016年9月刊）
| ■ⅶ頁・凡例 2 判例誌・雑誌の略語 誤：判時 正：判例時報
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ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス（2016年9月刊）
| 第1刷（2016年9月刊） ■（34）頁・文献略語表、109頁・脚注77、302頁・30、31、33 誤：高橋・証券化の法と経済 正：高橋・証券化の法と経済学
■（34）頁・文献略語表 誤：高橋正彦『証券化の法と経済〔増補新訂〕』（NTT出版、2009） 正：高橋正彦『証券化の法と経済学〔増補新訂〕』（NTT出版、2009）
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外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引（2016年8月刊）
| 第１刷（2016年8月刊） ■45頁・「図表2」内 誤：「米国（※２）」 正：「米国」
■45頁・「図表2」内 誤：英国・英連邦（※３） 正：英国・英連邦（※２）
■65頁・下から10行目 誤：新営業所の管轄法務局内に他の営業所がある場合の登記は、 正：旧営業所の管轄法務局内に他の営業所が残る場合の登記は、
■65頁・下から9行目 誤：申請をすることになる（会933条4項、商登131条1項）。 正：申請をすることになる。
■65頁・下から6行目 誤：になる（会935条2項）。 正：になる（会935条2項、商登131条1項）。
■78頁・6行目以下 誤： ……報告を行う必要がある（外為27条1項・55条の5第1項）。 事前届出となるか事後報告となるかは、外資内国会社で行う業種と外国親会社の国等によって定まるので、複数の業種を行う場合には、事前届出と事後報告の両方の提出が必要となることもある。 正： ……報告を行う必要がある（外為27条1項・55条の5第1項）。なお、事前届出となるか事後報告となるかは、外資内国会社で行う業種と外国親会社の国等によって定まる。
■78頁・11行目 誤：設立の日の6か月前までに 正：設立の日の前6か月以内に
■151頁・1行目 誤：Direcotr: Ling Sue Fong 正：Director: Ling Sue Fong
■158頁・「記載例3-4」内2行目 誤：The Republic of China of ABC Limited, as its Director, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that: 正：The Republic of China, as its Director of ABC Limited, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:
■164頁・「記載例3-7」内2行目 誤：The People's Republic of China of ABC Limited, as its Director, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that: 正：The People's Republic of China, as its Director of ABC Limited, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:
■184頁・1行目 誤：抵当権設定（契約）自体は、外為法に基づく報告を要しない。ただし、 正：外国の会社等が日本の不動産に抵当権を設定した場合、外為法の資本取引に分類され、事後報告が必要となる（外為55条の3第1項12号）。また、
■184頁・4行目 誤：この場合には、 正：この場合にも、
第2刷（2016年11月刊） ■151頁・1行目 誤：Direcotr: Ling Sue Fong 正：Director: Ling Sue Fong
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裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務（2016年8月刊）
| ■15頁・[ 注38) の文] 誤：「15頁」 正：「415頁」
■27頁・[ 注5) の文] 1行目 誤：「交付された」 正：「公布された」
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会社法の実務（2016年6月刊）
| ■53頁・1行目～2行目 誤：経営モデルの円滑に 正：経営モデルに円滑に
■223頁・下から10行目 誤：8項 正：7項
■239頁・8行目 誤：招集することができる。 正：招集することができる（法366条3項）。
■255頁・5行目 誤：（法327条3項） 正：（法328条、327条3項）
■255頁・下から11行目 誤：（法329条2項） 正：（法329条3項）
■296頁・下から13行目 誤： ない。 正： ない（法411条3項）。
■312頁・下から10行目～9行目 誤：抵触するめ） 正：抵触するため）
■477頁・10行目 誤：ならない。 正：ならない（法468条3項）。
■486頁・下から5行目 誤：期間満了の日語の 正：期間満了の日後の
■497頁・3行目 誤：合併 正：吸収分割
■508頁・下から12行目 誤：合併 正：株式交換
■516頁・9行目 誤：企業から 正：起業から
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要件事実問題集〔第4版〕（2016年6月刊）
| ■8頁・10行目 誤：「意思能力の不存在は，」
■10頁・4行目 誤：「③物権的請求権」正：「③物上請求権」
■46頁・下から9～7行目 誤：「また、本件転貸借契約の…必要はない。」
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消費者裁判手続特例法（2016年6月刊）
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独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律が成立、公布されたことにともない、補訂をさせていただきます。
■xiv頁・上から8つ目の文献の正式名称 誤：伊藤眞『民事訴訟法【第4版補訂版】（2014年、有斐閣） 正：伊藤眞『民事訴訟法【第4版補訂版】』（2014年、有斐閣）
■16頁・6行目 誤：特例規則第3章第2節))から 正：特例規則第3章第2節)から
■108頁・7行目 誤：（本書＊＊頁） 正：（本書101頁）
■133頁・(イ)2行目 誤：（特例法21（第4かっこ書）） 正：（特例法21第4かっこ書）
■137頁3行目 誤：相手方によるの 正：相手方による
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法的整理計画策定の実務（2016年5月刊）
| ■546頁・3行目 誤：第1章第2節 正：あとがき
■554頁・14行目 誤：序章第１節 正：はしがき
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コンパクト解説会社法３ 監査役・監査委員・監査等委員（2016年4月刊）
| ■86頁・上から12行目 誤：圃場業務 正：補助業務
■87頁・下から2行目 誤：監査役による同意見 正：監査役による同意権
■88頁・図表3-39-3 誤：専任・兼務にかかわらず同意見等がある 正：専任・兼務にかかわらず同意権等がある 誤：専任のみ同意見等がある 正：専任のみ同意権等がある
■159頁・下から10行目囲みの中の⑦ 誤：⑦ 任務を行ったときは 正：⑦ 任務を怠ったときは
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Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務（2016年4月刊）
| ■29頁・Q7の「Ａ」1行目 誤：監査等委員である取締役の…… 正：監査等委員以外の取締役の……
■166頁・3・1「法律上委任が認められない事項」の2行目 誤：取締役会の選決事項であり、…… 正：取締役会の専決事項であり、……
■214頁・本文下から7行目 誤：それ意外の取締役 正：それ以外の取締役
■215頁・本文下から2行目 誤：監査役の選任について 正：監査役の報酬について
■215頁・本文下から1行目 誤：法345条3項 正：法387条3項
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2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース（2016年3月刊）
| ■310頁・行政法2014年問題6 選択肢エ 誤：「……いずれも提起できる場合に限られる（行訴11条2項）。」 正：「……いずれも提起できる場合に限られる（行訴10条2項）。」
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株主総会ハンドブック〔第4版〕（2016年3月刊）
| ■64頁・1行目 誤：「監査等委員会設置会社」 正：「もの、ならびに監査等委員会設置会社および」
■550頁・図表内2条8行目 誤：「通知後、2週間以内に」 正：「通知後、4週間以内に」
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労働法で人事に新風を（2016年1月刊）
| ■73頁・4行目 誤：一週四八時間を超えて…… 正：一週四〇時間を超えて……
■73頁・13行目 誤：なお罰則が課されるのは…… 正：なお罰則が科されるのは……
■92頁・※4の2行目 誤：毎年、改訂されています。 正：毎年、改定されています。
■148頁・9行目 誤：業務を終了せる必要がある場合に…… 正：業務を終了させる必要がある場合に……
■154頁・14行目 誤：クオリティを追及しすぎると…… 正：クオリティを追求しすぎると……
■157頁・3行目 誤：先生を女性に変えて…… 正：先生を女性に替えて……
■195頁・5行目 誤：池端は、…… 正：池橋は、……
■220頁・10行目 誤：初めての経験したが、…… 正：初めての経験でしたが、……
■235頁・3行目 誤：削除依頼をすることにもできるはずです。 正：削除依頼をすることもできるはずです。
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新・日本の会社法（2015年12月刊）
| ■50頁・下から7行目 誤：（電子広告→７９２） 正：（電子公告→７９２）
■237頁・〈代表訴訟の件数（地方裁判所への提訴件数）〉 誤：（最高裁調べ〔旬刊商事法務2036号（2014）〕より） 正：（最高裁調べ〔旬刊商事法務2072号（2015）〕より）
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全国 法律事務所ガイド2016（2015年12月刊）
| ■10頁・エール法律事務所 報酬体系 誤：顧問料については（月額）50,000万円を目安とする。タイムチャージは弁護士の経験年数に応じて20,000万円～50,000万円。 正：顧問料については（月額）50,000円を目安とする。タイムチャージは弁護士の経験年数に応じて20,000円～50,000円。
■11頁・エール法律事務所 事件（下から4行目） 誤：／上場会社のM&Aに関連する損害倍償請求事件／ 正：／上場会社のM&Aに関連する損害賠償請求事件／
■342頁・弁護士法人 栄光・栄光綜合法律事務所 誤：〒530-0047 大阪市北区西天満5-1-9 新日本曽根崎ビル4階 正：〒541-0044 大阪市中央区伏見町3-2-4 淀屋橋戸田ビル2階
■369頁・久保井総合法律事務所 誤：代表 久保井聡明 1992京大法、46期、京大LS 正：代表 久保井聡明 1992京大法、46期、京大LS特別教授（2014～）
誤：上田純 1996京大法、50期、近大LS非常勤講師（2008～15）、経営革新支援機関、特別教授（2014～） 正：上田純 1996京大法、50期、近大LS非常勤講師（2008～15）、経営革新支援機関
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会社分割ハンドブック〔第2版〕（2015年10月刊）
| 第１刷（2015年10月刊） ■288頁・9行目 誤：ただし，簡易分割が認められる場合の…… 正：ただし，承継会社において簡易分割が認められる場合の……
■368頁・図表6-12-1 誤：
正：
誤：
正： （削除）
■369頁・4行目 誤：吸収分割における承継会社においては会社分割契約について…… 正：吸収分割における承継会社においては，（ａ）会社分割契約について……
■369頁・6行目～8行目 誤：簡易分割の要件を満たす場合の株主は株式買取請求権を持たないものの， 正：（ｂ）簡易分割の要件を満たす場合の株主は株式買取請求権を持たないものの，
第２刷（2017年1月刊） ■415頁・13行目～14行目 誤：……企業結合関係規則２条２項(14)において，……
正：……企業結合関係規則２条３項(14)において，……
■418頁・下から7行目 誤：……提出する（企業結合規則５条３項）。 正：……提出する（企業結合規則５条の２３項）。
■450頁・6行目 誤：……閲覧・謄写が認められ。意見聴取手続…… 正：……閲覧・謄写が認められ、意見聴取手続……
■450頁・12行目 誤：……公取委に事実認定が尊重され…… 正：……公取委の事実認定が尊重され……
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タクティクスアドバンス 民法 2016（2015年10月刊）
| ■536頁・問題271 問題タイトル 誤：賃貸借と消費貸借の異動 正：賃貸借と消費貸借の異同
■538頁・問題272 問題タイトル 誤：使用貸借と賃貸借の異動 正：使用貸借と賃貸借の異同
■591頁・問題298 解説1. 5行目 誤：「……無催告で（民43条），契約を解除……」 正：「……無催告で（民543条），契約を解除……」
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コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法（2015年10月刊）
| ■15頁・下から5行目 誤：（後述65頁） 正：（後述165頁）
■25頁・図中最下行 誤：（ex.家事事件、民事執行） 正：（ex.家事事件、民事保全）
■35頁・下から8行目 誤：③ 訴訟をどういう形で終わらせるかが原告の自由である 正：③ 訴訟をどういう形で終わらせるかが当事者の自由である
■36頁・12行目 誤：…どれにするかも原告の自由で… 正：…どれにするかも当事者の自由で…
■40頁・囲みの4行下 誤：請求の趣旨は 正：請求の趣旨とは
■42頁・3行目 誤：誰が当事者か 正：誰が当事者であるかを
■43頁・囲みの10行下 誤：資格 正：資格。人間や法人には当然にこの資格があります
■81頁・上の図の1行下 誤：借主となる者が貸主となる者に 正：被告が原告に
■81頁・上の図の2行下 誤：返済するよう 正：原告が被告に返済するよう
■81頁・上の図の2行下 誤：催促した 正：催促していた
■85頁・3行目 誤：…裁判所の裁判（130頁）等… 正：…裁判所に対して裁判（裁判所または裁判官の判断。後述130頁）等…
■85頁・「1 申立て」1行目 誤：裁判所に対して裁判等 正：裁判所の裁判等
■98頁・下から6行目 誤：先行自白が 正：先になされた自己に不利益な陳述が相手方によって
■108頁・下から6行目 誤：主張主張の 正：主張責任の
■191頁・4行目 誤：又は 正：または
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平成27年改正個人情報保護法のしくみ（2015年10月刊）
| 第１刷（2015年10月刊） ■72頁・上から14～15行目 誤：（改正個情法19条2項） 正：（改正個情法19条）（「2項」が不要）
■114頁・「コラム14」下から14行目 誤：匿名加工情法 正：匿名加工情報
■146頁・「コラム16」下から3行目 誤：Data Possessor 誤：Data Processor
■164頁・右の段「35条2項」の上から2～4行目 誤：第50条第1項各号第66条第1項各号 正：第66条第1項各号（「第50条第1項各号」が不要）
第２刷（2015年12月刊） ■72頁・上から14～15行目 誤：（改正個情法19条2項） 正：（改正個情法19条）（「2項」が不要）
■164頁・右の段「35条2項」の上から2～4行目 誤：第50条第1項各号第66条第1項各号 正：第66条第1項各号（「第50条第1項各号」が不要）
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監査等委員会設置会社の活用戦略（2015年9月刊）
| ■19頁・[ 図表１－１－７] 監査役会、監査等委員会、監査委員会の権限比較 誤：監査等委員会の常勤者の要否 1名以上要 正：監査等委員会の常勤者の要否 任意（選定の有無およびその理由を事業報告に開示）
■79頁・【事業報告等に係る監査報告】(イ) ⅳ 誤：内部統制システムの整備についての決定または決議がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由 正：内部統制システムの整備についての決定または決議の内容および当該システムの運用状況の内容（施行規則118条2号に掲げる事項）（監査の範囲に属さないものを除く）が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由
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コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕（2015年8月刊）
| ■112頁・図3-1-2の1番下の段の、右の囲みの中 誤： 代表取締役 正： （代表）執行役
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取締役・執行役ハンドブック〔第2版〕（2015年7月刊）
| ■138頁・[事業報告等に係る監査報告](イ) ⅳ 誤：内部統制システムの整備についての決定または決議がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由 正：内部統制システムの整備についての決定または決議の内容および当該システムの運用状況の内容（施行規則118条2号に掲げる事項）（監査の範囲に属さないものを除く）が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由
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企業不祥事インデックス（2015年7月刊）
| ■62頁・「経営責任」文頭 正：ベネッセC
■62頁・「事案の概要」2行目 正：企業の当時社員（「元」が不要）
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新マンション建替え法 逐条解説・実務事例（2015年6月刊）
| ■29頁・改正マン建て法の背景－３ 13行目 誤：…は、団地全体の４分の３以上 正：…は、団地全体の５分の４以上
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監査役・監査委員ハンドブック（2015年6月刊）
| ■348頁・（２）選定等「ア 選定」上から6行目 正：終任
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法曹倫理（2015年5月刊）
| ■297頁・下から7行目 正：萩原孝基幹事
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民法（債権関係）改正法案新旧対照条文（2015年5月刊）
| ■23頁上段・改正案第百六条第一項 正：（復代理人の権限等）
■106頁下段・現行第四百五十一条 誤：（他の担保の供与） 正：（他の担保の供与）
■141頁上段・改正案第五百二十三条 誤：（遅延した承諾の効力） 正：（遅延した承諾の効力）
■191頁下段・現行第七百二十三条の見出し 誤：（名誉毀損における原状回復） 正：（名誉毀損における原状回復）
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Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務（2015年4月刊）
| ■29頁・下から３行目 誤：その旨及び解任を理由を 正：その旨及び解任の理由を
■66頁・囲み内下から13行目（Ｘの２行目） 誤：費用又は償還の処理に係る 正：費用又は債務の処理に係る
■112頁・囲み内上から10行目（五号の４行目） 誤：総会に選任 正：総会に提出
■115頁・囲み内下から17行目（第15条第２項の１行目） 誤：監査報告の内容 正：意見
■116頁・囲み内上から４行目（第18条の２行目） 誤：監査等委員 正：監査等委員会
■203頁・下から７行目 誤：当該株式会社又はその子会社 正：当該株式会社の子会社
■207頁・囲み内下から10行目・11行目（第２条第２項の１行目・２行目） 誤：監査役 正：監査役（２か所の「監査役」に下線）
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株式交換・株式移転ハンドブック（2015年4月刊）
| ■113頁・第5条ただし書き 誤：「ただし本合併の……」 正：「ただし本株式交換の……」
■114頁・第9条1項1行目 誤：「……至るまでの聞に、……」 正：「……至るまでの間に、……」
■181頁・図表4－5－1タイトル 誤：「株主買取請求権を有する株主」 正：「株式買取請求権を有する株主」
■475頁・末尾の2行
正：から２万円まで）が適用される。
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取締役会の法と実務（2015年4月刊）
| ■3頁・下から6行目～7行目 ■347頁・脚注（3） 1行目 誤：経営陣 ■347頁・脚注（3） 2行目 誤：設置
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2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース（2015年3月刊）
| ■320頁・2012年行政法 問題7 解説
■441頁・2013年知的財産法 問題10 解説肢３ 誤：……適用がない（著作20条3項）。 正：……適用がない（著作20条2項2号）。
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2015年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース（2015年3月刊）
| ■61頁・（法学一般 問題56） 誤：誤り。「実質的・非合理的裁判」の説明自体は適切だが，・・・・・・ 正：誤り。「実質的・合理的裁判」の説明自体は適切だが，・・・・・・ 〔「非」を削除 〕
解答 正：正解＝４
■414頁・（刑法 問題69）
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織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕（2015年3月刊）
| ■455頁・第七百八十四条第二項の１行目 誤：前条及び前項の規定は 正：前条の規定は
■457頁・第七百八十六条第六項の１行目～２行目 誤：効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時） 正：効力発生日
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別冊NBL No.150 原子力損害賠償の現状と課題（2015年3月刊）
| 一橋大学環境法政策講座編『別冊NBL No.150 原子力損害賠償の現状と課題』に編集部の作業を原因とする誤りがございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させて頂きます。 ■19頁本文・下から7行目 誤：今回の東日本大震災が超えれに当たるかどうか。 正：今回の東日本大震災がこれに当たるかどうか。 ■20頁本文・下から6行目 誤：政府による避難等の指示等に係る損害については9項目が挙げられています。 ■21頁・見出し「4 政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害」以下本文2行目 誤：……を賠償するということです。さて、次に風評被害ですが、……
■23頁本文・5～6行目 誤：生活費の増加のほうがむしろ主足る損害となります。 ■23頁本文・7行目
誤：精神的損害も入りますが、は生活費の増加が主になり、…… ■24頁本文・18～19行目
誤：財物価値の損失または減少 〔3箇所〕 ■26頁本文・下から4行目
誤：わが国の民法は、722条2項で原状回復 ［改行］ を損害賠償 ■91頁本文・15行目
誤：11月15日の最高裁判決…… |
監査等委員会導入の実務（2015年3月刊）
| ■3頁・上から6行目 ■3頁・下から5行目 誤：監督等委員会設置会社 ■128頁・下から11行目、129頁・下から5行目 誤：監査等委員でない取締役 ■229頁・上から2行目 誤：現経営陣対して ■336頁・規程例 第18条1行目 誤：監査等員会
■338頁・下から1行目 誤：利益相反取引………………243 正：■ら 行■ （挿入）
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破産申立マニュアル〔第2版〕（2015年2月刊、第1刷）
| ■380頁・書式１「破産手続開始・免責許可申立書」の右上の囲みの中の郵券の金額 ■410頁・書式６「破産手続開始申立書」の右上の囲みの中の郵券の金額 誤：4,000円 |
『タクティクスアドバンス 行政法 2015』（2014年11月刊）
| ■488頁～・問題235
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『タクティクスアドバンス 刑法 2015』（2014年11月刊）
| ■506頁・問題235
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『外国公務員贈賄規制と実務対応』（2014年11月刊）
| ■325頁・上から10～11行目 ■325頁・上から11行目 |
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第2版〕』（2014年10月刊）
| ■294頁・3．(１) (a)１行目 誤：第三者割当 正：公募 ■297頁・(2)１１行目 誤：第三者割当 正：公募 ■298頁・上から１０行目 誤：上記通知に代えることができるため（会社法203条4項、会社則42条、会社法242条4項、会社則55条）、上場会社が上場株式等の第三者割当を行う場合には、上記通知は行われないのが一般的である。もっとも 正：上記通知に代えることができるが（会社法203条4項、会社則42条、会社法242条4項、会社則55条）、上場会社が上場株式等の公募を行う場合には、引受証券会社に対して上記通知は行うのが一般的である。なお
■299頁・(ｂ)４行目 誤：～簡便なため、割当予定先が少ない第三者割当の方法による募集の場合、実務的には総数引受契約を用いることが多い。 正：～簡便であるが、公募による募集の場合、実務的には「(a)申込み・割当方式の場合」の手続を用いることが多い。
■300頁・６行目 誤：～取得する投資者が発行会社と締結する総数引受契約ないし第三者割当契約と法15条１項（届出の効力発生前の約定禁止規定）の抵触の問題についても，第一種金融商品取引業者が発行会社と締結する引受契約の締結の場合（上記「第５章・第２節・Ⅱ． プライシング日」を参照のこと）と同様に考えることができるかは実務上悩ましい問題であるが，第三者割当の場合の一定の事前調査にはガン・ジャンピング規制の適用がないこととされた（上記「第４章・第１節・Ⅰ．3. ガン・ジャンピング規制」を参照のこと）趣旨は，待機期間・効力発生に 正：取得する引受証券会社が発行会社と締結する引受契約と法15条１項（届出の効力発生前の約定禁止規定）の抵触の問題については，第一種金融商品取引業者が発行会社と締結する引受契約の締結の場合（上記「第５章・第２節・Ⅱ． プライシング日」）を参照のこと。なお，第三者割当の場合、一定の事前調査にはガン・ジャンピング規制の適用がないこととされており（上記「第４章・第１節・Ⅰ．3. ガン・ジャンピング規制」を参照のこと）、その趣旨は，第三者割当の場合の待機期間・効力発生に
■302頁・4. (1)１～２行目 誤：引受証券会社または投資者が 正：引受証券会社が
■306頁・１０～１１行目 誤：引受証券会社または投資者が 正：引受証券会社が
■311頁・6. ２行目 誤：「株式の所得」には、第三者割当により株式を取得する場合も含まれる。この、届出書の提出は、 正：「株式の所得」には、公募の方法により株式を取得する場合も含まれる。公募の場合には通常問題とならないが、この、届出書の提出は、
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『情報ネットワーク・ローレビュー 第13巻 第2号』（2014年10月刊）
| ■22頁・脚注33の３行目 誤：初期のキルギス 正：キルギス ■28頁・脚注52 誤：CMBs 正：CBMs
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『不動産登記法〔増補〕』（2014年9月刊）
| ■182頁・17行目
|
『Law Practice 民事訴訟法〔第2版〕』（2014年4月刊）
| ■327頁・下から7行目
|
『Law Practice 民法Ⅱ〔第2版〕』（2014年4月刊）
| ■198頁・下から4行目
■235頁・上から15行目 誤：知らないことにつき重過失である 正：知らないことにつき無重過失である
|
『Law Practice 民法Ⅰ〔第2版〕』（2014年4月刊）
| ■199頁・下から2行目 ■262頁・下から11行目
■347頁・11行目
■349頁・1行目
■349頁・15行目
■352頁・8行目
|
『Law Practice 商法〔第2版〕』（2014年3月刊）
| ■37頁・3行目 誤：Ｘ 正：Ｙ ■58頁・下から6行目 誤：認めたことにから 正：認めたことから ■99頁・下から3行目 誤：強調 正：協調 ■194頁・下から9行目、7行目 誤：会社法365条1項2号 正：会社法356条1項2号 ■227頁・上から7行目 誤：東京高判 ■233頁・２の7行目 誤：訴請求手続 正：提訴請求手続
|
『Law Practice 刑法〔第2版〕』（2014年3月刊）
| ■136頁・下から6行目 誤：同意は無効もろもろ 正：同意は有効
|
『全国版 法律事務所ガイド2014』（2014年4月刊）
| ■x頁（目次）上から12行目 誤：弁護士法人 三宅坂法律事務所…………………………188 正：弁護士法人 三宅法律事務所……………………………188 |
『倒産判例インデックス〔第3版〕』（2014年3月刊）
| ■374頁（本書〔第3版〕の執筆者一覧） 誤：加藤 寛 正：加藤 寛史 |
『2014年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』（2014年3月刊）
| ■169頁（憲法 問題90）
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『2014年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』（2014年3月刊）
| ■169頁（民法 問題24） 解説１． １行目 誤：……B自身がCに対して…… 正：……B自身がAに対して……
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『金融商品取引法〔第３版〕』（2014年2月刊）
| ■71頁・本文上から8行目 【誤】金融商品先物取引の例として、東京証券取引所の 【正】金融商品先物取引の例として、大阪取引所の
■71頁・本文下から9行目 【誤】金融指標先物取引の例として、大阪証券取引所の 【正】金融指標先物取引の例として、大阪取引所の
■73頁・本文下から4行目 【誤】たとえば、東京証券取引所の東証株価指数オプションの場合、 【正】たとえば、大阪取引所の東証株価指数（TOPIX）オプションの場合、
■105頁［図表4-1］下から7行目 【誤】・少人数の場合（号ロ） 【正】・少人数の場合（同号ロ）
■139頁・本文上から3行目 【誤】交付する義務が 【正】交付する義務を
■164頁・（イ）の文］6行目 【誤】財務諸表の延長戦上に 【正】財務諸表の延長線上に
■170頁・本文上から9行目 【誤】が新設がされており 【正】が新設されており
■181頁・本文下から9行目 【誤】これらのうちは上記①は、 【正】これらのうち上記①は、
■233頁・（9）の文４行目 【誤】要件」に該当するどうかを判断し 【正】要件」に該当するかどうかを判断し
■246頁・6（1）の文5行目 【誤】情報開示などの面での簡明制や 【正】情報開示などの面での簡明性や
■250頁・9（2）の文3行目 【誤】なければならに（法27条の12第2項）。 【正】なければならない（法27条の12第2項）。
■258頁・（3）の見出し 【誤】（3）公開買付者から対象者への質問 【正】（3）公開買付者への対象者からの質問
■290頁・5（2）（ア）の文1行目 【誤】変更保報告書の提出事由は 【正】変更報告書の提出事由は
■336頁・（イ）の文9行目 【誤】行うことであるである（法28条2項）。 【正】行うことである（法28条2項）。
■336頁・（ウ）の文3行目 【誤】行うことであるである（法28条3項）。 【正】行うことである（法28条3項）。
■367頁・本文上から3行目 【誤】公共債にかかる証券業務ついての 【正】公共債にかかる証券業務についての
■395頁・（ウ）の文2行目 【誤】金融商品取引業を行うができる者 【正】金融商品取引業を行うことができる者
■410頁・本文下から1行目 【誤】顧客の保護を図ため、 【正】顧客の保護を図るため、
■458頁・本文上から2行目 【誤】第１に、株主会社 【正】第１に、株式会社
■458頁・本文上から11行目 【誤】総株式の「保有基準割合」 【正】総株主の「保有基準割合」
■466頁・（イ）の文6行目 【誤】日本取引所自主規制法人（日証自主規制法人）が、 【正】日本取引所自主規制法人（JPX自主規制法人）が、
■467頁・（オ）の文1行目 【誤】日証自主規制法人の自主規制業務は、 【正】JPX自主規制法人の自主規制業務は、
■467頁・（オ）の文2行目 【誤】含まれるほか、日証自主規制法人が 【正】含まれるほか、JPX自主規制法人が
■467頁・（オ）文5行目 【誤】上場廃止については、日証自主規制法人が 【正】上場廃止については、JPX自主規制法人が
■467頁・（オ）の文7行目 【誤】東証が行い、日証自主規制法人に委託されていない 【正】東証が行い、JPX自主規制法人に委託されていない
■467頁・（オ）の文10行目 【誤】日証自主規制法人の審査結果を 【正】JPX自主規制法人の審査結果を
■468頁・（6）の文2行目 【誤】との関の法律関係は、 【正】との間の法律関係は、
■490頁・本文上から9行目 【誤】特例が設けられている（法37条の4第1項、 【正】特例（法37条の4第１項、
■505頁・第７節 １の文10行目 【誤】または当該認可金融商品取引業協会を開設する 【正】または当該認可金融商品取引業協会が開設する
■511頁・（2）の文1行目 【誤】指定紛争解決機関は、 【正】指定紛争解決機関の業務は、
■650頁［本文］上から11行目 【誤】（意見陳述権、各種証券調べの申立権や 【正】（意見陳述権、各種証拠調べの申立権や |
『債権回収早わかり』（2014年2月刊）
| ■15ページ上から5行目 誤：設問21 正：設問19 ■52ページ下から5行目 誤：対抗要件 正：第三者対抗要件 ■53ページ上から11行目 誤：会社更生手続における債権譲渡担保の権利行使の方法は、 正：その他債権譲渡担保の権利行使における注意点は、 ■54ページ下から4行目 誤：対抗要件 正：第三者対抗要件 ■55ページ上から10行目 誤：通知をする 正：登記事項証明書の交付を伴う通知をする ■57ページ下から7行目 誤：民執181条2号 正：民執180条2号 ■63ページ(2)上から6行目 誤：更生計画案の認可のための条件が厳しくなってしまうため（会更195条5項2号） 正：更生計画案の可決の要件が厳しくなってしまうため（会更196条5項2号） ■68ページの冒頭の上から2行目 誤：設問65、72 正：設問65、73 ■72ページ下から1行目 誤：破148条1項7号 正：破148条1項5号 ■74ページ下から2行目 誤：会更61条4項 正：会更61条5項 ■75ページ上から1行目 誤：破148条1 項7号、民再49条4項、会更61条4項 正：破54条１項、民再49条5項、会更61条5項 ■105ページ上から5行目 誤：設問71、72 正：設問71 ■131ページ下から3行目 誤：故意に印紙を貼らない場合、あるいは印紙額を少なく貼付した場合 「1年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」(同法22条) 正：偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした場合 「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同法21条1項1号) ■141ページ下から5行目 誤：民執161 正：民執193 ■145ページ上から14行目 誤：登記事項証明書を第三債務者に交付します （動産・債権譲渡特例4条2項） 正：第三債務者に登記事項証明書を交付して通知をします （動産・債権譲渡特例4条2項） ■145ページ上から16行目 誤：登記事項証明書は譲受人が交付してもよい 正：登記事項証明書の交付を伴う通知は譲受人が行える |
『事例でわかるインサイダー取引』（2013年12月刊）
| ■82頁・「図表30-1会社関係者（金商法166条１項）」の「会社関係者の属性」における号数「２号の２」欄1行目 |
『組織再編セミナー――法務・会計・税務のポイント』（2013年12月刊）
| ■96頁・図表2-25「（効力発生日の20日前の日まで）」の行
■169頁・図表2-64「（効力発生日の20日前の日まで）」の行
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別冊商事法務No.381『株主提案の議案ごとの分析と問題点』（2013年12月刊）
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『タクティクスアドバンス 憲法 2014』（2013年10月刊）
| ■220頁（問題104） 問題文を以下のように差し替えさせていただきます。 政教分離に関する以下の記述のうち，判例・通説の立場に照らして，正しいものを１つ選びなさい。 １．地方公共団体が，その所有する土地を，神社の建物や鳥居等の敷地として有償で譲渡することは，政教分離原則に反する。 ２．地方公共団体が，一般人からみて，特定の宗教に対して特別な支援・援助を行っているとの印象を与えるような行為を行うことは，政教分離原則に反する。 ３．公立学校が，信仰上の理由から必修格技科目の履修を拒否した生徒に対し，レポート提出等の代替措置による単位認定を行うことは，政教分離原則に反する。 ４．公立学校が，宗教一般の歴史や社会における位置づけをその生徒に対して教育することは，政教分離原則に反する。
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『タクティクスアドバンス 民法 2014』（2013年10月刊）
| ■149頁（問題70） 解説１． １行目 誤：……B自身がCに対して…… 正：……B自身がAに対して……
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『タクティクスアドバンス 商法 2014』（2013年10月刊）
| ■117頁（問題54） 解説１． ４行目 誤：「……（会社32条11項参照）……」 正：「……（会社32条1項参照）……」 ■153頁（問題73） 解説２． ２行目 誤：「……場合に，３株の場合数以外の株式……」 正：「……場合に，３株の倍数以外の株式……」 ■159頁（問題77） 解説２． ３行目 誤：「…会社法は種類株式発行会社……」 正：「…会社は種類株式発行会社……」 ■177頁（問題88） 誤：正解＝５ 正：正解＝３ ■369頁（問題198） 解説４ 誤：「…（会社828条9号）。」 正：「…（会社828条1項9号）。」 ■391頁（問題209） 解説ア 誤：「…（会社830条1項）。」 正：「…（会社830条2項）。」 ■397頁（問題212） 解説イ 誤：「…（会社847条）。」 正：「…（会社848条）。」
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『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務』（2013年7月刊、第1刷）
『Catch the CASE 民法』（2013年7月刊）
| ■155頁 ＊参考文献＊ 2行目 |
『倒産と訴訟』（2013年6月刊）
| ■44頁・(3)①の1行目～2行目 誤：１週間 正：１か月 |
『裁判実務シリーズ6 会社訴訟の基礎』（2013年5月刊、第1刷）
『民法とつながる商法総則・商行為法』（2013年4月刊）
| ■18頁［脚注］注1）の2行目
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『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』（2013年3月刊）
| ■220頁（民法 問題71） |
『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』（2013年3月刊）
| ■251頁（民法 問題65） |
『金融商品取引法〔第2版〕』（2013年3月刊、第1刷）
『独占禁止法』（2013年1月刊）
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引』（2012年11月刊、第1刷）
『裁判実務シリーズ3 民事保全の実務』（2012年10月刊、第1刷）
『タクティクスアドバンス 民法 2013』（2012年10月刊）
| ■22頁（問題11） |
『タクティクスアドバンス 商法 2013』（2012年10月刊）
| ■105頁（問題56） 以下の記述は，代表訴訟（株主が，会社法847条の規定に基づき，株式会社のためにする責任追及等の訴えをいう。）についての Ａ君とＢ君との対話である。下線部ア～オのうち，誤りのあるものの組み合わせを1つ選びなさい。 Ａ：「1株でも株式を持っていれば誰でも代表訴訟を起こせるのはおかしいな。会社の経営を混乱させようとする 人たち（会社荒らし）に利用されるんじゃないか。」 Ｂ：「（ア）単元株制度を採用している会社なら，定款で単元未満株主については代表訴訟の提起を制限できるから， 零細な株式しかもたない者が濫用的に訴訟をするという問題には歯止めをかけられるはずだよ。」 Ａ：「でも，責任追及の原因となる行為がされた時点で株主である必要はないんでしょう？特に，（イ）公開会社の株式は 自由に譲渡できるから，それまで株主でなかった人でも，何か会社の不祥事が発覚したらその会社の株式を買って，すぐつぎの日 でも代表訴訟を起こせるわけだ。やっぱり，会社荒らしに利用されそうだよ。」 Ｂ：「（ウ）代表訴訟の提起が悪意によるものであることが疎明されれば，被告の申立てにより，裁判所は原告株主に対して 相当の担保の提供を命じることができるんだ。だから，そんなに会社荒らしのための利用を心配する必要はないよ。それより， 僕は株主が代表訴訟を提起する十分な動機があるかどうかのほうが心配だな。株主は，代表訴訟を提起するには裁判所に費用を予納 する必要があるし，（エ）代表訴訟に勝っても負けても，必要な費用，たとえば弁護士に支払う報酬等は，全部株主自身が負担 しなくてはならないんだからね。」 Ａ：「裁判所への費用の予納についてだけど，（オ）確か代表訴訟は，財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなされるから， そんなに高額にはならないんじゃないかな。」 1．アイ 2．イウ 3．イエ 4．ウオ 5．エオ （2009年法学既修者試験 第23問） ■383頁（問題223） 解説イ 誤：「……（会社847条）。」 正：「……（会社848条）。」 ■417頁 解説１．３行目 誤：「正しい。（非訟142条。なお，平成23年法律第51号〔非訟事件手続法の新法（以下，「新法」とする）〕施行後は100条となる）。」 正：「正しい。（非訟142条。なお，平成23年法律第51号〔非訟事件手続法の新法（以下，「新法」とする）〕施行後は105条となる）。」
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『わかりやすい労働契約法〔第2版〕』（2012年10月刊）
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『基礎からわかる民事訴訟法』（2012年8月刊）
（2012年8月刊、第2刷：同年11月、第3刷：2013年7月、第4刷：2014年9月、第5刷：2016年4月）
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『破産法・民事再生法概論』（2012年7月刊）
| ■59頁（注11）1行目 誤：「高橋宏」 正：「高橋宏志」 ■65頁8行目 誤：「共益債権（民再119条1号～3号），」 正：「共益債権（民再119条1号～3号）として，」 ■110頁18行目 誤：「破産管財人」 正：「管財人」 ■110頁18行目 誤：「破80条」 正：「民再67条1項」 ■110頁末行 誤：「破産管財人」 正：「管財人」 ■361頁末行 誤：「要件が具備」 正：「要件の具備」 ■375頁9行目 誤：「再生債務者」 正：「再生債権者」
|
『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務』（2012年6月刊）
（第2刷：同年9月、第3刷：2013年3月、第4刷：2014年6月、第5刷：2016年8月）
『中小企業事業再生の手引き』（2012年6月刊）
| ■12頁の表（右列） 誤： （資本の部） | |
| 資本金 当期未処分利益 | 1億9,000万円 7,000万円 |
| 正： （資本の部） | |
| 資本金
| 1,000万円
|
『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』（2012年5月刊）
| ■4頁［本文］7行目
|
『与信管理論』（2012年4月刊）
| ■296頁枠内の算式 誤：「総資産」 正：「純資産」 ■462頁27行目・同頁28行目 誤：「自働債権」 正：「受働債権」 ■591頁12行目 誤：「債務者」 正：「債権者」
|
『要件事実問題集〔第３版〕』（2012年3月刊）
| ■75頁 14行目末尾 ■233 頁の17 行目
■245 頁の15 行目 誤：「定期払いの各支払期限が経過すれば」 誤：「である（民887条1項）であるから」
■323 頁の11行目～13行目 「もっとも，本問の場合～左右するものではない」→この部分を削除
|
『会社法決算書作成ハンドブック〈2012年版）』（2012年2月刊）
| ■544頁 事例60-4
|
『2012年 法学既修者試験過去問集』（2012年1月刊）
| ■158頁（憲法 問題25解説） 肢5
|
『アジア労働法の実務Ｑ＆Ａ』（2011年11月刊）
| ■167頁・図表3-1 誤：
正：
|
『金融商品取引法コンメンタール ４』（2011年10月刊）
| ■294頁・下から4行目 誤：復数回 正：複数回
|
『会社法コンメンタール 第２１巻 雑則（３） 罰則』（2011年9月刊）
| ■30頁・下から7行目 誤：金融商品取引法第50条の2第10項 正：金融商品取引法第50条の2第10項及び第66条の40第6項
■31頁・上から4行目 誤：商品取引所法 正：商品先物取引法
■31頁・上から13行目 誤：鉱工業技術研究組合法（昭和36年法律第81号）第9条第7項 正：技術研究組合法（昭和36年法律第81号）第16条第8項
■32頁・下から5行目 誤：本条1項 正：本条1号
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