既刊書籍の正誤・補訂

下記の書籍に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。

 

2017年刊行の書籍

2016年刊行の書籍

2015年刊行の書籍

2014年刊行の書籍

2013年刊行の書籍

2012年刊行の書籍

2011年刊行の書籍

2010年刊行の書籍

 

新しい債権法を読みとく(2017年6月刊)

11頁・上から12行目

 誤:120年余り
 正:120年 (余りを削除)

 

25頁・下から10行目

 誤:という趣旨で固
 正:という趣旨で固

 

100頁・表

 誤:なお、債務者主義の例外的採用
 正:なお、債務者主義の例外的採用

 

117頁・下から10行目

 誤:この人とあの人との間では効である、
 正:この人とあの人との間では効である、

 

174頁・表の最上の囲み内

 誤:型取引をする旨の合意
 正:型取引をする旨の合意

 

222頁・上から13行目

 誤:ネルヴァ書房
 正:ネルヴァ書房

 

236頁・上から2行目

 誤:任者が委任事務を処理
 正:任者が委任事務を処理

 

239頁・表

 誤:1月の解雇予告期間または1月の解雇予告手当
 正:30日の解雇予告期間または30日の解雇予告手当

 

 

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消費者法判例インデックス(2017年3月刊)

139頁・「さらに理解を深める」3行目~4行目、「関連判例」1つめ

 誤:平成元・11・24民集43巻10号1169頁

 正:最判平成元・11・24民集43巻10号1169頁

 

149頁・「さらに理解を深める」1行目

 誤:百選87事件〔土澄子〕

 正:百選87事件〔土澄子〕

 

 

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論点解説 実務独占禁止法(2017年2月刊)

321頁・7行目~9行目

 誤:当該行為により一定の取引分野における競争の実質的制限が認められ、当該一定の取引分野に我が国が含まれる場合には

 正:かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には

 

321頁・10行目~14行目

 誤:事業者が我が国に所在するか否か、あるいは、同法第2条第6項に該当する行為が我が国でなされたか否かに関わりなく、当該行為により我が国を含む一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合、すなわち、我が国における自由競争経済秩序が侵害された場合には、同法第3条後段を適用するのがその趣旨に合致するからである

 正:同法第2条第6項に該当する行為が我が国でなされたか否か、あるいは、当該行為を行った事業者が我が国に所在するか否かに関わりなく、少なくとも、一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり、かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には我が国における自由競争経済秩序が侵害されたということができ、同法第3条後段を適用するのがその趣旨に合致するからである

 

321頁・19行目~21行目

 誤:当該行為により一定の取引分野における競争の実質的制限が認められ、当該一定の取引分野に我が国が含まれる場合には

 

 正:かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には

 

 

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裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務(2017年2月刊)

18頁・本文の下から2行目

 誤:合テスト

 正:合テスト

 

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Law Practice 商法〔第3版〕(2017年2月刊)

89頁・上から5行目

 誤:(会社規63条7号)

 正:(会社規63条7号)

 

191頁・下から2行目

 誤:社が展開する

 

 正:社が展開する

 

225頁・上から12行目

 誤:大阪高判平成24・4・13

 正:福岡高判平成24・4・13

 

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裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕(2017年1月刊)

270頁・下から8行目

 誤:差止請求の訴訟物の価格は、

 正:特許権の確認請求の訴訟物の価格は、

 

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企業のためのサイバーセキュリティの法律実務(2016年12月刊)

305頁・下から8行目のⅢ

 誤:Ⅲ 米国愛国者保護法(US Patriot Act)

 正:Ⅲ 米国愛国者保護法(US Patriot Act) *US Freedom Actに修正

 

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刑法各論判例インデックス(2016年10月刊)

目次・(3)頁

 誤:「 人の期」

 正:「 人の期」

 

95頁・「本判決の位置づけ・射程範囲」4行目

 誤:「ま、」

 正:「ま、」

 

244頁・「判決要旨」9行目

 誤:「要する」

 正:「要する

 

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タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017(2016年10月刊)

816頁・行政法問題78 肢エ

 誤:「……いずれも提起できる場合に限られる(行訴11条2項)。」

 正:「……いずれも提起できる場合に限られる(行訴10条2項)。」

 

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タクティクスアドバンス 民法 2017(2016年10月刊)

309頁・問題153 肢ウ 3行目

 誤:「誤り。……(民334条)。したがって、330条1項2号・3号に定められた動産先取特権には優先するが、同条項1号の動産先取特権には優先しない。

 正:「誤り。……(民334条)。したがって、330条1項によれば、第1順位となる動産質権は、330条1項3号の動産売買先取特権に対して優先することとなる。もっとも、同条2項によれば、第1順位の先取特権者は、その債権取得の時において後順位の先取特権があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができないため、常に動産質権が動産売買先取特権より先順位となるわけではなく、その意味で本肢は誤りである。

 

464頁・問題233 肢2

 誤:「債務者が供託したが,債者に対してその旨の……」

 正:「債務者が供託したが,債者に対してその旨の……」

 

586頁・問題295 肢1~4

 誤:1.a=委任  b=雇用  =寄託  =請負
   2.a=委任  b=請負  =寄託  =雇用
   3.a=雇用  b=委任  =請負  =寄託
   4.a=雇用  b=委任  =寄託  =請負

 

 正:1.a=委任  b=雇用  =寄託  =請負
   2.a=委任  b=請負  =寄託  =雇用
   3.a=雇用  b=委任  =請負  =寄託
   4.a=雇用  b=委任  =寄託  =請負 

 

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Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ(2016年9月刊)

ⅶ頁・凡例 2 判例誌・雑誌の略語

 誤:判時

 正:判例時報

 

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ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス(2016年9月刊)

第1刷(2016年9月刊)

(34)頁・文献略語表、109頁・脚注77、302頁・30、31、33

 誤:高橋・証券化の法と経済

 正:高橋・証券化の法と経済

 

(34)頁・文献略語表

 誤:高橋正彦『証券化の法と経済〔増補新訂〕』(NTT出版、2009

 正:高橋正彦『証券化の法と経済〔増補新訂〕』(NTT出版、2009

 

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外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引(2016年8月刊)

第1刷(2016年8月刊)

45頁・「図表2」内

 誤:「米国(※2)

 正:「米国」

 

45頁・「図表2」内

 誤:英国・英連邦(※

 正:英国・英連邦(※

 

65頁・下から10行目

 誤:営業所の管轄法務局内に他の営業所がる場合の登記は、

 正:営業所の管轄法務局内に他の営業所がる場合の登記は、

 

65頁・下から9行目

 誤:申請をすることになる(会933条4項、商登131条1項)

 正:申請をすることになる。

 

65頁・下から6行目

 誤:になる(会935条2項)。

 正:になる(会935条2項、商登131条1)。

 

78頁・6行目以下

 誤:

……報告を行う必要がある(外為27条1項・55条の5第1項)

 事前届出となるか事後報告となるかは、外資内国会社で行う業種と外国親会社の国等によって定まるので、複数の業種を行う場合には、事前届出と事後報告の両方の提出が必要となることもある

 正:

……報告を行う必要がある(外為27条1項・55条の5第1項)なお、事前届出となるか事後報告となるかは、外資内国会社で行う業種と外国親会社の国等によって定まる。

 

78頁・11行目

 誤:設立の日の6か月前まで

 正:設立の日の6か月以内

 

151頁・1行目

 誤:Direcotr: Ling Sue Fong  

 正:Director: Ling Sue Fong

 

158頁・「記載例3-4」内2行目

 誤:The Republic of China of ABC Limited, as its Director, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

 正:The Republic of China, as its Director of ABC Limited, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

 

164頁・「記載例3-7」内2行目

 誤:The People's Republic of China of ABC Limited, as its Director, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

 正:The People's Republic of China, as its Director of ABC Limited, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

 

184頁・1行目

 誤:抵当権設定(契約)自体は、外為法に基づく報告を要しないただし

 正:外国の会社等が日本の不動産に抵当権を設定した場合、外為法の資本取引に分類され、事後報告が必要となる(外為55条の3第1項12号)また

 

184頁・4行目

 誤:この場合に

 正:この場合に

 

 

第2刷(2016年11月刊)

151頁・1行目

 誤:Direcotr: Ling Sue Fong  

 正:Director: Ling Sue Fong

 

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裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務(2016年8月刊)

15頁・[ 注38) の文]

 誤:「15頁」

 正:「415頁」

 

27頁・[ 注5) の文] 1行目

 誤:「交付された」

 正:「公布された」

 

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会社法の実務(2016年6月刊)

53頁・1行目~2行目

 誤:経営モデル円滑に

 正:経営モデル円滑に

 

223頁・下から10行目

 誤:8

 正:7

 

239頁・8行目

 誤:招集することができる。

 正:招集することができる(法366条3項)

 

255頁・5行目

 誤:(法327条3項)

 正:(法328条、327条3項)

 

255頁・下から11行目

 誤:(法329条2項)

 正:(法329条3項)

 

296頁・下から13行目

 誤: ない。

 正: ない(法411条3項)

 

312頁・下から10行目~9行目

 誤:抵触するめ)

 正:抵触するめ)

 

477頁・10行目

 誤:ならない。

 正:ならない(法468条3項)

 

486頁・下から5行目

 誤:期間満了の日

 正:期間満了の日

 

497頁・3行目

 誤:合併

 正:吸収分割

 

508頁・下から12行目

 誤:合併

 正:株式交換

 

516頁・9行目

 誤:企業から

 正:起業から

 

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要件事実問題集〔第4版〕(2016年6月刊)

8頁・10行目

 誤:「意思能力の不存在は,
 正:「意思能力の存否は,その不存在が

 

10頁・4行目

 誤:「③物権的請求権」
 正:「③物上請求権」

 

46頁・下から9~7行目

 誤:「また、本件転貸借契約の…必要はない。」
 正:(削除)

 

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消費者裁判手続特例法(2016年6月刊)

 

独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律が成立、公布されたことにともない、補訂をさせていただきます。

 

xiv頁・上から8つ目の文献の正式名称

 誤:伊藤眞『民事訴訟法【第4版補訂版】(2014年、有斐閣)

 正:伊藤眞『民事訴訟法【第4版補訂版】(2014年、有斐閣)

 

16頁・6行目

 誤:特例規則第3章第2節))から

 正:特例規則第3章第2節)から

 

108頁・7行目

 誤:(本書**頁)

 正:(本書101頁)

 

133頁・(イ)2行目

 誤:(特例法21第4かっこ書

 正:(特例法21第4かっこ書)

 

137頁3行目

 誤:相手方による

 正:相手方による

 

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法的整理計画策定の実務(2016年5月刊)

546頁・3行目

 誤:第1章第2節

 正:あとがき

 

554頁・14行目

 誤:序章第1節

 正:はしがき

 

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コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員(2016年4月刊)

86頁・上から12行目

 誤:圃場業務

 正:補助業務

 

87頁・下から2行目

 誤:監査役による同意

 正:監査役による同意

 

88頁・図表3-39-3

 誤:専任・兼務にかかわらず同意等がある

 正:専任・兼務にかかわらず同意等がある

 誤:専任のみ同意等がある

 正:専任のみ同意等がある

 

159頁・下から10行目囲みの中の⑦

 誤:⑦ 任務をったときは

 正:⑦ 任務をったときは

 

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Q&A監査等委員会設置会社の実務(2016年4月刊)

29頁・Q7の「A」1行目

 誤:監査等委員である取締役の……

 正:監査等委員以外の取締役の……

 

166頁・3・1「法律上委任が認められない事項」の2行目

 誤:取締役会の選決事項であり、……

 正:取締役会の専決事項であり、……

 

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2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース(2016年3月刊)

310頁・行政法2014年問題6 選択肢エ

 誤:「……いずれも提起できる場合に限られる(行訴11条2項)。」

 正:「……いずれも提起できる場合に限られる(行訴10条2項)。」

 

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株主総会ハンドブック〔第4版〕(2016年3月刊)

64頁・1行目

 誤:「監査等委員会設置会社

 正:「もの、ならびに監査等委員会設置会社および

 

550頁・図表内2条8行目

 誤:「通知後、2週間以内に」

 正:「通知後、4週間以内に」

 

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労働法で人事に新風を(2016年1月刊)

73頁・4行目

 誤:一週四八時間を超えて……

 正:一週四〇時間を超えて……

 

73頁・13行目

 誤:なお罰則がされるのは……

 正:なお罰則がされるのは……

 

92頁・※4の2行目

 誤:毎年、改されています。

 正:毎年、改されています。

 

148頁・9行目

 誤:業務を終了せる必要がある場合に……

 正:業務を終了せる必要がある場合に……

 

154頁・14行目

 誤:クオリティを追しすぎると……

 正:クオリティを追しすぎると……

 

157頁・3行目

 誤:先生を女性にえて……

 正:先生を女性にえて……

 

195頁・5行目

 誤:池は、……

 正:池は、……

 

220頁・10行目

 誤:初めての経験したが、……

 正:初めての経験したが、……

 

235頁・3行目

 誤:削除依頼をすることもできるはずです。

 正:削除依頼をすることもできるはずです。

 

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新・日本の会社法(2015年12月刊)

50頁・下から7行目

 誤:(電子告→792)

 正:(電子告→792)

 

237頁・〈代表訴訟の件数(地方裁判所への提訴件数)〉

 誤:(最高裁調べ〔旬刊商事法務2036号(2014)〕より)

 正:(最高裁調べ〔旬刊商事法務2072号(2015)〕より)

 

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全国 法律事務所ガイド2016(2015年12月刊)

10頁・エール法律事務所 報酬体系

 誤:顧問料については(月額)50,000円を目安とする。タイムチャージは弁護士の経験年数に応じて20,000円~50,000円。

 正:顧問料については(月額)50,000円を目安とする。タイムチャージは弁護士の経験年数に応じて20,000円~50,000円。

 

11頁・エール法律事務所 事件(下から4行目)

 誤:/上場会社のM&Aに関連する損害償請求事件/

 正:/上場会社のM&Aに関連する損害償請求事件/

 

342頁・弁護士法人 栄光・栄光綜合法律事務所

 誤:〒530-0047 大阪市北区西天満5-1-9 新日本曽根崎ビル4階
   TEL 06-6365-1251 FAX 06-6365-1252

 正:〒541-0044 大阪市中央区伏見町3-2-4 淀屋橋戸田ビル2階
   TEL 06-4707-1251 FAX 06-4707-1252

 

369頁・久保井総合法律事務所

 誤:代表 久保井聡明 1992京大法、46期、京大LS

 正:代表 久保井聡明 1992京大法、46期、京大LS特別教授(2014~)

 

 誤:上田純 1996京大法、50期、近大LS非常勤講師(2008~15)、経営革新支援機関、特別教授(2014~)

 正:上田純 1996京大法、50期、近大LS非常勤講師(2008~15)、経営革新支援機関

 

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会社分割ハンドブック〔第2版〕(2015年10月刊)

288頁・9行目

 誤:ただし,簡易分割が認められる場合の……

 正:ただし,承継会社において簡易分割が認められる場合の……

 

368頁・図表6-12-1

 誤:

①・③・④のいずれか早い
日までに

事前開示事項の本店備置き

 正:

①の日までに

事前開示事項の本店備置き

 

 誤:

(X-20)日までに

株主に対する通知・公告

新株予約権者に対する通知・公告

 正:

     (削除)

 

369頁・4行目

 誤:吸収分割における承継会社においては会社分割契約について……

 正:吸収分割における承継会社においては,(a)会社分割契約について……

 

369頁・6行目~8行目

 誤:簡易分割の要件を満たす場合の株主は株式買取請求権を持たないものの,
   株主に対する通知・公告は必要とされること(法785条3項,797条3項,806条3項)に留意されたい。

 正:(b)簡易分割の要件を満たす場合の株主は株式買取請求権を持たないものの,
   株主に対する通知・公告は必要とされること(法797条3項)に留意されたい。

 

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タクティクスアドバンス 民法 2016(2015年10月刊)

536頁・問題271 問題タイトル

 誤:賃貸借と消費貸借の異

 正:賃貸借と消費貸借の異

 

538頁・問題272 問題タイトル

 誤:使用貸借と賃貸借の異

 正:使用貸借と賃貸借の異

 

591頁・問題298 解説1. 5行目

 誤:「……無催告で(民43条),契約を解除……」

 正:「……無催告で(民543条),契約を解除……」

 

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コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法(2015年10月刊)

15頁・下から5行目

 誤:(後述65頁)

 正:(後述165頁)

 

25頁・図中最下行

 誤:(ex.家事事件、民事執行

 正:(ex.家事事件、民事保全

 

40頁・囲みの4行下

 誤:請求の趣旨は

 正:請求の趣旨

 

42頁・3行目

 誤:誰が当事者

 正:誰が当事者であるかを

 

43頁・囲みの10行下

 誤:資格

 正:資格。人間や法人には当然にこの資格があります

 

81頁・上の図の1行下

 誤:借主となる者貸主となる者

 正:被告原告

 

81頁・上の図の2行下

 誤:返済するよう

 正:原告が被告に返済するよう

 

81頁・上の図の2行下

 誤:催促した

 正:催促してい

 

85頁・3行目

 誤:裁判所の裁判等

 正:裁判所の裁判(130頁)

 

85頁・「1  申立て」1行目

 誤:裁判所に対して裁判等

 正:裁判所裁判等

 

98頁・下から6行目

 誤:先行自白が

 正:先になされた自己に不利益な陳述が相手方によって

 

108頁・下から6行目

 誤:主張主張

 正:主張責任

 

191頁・4行目

 誤:

 正:また

 

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平成27年改正個人情報保護法のしくみ(2015年10月刊)

第1刷(2015年10月刊)

72頁・上から14~15行目

 誤:(改正個情法19条2

 正:(改正個情法19条)(「2項」が不要)

 

114頁・「コラム14」下から14行目

 誤:匿名加工情

 正:匿名加工情

 

146頁・「コラム16」下から3行目

 誤:Data Possessor

 誤:Data Processor

 

164頁・右の段「35条2項」の上から2~4行目

 誤:第50条第1項各号第66条第1項各号

 正:第66条第1項各号(「第50条第1項各号」が不要)
 

 

第2刷(2015年12月刊)

72頁・上から14~15行目

 誤:(改正個情法19条2項

 正:(改正個情法19条)(「2項」が不要)

 

164頁・右の段「35条2項」の上から2~4行目

 誤:第50条第1項各号第66条第1項各号

 正:第66条第1項各号(「第50条第1項各号」が不要)

 

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監査等委員会設置会社の活用戦略(2015年9月刊)

19頁・[ 図表1-1-7] 監査役会、監査等委員会、監査委員会の権限比較

 誤:監査等委員会の常勤者の要否 1名以上要
   監査役会の常勤者の要否 任意(選定の有無およびその理由を事業報告に開示)

 正:監査等委員会の常勤者の要否 任意(選定の有無およびその理由を事業報告に開示)
   監査役会の常勤者の要否 1名以上要

 

79頁・【事業報告等に係る監査報告】(イ) ⅳ

 誤:内部統制システムの整備についての決定または決議がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由

 正:内部統制システムの整備についての決定または決議の内容および当該システムの運用状況の内容(施行規則118条2号に掲げる事項)(監査の範囲に属さないものを除く)が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由

 

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コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕(2015年8月刊)

112頁・図3-1-2の1番下の段の、右の囲みの中

 誤: 代表取締役
    業務執行取締役

 正: (代表)執行役

 

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取締役・執行役ハンドブック〔第2版〕(2015年7月刊)

138頁・[事業報告等に係る監査報告](イ) ⅳ

 誤:内部統制システムの整備についての決定または決議がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由
 

 正:内部統制システムの整備についての決定または決議の内容および当該システムの運用状況の内容(施行規則118条2号に掲げる事項)(監査の範囲に属さないものを除く)が相当でないと認めるときは、その旨およびその理由

 

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企業不祥事インデックス(2015年7月刊)

62頁・「経営責任」文頭
 誤:BC

 正:ベネッセC

 

62頁・「事案の概要」2行目
 誤:企業の元当時社員

 正:企業の当時社員(「元」が不要)

 

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新マンション建替え法 逐条解説・実務事例(2015年6月刊)

29頁・改正マン建て法の背景-3 13行目

 誤:…は、団地全体の4分の3以上

 正:…は、団地全体の5分の4以上

 

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監査役・監査委員ハンドブック(2015年6月刊)

348頁・(2)選定等「ア 選定」上から6行目
 誤:

 正:

 

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法曹倫理(2015年5月刊)

297頁・下から7行目
 誤:萩孝基幹事

 正:萩孝基幹事

 

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民法(債権関係)改正法案新旧対照条文(2015年5月刊)

23頁上段・改正案第百六条第一項
 誤:(復代理人の権限等)
   第百六条 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、前条第一項の責任のみを負う。

 正:(復代理人の権限等)
   第百六条 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。

 

106頁下段・現行第四百五十一条

 誤:(他の担保の供与)
   第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。

 正:(他の担保の供与)
   第四百五十一条 (同上)

 

141頁上段・改正案第五百二十三条

 誤:(遅延した承諾の効力)
   第五百二十四条 承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

 正:(遅延した承諾の効力)
    第五百二十四条 申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。

 

191頁下段・現行第七百二十三条の見出し

 誤:(名誉毀における原状回復)
   第七百二十三条 (同上)

 正:(名誉損における原状回復)
   第七百二十三条 (同上)

 

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Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務(2015年4月刊)

29頁・下から3行目

 誤:その旨及び解任理由を

 正:その旨及び解任理由を

 

66頁・囲み内下から13行目(Xの2行目)

 誤:費用又は償還の処理に係る

 正:費用又は債務の処理に係る

 

112頁・囲み内上から10行目(五号の4行目)

 誤:総会に選任

 正:総会に提出

 

115頁・囲み内下から17行目(第15条第2項の1行目)

 誤:監査報告の内容

 正:意見

 

116頁・囲み内上から4行目(第18条の2行目)

 誤:監査等委員

 正:監査等委員会

 

203頁・下から7行目

 誤:当該株式会社又はその子会社

 正:当該株式会社子会社

 

207頁・囲み内下から10行目・11行目(第2条第2項の1行目・2行目)

 誤:監査役

 正:監査役(2か所の「監査役」に下線)

 

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株式交換・株式移転ハンドブック(2015年4月刊)

113頁・第5条ただし書き

 誤:「ただし本合併の……」

 正:「ただし本株式交換の……」

 

114頁・第9条1項1行目

 誤:「……至るまでのに、……」

 正:「……至るまでのに、……」

 

181頁・図表4-5-1タイトル

 誤:「株買取請求権を有する株主」

 正:「株買取請求権を有する株主」

 

475頁・末尾の2行
 誤:から2万円まで)が適用されるし、株式移転で設立される株式移転完全親会社の定款には、1通につき4万円の印紙税が適用される。

 

 正:から2万円まで)が適用される

 

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取締役会の法と実務(2015年4月刊)

3頁・下から6行目~7行目
 誤:会社法上の務執行取締役
 正:会社法上の務執行取締役

 

347頁・脚注(3) 1行目

 誤:経営陣
 正:経営陣幹部

 

347頁・脚注(3) 2行目

 誤:設置
 正:設置等の工夫

 

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2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース(2015年3月刊)

320頁・2012年行政法 問題7 解説

エの解説文に以下の文章を追加させていただきます。

 

エ.誤り。行政活動に関する「職務行為基準説」は,当該職務上の行為(処分など)が客観的に違法なもの(取消訴訟であれば,違法として取り消されるようなもの)であったとしても,それだけでただちに国家賠償法1条の適用上違法の評価を受けるものではなく,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったと認められるような事情があったときに限り,違法の評価を受けるというものである。このような見解に立つ判例は,所得税の更正処分に関する最高裁判決(最判平5・3・11民集47・4・2863)以降,現在まで続いているが(最判平11・1・21判時1675・48,最判平19・11・1民集61・8・2733,最判平20・2・19民集62・2・445など),このような考え方においては,「職務上尽くすべき注意義務」を尽くしたかどうかを違法性要件において問う点で,本来,過失要件で問われるべき要素を違法性要件の中で評価の対象としているとみることができる(その意味で,違法性要件と過失要件の区別があいまいなものになるともいえる)。しかし,最高裁判例の中には,違法性要件と過失要件を区別して論じる判決もあり,この選択肢で挙げたような法律解釈の誤りに関する諸事例がそれにあたる。すなわち,判例は「ある事項に関する法律解釈につき…」

 

441頁・2013年知的財産法 問題10 解説肢3

 誤:……適用がない(著作20条3項)。

 正:……適用がない(著作20条2項2号)。

 

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2015年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース(2015年3月刊)

61頁(法学一般 問題56)

 誤:誤り。「実質的・合理的裁判」の説明自体は適切だが,・・・・・・

 正:誤り。「実質的・合理的裁判」の説明自体は適切だが,・・・・・・ 」を削除 

 

 解答
  誤:正解=

  正:正解=

 

414頁(刑法 問題69)

解説1.を以下のように差し替えさせていただきます。

 

1.正しい。刑法134条1項の秘密漏示罪の主体は,「医師,薬剤師,医薬品販売業者,助産師,弁護士,公証人又はこれらの職にあった者」に限定列挙され,「鑑定人」は含まれていない。問題は,鑑定医が行う鑑定は「鑑定人の業務」か,「医師の業務」かにある。最決平24・2・13刑集66・4・405は,「医師が,医師としての知識・経験に基づく,診断を含む医学的判断を内容とする鑑定を命じられた場合には,その鑑定の実施は,医師がその業務として行うものといえるから,医師が当該鑑定を行う過程で知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らす行為は,医師がその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏示」したことになるとする。

 

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織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕(2015年3月刊)

455頁・第七百八十四条第二項の1行目

 誤:前条及び前項の規定は

 正:前条の規定は

 

457頁・第七百八十六条第六項の1行目~2行目

 誤:効力発生日(吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時)

 正:効力発生日

 

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別冊NBL No.150 原子力損害賠償の現状と課題(2015年3月刊)

 一橋大学環境法政策講座編『別冊NBL No.150 原子力損害賠償の現状と課題』に編集部の作業を原因とする誤りがございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させて頂きます。
 

19頁本文・下から7行目

 誤:今回の東日本大震災が超えれに当たるかどうか。

 正:今回の東日本大震災がこれに当たるかどうか。
 

20頁本文・下から6行目

 誤:政府による避難等の指示等に係る損害については9項目が挙げられています。
 正:政府による避難等の指示等に係る損害については10項目が挙げられています。

 

21頁・見出し「4 政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害」以下本文2行目

 誤:……を賠償するということです。さて、次に風評被害ですが、……
 正:見出し「5 風評被害」の挿入位置を変更

   ……を賠償するということです。[改行]

   5 風評被害

    さて、次に風評被害ですが……

 

23頁本文・5~6行目

 誤:生活費の増加のほうがむしろ主る損害となります。
 正:生活費の増加のほうがむしろ主る損害となります。

 

23頁本文・7行目

 

 誤:精神的損害も入りますが、生活費の増加が主になり、……
 正:精神的損害も入りますが、生活費の増加が主になり、……  」を削除

 

24頁本文・18~19行目

 

 誤:財物価値の失または減少 〔3箇所〕
 正:財物価値の失または減少

 

26頁本文・下から4行目

 

 誤:わが国の民法は、722条2項で原状回復 [改行] を損害賠償
 正:わが国の民法は、722条1項で原状回復を損害賠償

 

91頁本文・15行目

 

 誤:11月15日の最高裁判決……
 正:今回の指針の中で、昭和43年11月15日の最高裁判決……

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監査等委員会導入の実務(2015年3月刊)

3頁・上から6行目
 誤:監等委員
 正:監等委員

 

3頁・下から5行目

 誤:監等委員会設置会社
 正:監等委員会設置会社

 

128頁・下から11行目、129頁・下から5行目

 誤:監査等委員でない取締役
 正:監査等委員である取締役

 

229頁・上から2行目

 誤:現経営陣対して
 正:現経営陣対して
 

336頁・規程例 第18条1行目

 誤:監査等員会
 正:監査等員会

 

338頁・下から1行目

 誤:利益相反取引………………243

 正:■ら   行■   (挿入)
   利益相反取引………………243

 

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破産申立マニュアル〔第2版〕(2015年2月刊、第1刷)

380頁・書式1「破産手続開始・免責許可申立書」の右上の囲みの中の郵券の金額
 誤:4000
 正:4100

 

410頁・書式6「破産手続開始申立書」の右上の囲みの中の郵券の金額

 誤:4,000
 正:4,100

 

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『タクティクスアドバンス 行政法 2015』(2014年11月刊)

488頁~・問題235

エの解説文に以下の文章を追加させていただきます。

 

エ.誤り。行政活動に関する「職務行為基準説」は,当該職務上の行為(処分など)が客観的に違法なもの(取消訴訟であれば,違法として取り消されるようなもの)であったとしても,それだけでただちに国家賠償法1条の適用上違法の評価を受けるものではなく,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったと認められるような事情があったときに限り,違法の評価を受けるというものである。このような見解に立つ判例は,所得税の更正処分に関する最高裁判決(最判平5・3・11民集47・4・2863)以降,現在まで続いているが(最判平11・1・21判時1675・48,最判平19・11・1民集61・8・2733,最判平20・2・19民集62・2・445など),このような考え方においては,「職務上尽くすべき注意義務」を尽くしたかどうかを違法性要件において問う点で,本来,過失要件で問われるべき要素を違法性要件の中で評価の対象としているとみることができる(その意味で,違法性要件と過失要件の区別があいまいなものになるともいえる)。しかし,最高裁判例の中には,違法性要件と過失要件を区別して論じる判決もあり,この選択肢で挙げたような法律解釈の誤りに関する諸事例がそれにあたる。すなわち,判例は「ある事項に関する法律解釈につき…」

 

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『タクティクスアドバンス 刑法 2015』(2014年11月刊)

506頁・問題235

解説 2.を以下のように差し替えさせていただきます。

 

2.誤り。強姦致傷罪の基本犯には,強姦未遂罪も含まれる(刑181条2項)。
甲はV女に対して,強姦罪の手段である暴行を加えていることから,同罪の実行の着手が認められ(最判昭28・3・13刑集7・3・529),その機会にV女に傷害を負わせている。したがって,甲には強姦未遂罪と傷害罪ではなく,強姦致傷罪が成立する。

 

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『外国公務員贈賄規制と実務対応』(2014年11月刊)

325頁・上から10~11行目
 誤:1万倍から50万倍
 正:1万倍から200万倍

 

325頁・上から11行目
 誤:約500万円から約2億4,000万円
 正:約500万円から約9億8,000万円


325頁・上から14行目
 誤:3か月以上8年以下
 正:3か月以上10年以下

 

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『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第2版〕』(2014年10月刊)

294頁・3.(1) (a)1行目

 誤:第三者割当

 正:公募

 

297頁・(2)11行目

 誤:第三者割当

 正:公募

 

298頁・上から10行目

 誤:上記通知に代えることができるため(会社法203条4項、会社則42条、会社法242条4項、会社則55条)、上場会社が上場株式等の第三者割当を行う場合には、上記通知は行われないのが一般的である。もっとも

 正:上記通知に代えることができる(会社法203条4項、会社則42条、会社法242条4項、会社則55条)、上場会社が上場株式等の公募を行う場合には、引受証券会社に対して上記通知は行のが一般的である。なお

 

299頁・(b)4行目

 誤:~簡便なため、割当予定先が少ない第三者割当の方法による募集の場合、実務的には総数引受契約を用いることが多い。

 正:~簡便であるが、公募による募集の場合、実務的には「(a)申込み・割当方式の場合」の手続を用いることが多い。

 

300頁・6行目

 誤:~取得する投資者が発行会社と締結する総数引受契約ないし第三者割当契約と法15条1項(届出の効力発生前の約定禁止規定)の抵触の問題について,第一種金融商品取引業者が発行会社と締結する引受契約の締結の場合(上記「第5章・第2節・Ⅱ. プライシング日」を参照のこと)と同様に考えることができるかは実務上悩ましい問題であるが,第三者割当の場合一定の事前調査にはガン・ジャンピング規制の適用がないこととされ(上記「第4章・第1節・Ⅰ.3. ガン・ジャンピング規制」を参照のこと)趣旨は,待機期間・効力発生に

 正:取得する引受証券会社が発行会社と締結する引受契約と法15条1項(届出の効力発生前の約定禁止規定)の抵触の問題について,第一種金融商品取引業者が発行会社と締結する引受契約の締結の場合(上記「第5章・第2節・Ⅱ. プライシング日」)を参照のこと。なお,第三者割当の場合一定の事前調査にはガン・ジャンピング規制の適用がないこととされており(上記「第4章・第1節・Ⅰ.3. ガン・ジャンピング規制」を参照のこと)、その趣旨は,第三者割当の場合の待機期間・効力発生に

 

302頁・4. (1)1~2行目

 誤:引受証券会社または投資者

 正:引受証券会社が

 

306頁・10~11行目

 誤:引受証券会社または投資者

 正:引受証券会社が

 

311頁・6. 2行目

 誤:「株式の所得」には、第三者割当により株式を取得する場合も含まれる。この、届出書の提出は、

 正:「株式の所得」には、公募の方法により株式を取得する場合も含まれる。公募の場合には通常問題とならないが、この、届出書の提出は、


 

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『情報ネットワーク・ローレビュー 第13巻 第2号』(2014年10月刊)

22頁・脚注33の3行目
 誤:初期のキルギス
 正:キルギス


28頁・脚注52
 誤:CMBs
 正:CBMs


 

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『不動産登記法〔増補〕』(2014年9月刊)

182頁・17行目
 誤:平成17年1月17日
 正:平成 7 年1月17日


288頁・1行目
 誤:贈与者から
 正:受贈者から

 

 

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『Law Practice 民事訴訟法〔第2版〕』(2014年4月刊)

327頁・下から7行目
 「したがって」の後に「住民訴訟ではなく通常の訴訟であれば、」を挿入する。


327頁・下から5行目
 「(124条)」の後に「。ただし本問では住民訴訟であるので、死亡したX4の訴訟は死亡により訴訟を承継することなく、当然終了するとされている(最判昭和55・2・22判時962号50頁)。」を挿入する。


372頁・3行目
 誤:
に対しては
 正:に対しては

 

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『Law Practice 民法Ⅱ〔第2版〕』(2014年4月刊)

198頁・下から4行目
 誤:C
 正:D


201頁・下から1行目
 誤:BC間の
 正:BD間の

 

235頁・上から15行目

 誤:知らないことにつき重過失である

 正:知らないことにつき重過失である

 

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『Law Practice 民法Ⅰ〔第2版〕』(2014年4月刊)

199頁・下から2行目
 誤:はEのための
 正:はEのための


262頁・下から11行目
 誤:に対する
 正:に対する

 

347頁・11行目
 誤:代理権をAがBに付与する
 正:代理権をAがCに付与する

 

349頁・1行目
 誤:Bの受領権限を
 正:Aの受領権限を

 

349頁・15行目
 誤:第三債務者
 正:第三債務者

 

352頁・8行目
 誤:A・C
 正:A・B

 

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『Law Practice 商法〔第2版〕』(2014年3月刊)

37頁・3行目
 誤:
 正:
 
58頁・下から6行目
 誤:認めたことから
 正:認めたことから
 
99頁・下から3行目
 誤:調
 正:調
 
194頁・下から9行目、7行目
 誤:会社法365条1項2号
 正:会社法356条1項2号
 
227頁・上から7行目

 誤:東京高判
 正:大阪高判

 
233頁・2の7行目
 誤:訴請求手続
 正:訴請求手続

 

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『Law Practice 刑法〔第2版〕』(2014年3月刊)

136頁・下から6行目
 誤:同意は無効もろもろ
 正:同意は有効

 

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『全国版 法律事務所ガイド2014』(2014年4月刊)

x頁(目次)上から12行目
 誤:弁護士法人 三宅法律事務所…………………………188
 正:弁護士法人 三宅法律事務所……………………………188
 
 

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『倒産判例インデックス〔第3版〕』(2014年3月刊)

374頁(本書〔第3版〕の執筆者一覧)
 誤:加藤 寛
 正:加藤 寛
 
 

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『2014年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』(2014年3月刊)

169頁(憲法 問題90)
解説3. 5行目
 誤:……と解している(最大決25・9・4判時2197・10)。」
 正:……と解している(最大決25・9・4判時2197・10)。」

 

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『2014年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』(2014年3月刊)

169頁(民法 問題24)
解説1. 1行目
 誤:……B自身がCに対して……
 正:……B自身がAに対して……

 

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『金融商品取引法〔第3版〕』(2014年2月刊)

 

71頁・本文上から8行目

 【誤】金融商品先物取引の例として、東京証券取引所の

 【正】金融商品先物取引の例として、大阪取引所の

 

71頁・本文下から9行目

 【誤】金融指標先物取引の例として、大阪証券取引所の

 【正】金融指標先物取引の例として、大阪取引所の

 

73頁・本文下から4行目

 【誤】たとえば、東京証券取引所の東証株価指数オプションの場合、

 【正】たとえば、大阪取引所の東証株価指数TOPIXオプションの場合、

 

105頁[図表4-1]下から7行目

 【誤】・少人数の場合(号ロ)

 【正】・少人数の場合(号ロ)

 

139頁・本文上から3行目

 【誤】交付する義務

 【正】交付する義務

 

164頁・(イ)の文]6行目

 【誤】財務諸表の延長上に

 【正】財務諸表の延長上に

 

170頁・本文上から9行目

 【誤】が新設されており

 【正】が新設されており

 

181頁・本文下から9行目

 【誤】これらのうち上記①は、

 【正】これらのうち上記①は、

 

233頁・(9)の文4行目

 【誤】要件」に該当するどうかを判断し

 【正】要件」に該当するどうかを判断し

 

246頁・6(1)の文5行目

 【誤】情報開示などの面での簡明

 【正】情報開示などの面での簡明

 

250頁・9(2)の文3行目

 【誤】なければなら(法27条の12第2項)。

 【正】なければならない(法27条の12第2項)。

 

258頁・(3)の見出し

 【誤】(3)公開買付者から対象者の質問

 【正】(3)公開買付者への対象者からの質問

 

290頁・5(2)(ア)の文1行目

 【誤】変更報告書の提出事由は

 【正】変更報告書の提出事由は

 

336頁・(イ)の文9行目

 【誤】行うことであるである(法28条2項)。

 【正】行うことである(法28条2項)。

 

336頁・(ウ)の文3行目

【誤】行うことであるである(法28条3項)。

【正】行うことである(法28条3項)。

 

367頁・本文上から3行目

 【誤】公共債にかかる証券業務ついての

 【正】公共債にかかる証券業務ついての

 

395頁・(ウ)の文2行目

 【誤】金融商品取引業を行うができる者

 【正】金融商品取引業を行うことができる者

 

410頁・本文下から1行目

 【誤】顧客の保護を図ため、

 【正】顧客の保護を図ため、

 

458頁・本文上から2行目

 【誤】第1に、株会社

 【正】第1に、株会社

 

458頁・本文上から11行目

 【誤】総株の「保有基準割合」

 【正】総株の「保有基準割合」

 

466頁・(イ)の文6行目

 【誤】日本取引所自主規制法人(日証自主規制法人)が、

 【正】日本取引所自主規制法人(JPX自主規制法人)が、

 

467頁・(オ)の文1行目

 【誤】日証自主規制法人の自主規制業務は、

 【正】JPX自主規制法人の自主規制業務は、

 

467頁・(オ)の文2行目

 【誤】含まれるほか、日証自主規制法人が

 【正】含まれるほか、JPX自主規制法人が

 

467頁・(オ)文5行目

 【誤】上場廃止については、日証自主規制法人が

 【正】上場廃止については、JPX自主規制法人が

 

467頁・(オ)の文7行目

 【誤】東証が行い、日証自主規制法人に委託されていない

 【正】東証が行い、JPX自主規制法人に委託されていない

 

467頁・(オ)の文10行目

 【誤】日証自主規制法人の審査結果を

 【正】JPX自主規制法人の審査結果を

 

468頁・(6)の文2行目

 【誤】とのの法律関係は、

 【正】とのの法律関係は、

 

490頁・本文上から9行目

 【誤】特例が設けられている(法37条の4第1項、

 【正】特例(法37条の4第1項、

 

505頁・第7節 1の文10行目

 【誤】または当該認可金融商品取引業協会開設する

 【正】または当該認可金融商品取引業協会開設する

 

511頁・(2)の文1行目

 【誤】指定紛争解決機関は、

 【正】指定紛争解決機関の業務は、

 

650頁[本文]上から11行目

 【誤】(意見陳述権、各種証調べの申立権や

 【正】(意見陳述権、各種証調べの申立権や

 
 

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『債権回収早わかり』(2014年2月刊)

15ページ上から5行目
 誤:設問21
 正:設問19
 
52ページ下から5行目
 誤:対抗要件
 正:第三者対抗要件
 
53ページ上から11行目
 誤:会社更生手続における債権譲渡担保の権利行使の方法は、
 正:その他債権譲渡担保の権利行使における注意点は、
 
54ページ下から4行目
 誤:対抗要件
 正:第三者対抗要件
 
55ページ上から10行目
 誤:通知をする
 正:登記事項証明書の交付を伴通知をする
 
57ページ下から7行目
 誤:民執181条2号
 正:民執180条2号
 
63ページ(2)上から6行目
 誤:更生計画案の認可のための条件が厳しくなってしまうため(会更195条5項2号)
 正:更生計画案の可決の要件厳しくなってしまうため(会更196条5項2号)
 
68ページの冒頭の上から2行目
 誤:設問65、72
 正:設問65、73
 
72ページ下から1行目
 誤:破148条1項7
 正:破148条1項5
 
74ページ下から2行目
 誤:会更61条4
 正:会更61条5
 
75ページ上から1行目
 誤:破148条1 項7号、民再494項、会更61条4
 正:破54条1項、民再49条5項、会更61条5
 
105ページ上から5行目
 誤:設問71、72
 正:設問71
 
131ページ下から3行目
 誤:故意に印紙を貼らない場合、あるいは印紙額を少なく貼した場合
   「1年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」(同法22条)
 正:偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした場合
   「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同法211項1号)
 
141ページ下から5行目
 誤:民執161
 正:民執193
 
145ページ上から14行目
 誤:登記事項証明書を第三債務者に交付します
   (動産・債権譲渡特例4条2項)
 正:第三債務者に登記事項証明書を交付して通知をします
   (動産・債権譲渡特例4条2項)
 
145ページ上から16行目
 誤:登記事項証明書は譲受人が交付してもよい
 正:登記事項証明書の交付を伴う通知は譲受人が行える
 
 

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『事例でわかるインサイダー取引』(2013年12月刊)

82頁・「図表30-1会社関係者(金商法166条1項)」の「会社関係者の属性」における号数「2号の2」欄1行目
 誤:上場会社の投資主又は及び
 正:上場会社の投資主又は  (「及び」が不要)

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『組織再編セミナー――法務・会計・税務のポイント』(2013年12月刊)

96頁・図表2-25「(効力発生日の20日前の日まで)」の行
 誤:株式買取請求の公告(定款所定の公告方法:電子公告または日刊新聞公告)
 正:削除


169頁・11行目~13行目
 誤:「すなわち公告および通知到達の日を設定し、その日に、買取請求権のために分割公告(全株式譲渡制限会社であれば分割通知)を行います。
 正:「すなわち公告および通知到達の日を設定します

 

169頁・図表2-64「(効力発生日の20日前の日まで)」の行
 誤:株式買取請求の公告(定款所定の公告方法:電子公告または日刊新聞公告)
 正:削除


 誤:「Y+15 6分の1以上の反対で株主総会を開催することが必要になる」の行
 正:削除

 

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別冊商事法務No.381『株主提案の議案ごとの分析と問題点』(2013年12月刊)

 

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詳解 国際法律文書作成─英文契約書を中心として(2013年11月刊)

 

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『タクティクスアドバンス 憲法 2014』(2013年10月刊)

220頁(問題104)
問題文を以下のように差し替えさせていただきます。

政教分離に関する以下の記述のうち,判例・通説の立場に照らして,正しいものを1つ選びなさい。

1.地方公共団体が,その所有する土地を,神社の建物や鳥居等の敷地として有償で譲渡することは,政教分離原則に反する。

2.地方公共団体が,一般人からみて,特定の宗教に対して特別な支援・援助を行っているとの印象を与えるような行為を行うことは,政教分離原則に反する。

3.公立学校が,信仰上の理由から必修格技科目の履修を拒否した生徒に対し,レポート提出等の代替措置による単位認定を行うことは,政教分離原則に反する。

4.公立学校が,宗教一般の歴史や社会における位置づけをその生徒に対して教育することは,政教分離原則に反する。

 

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『タクティクスアドバンス 民法 2014』(2013年10月刊)

149頁(問題70)
解説1. 1行目
 誤:……B自身がCに対して……
 正:……B自身がAに対して……

 

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『タクティクスアドバンス 商法 2014』(2013年10月刊)

117頁(問題54)
解説1. 4行目
 誤:「……(会社32条11項参照)……」
 正:「……(会社32条1項参照)……」


153頁(問題73)
解説2. 2行目
 誤:「……場合に,3株の場合数以外の株式……」
 正:「……場合に,3株の数以外の株式……」


159頁(問題77)
解説2. 3行目
 誤:「…会社は種類株式発行会社……」
 正:「…会社は種類株式発行会社……」


177頁(問題88)
 誤:正解=
 正:正解=


369頁(問題198)
解説4
 誤:「…(会社828条9号)。」
 正:「…(会社828条1項9号)。」


391頁(問題209)
解説ア
 誤:「…(会社830条1項)。」
 正:「…(会社830条2項)。」


397頁(問題212)
解説イ
 誤:「…(会社847条)。」
 正:「…(会社848条)。」

 

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『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務』(2013年7月刊、第1刷)

 

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『Catch the CASE 民法』(2013年7月刊)

155頁 *参考文献* 2行目
 誤:「金
 正:「金

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『倒産と訴訟』(2013年6月刊)

44頁・(3)①の1行目~2行目

 誤:1週間
 正:1か月
 
 

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『裁判実務シリーズ6 会社訴訟の基礎』(2013年5月刊、第1刷)

 

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『民法とつながる商法総則・商行為法』(2013年4月刊)

18頁[脚注]注1)の2行目
 誤:「松本4頁以下」
 正:「松本・商行為法4頁以下」


22頁[脚注]注11)
 誤:「松本45頁注5)」
 正:「松本・商行為法45頁注5)」


24頁[脚注]注14)の3行目
 誤:「松本16頁」
 正:「松本・商行為法16頁」


98頁[本文]「(2) 企業財産担保説」の2~3行目
 誤:「認められので」
 正:「認められので」


112頁[本文]上から17~18行目
 誤:「実益ほぼなくなった」
 正:「実益ほぼなくなった」

 

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『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』(2013年3月刊)

220頁(民法 問題71)
肢3
 誤:「債務者主義によれば,……
 正:削除


肢4
 誤:「債権者主義によれば,……
 正:削除


解説 肢3
 誤:「正しい。債務者主義が適用される場合であっても,……」
 正:「正しい。債務者主義が適用されるべきであっても,……」


226頁(民法 問題77)
解説2. 5行目
 誤:「……担保責任を負う(民560条)。」
 正:「……担保責任を負う(民561条)。」


230頁(民法 問題80)
解説3. 4行目
 誤:「……借主は、履行期から相当期間内に……」
 正:「……借主は、返還の請求を受けた時から相当期間内に……」


431頁(刑法 問題89)
 誤:正解 
 正:正解 


760頁(商法 問題41)
 誤:正解 
 正:正解 


849頁(行政法 問題41)
解説肢4
 誤:4.正しい。行政事件訴訟法37条の2を参照。
 正:4.正しい。

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『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』(2013年3月刊)

251頁(民法 問題65)
解説2. 1行目
 誤:「誤り(民420条2項後段)。……」
 正:「誤り(民420条1項後段)。……」


289頁(民法 問題99)
解説3. 5行目
 誤:「……修補に代わる損害賠償請求することができない。」
 正:「……修補に代わる損害賠償請求しかすることができない。」


313頁(民法 問題122)
選択肢
 1.a (誤)なる   → (正)ならない
 2.a (誤)なる   → (正)ならない
 3.a (誤)ならない → (正)なる
 4.a (誤)ならない → (正)なる


331頁(刑法 問題6)
解説2. 1行目
 誤:「……法人を処罰することができるは、刑法8条……」
 正:「……法人を処罰することができるは、刑法8条……


431頁(刑法 問題89)
 誤: 正解 
 正: 正解 


739頁(商法 問題20)
解説1. 4行目
 誤:「……全員の同意(会社32条11項参照)等を……」
 正:「……全員の同意(会社32条1項参照)等を……」


760頁(商法 問題41)
 誤: 正解 
 正: 正解 


765頁(商法 問題46)
解説1. 3行目
 誤:「……議決権を有しない(会社309条1項)。……」
 正:「……議決権を有しない(会社308条1項)。……」


817頁(商法 問題98)
 誤:正解 
 正:正解 


823頁(商法 問題104)
肢4
 誤: 「最高裁の確定日払……」
 正: 「
確定日払……」

824頁(商法 問題105)
解説1.
 誤:「正しい。(非訟100条(平23改正前142条))。」
 正:「正しい。(非訟105条(平23改正前142条))。」

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『金融商品取引法〔第2版〕』(2013年3月刊、第1刷)

 

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『独占禁止法』(2013年1月刊)

 

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『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引』(2012年11月刊、第1刷)

 

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『裁判実務シリーズ3 民事保全の実務』(2012年10月刊、第1刷)

 

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『タクティクスアドバンス 民法 2013』(2012年10月刊)

22頁(問題11)
解説イ
誤:「イ.正しい。行為能力制限により法律行為が取消可能である場合,その行為の有効性は,なお不確定的である。そうした不安定な
   状態を解消するため相手方に認められているのが,催告権である(民20条)。これによれば,未成年者または成年被後見人の相手
   方は,法定代理人に追認するか否かの確答を催告でき(未成年者と成年被後見人には意思表示の受領能力がなく催告をすることが
   できない),所定の期間内に確答が発せられない場合には追認したものとみなされる(同条2項)。」

正:「イ.正しい。未成年者と成年被後見人には意思表示の受領能力が認められておらず、これらの者に対して意思表示をした者は、法定
   代理人が意思表示を知る前にあっては、その効力を主張することができない(民98条の2)。
   なお、同条本文が「対抗」することができない、としているのは、相手方がその効力を主張することは妨げられないことを意味する。」

411頁(問題213)
解説2 1行目
誤:「誤り(民420条2項後段)。……」
正:「誤り(民420条1項後段)。……」

548頁~549頁(問題283)
肢3
誤:「債務者主義によれば,……」
正:削除

肢4
誤:「債権者主義によれば,……」
正:削除

解説 肢3
誤:「正しい。債務者主義が適用される場合であっても,……」
正:「正しい。債務者主義が適用されるべきであっても,……」

583頁(問題301)
解説2 5行目
誤:「……担保責任を負う(民560条)。」
正:「……担保責任を負う(民561条)。」

591頁(問題305)
解説4
誤:「……超過していた場合、買主は……」
正:「……超過していた場合、売主は……」

607頁(問題313)
解説3 4行目
誤:「……借主は、履行期から相当期間内に……」
正:「……借主は、返還の請求を受けた時から相当期間内に……」

635頁(問題327)
解説3 1行目
誤:「3.誤り。判例は,……と評価し,賃貸人に債務不履行責任……」
正:「3.誤り。判例は,……と評価し,賃人に債務不履行責任……」

655頁(問題337)
解説3 6行目
誤:「……修補に代わる損害賠償請求もすることができない。……」
正:「……修補に代わる損害賠償請求しかすることができない。……」

804頁(問題419)
選択肢
1.a  (誤)なる    →  (正)ならない
2.a (誤)なる    →  (正)ならない
3.a (誤)ならない →  (正)なる
4.a (誤)ならない →  (正)なる

830頁(問題434)
肢4
誤:「……Xの遺留分侵害額は,……」
正:「……Cの遺留分侵害額は,……」

831頁(問題434)
解説3 5行目
誤:「……本問のXに特別受益は……」
正:「……本問のBに特別受益は……」

853頁(問題446)
解説肢5の解説を以下のように差し替えさせていただきます。

「5.誤り。特別損害で要求される予見可能性の判断をめぐっては争いがある。契約当事者が契約締結時において特別の事情を予見
   できたか否かでこれを判断すべきとする見解もあるが(保護範囲説)、判例・通説は、債務者が不履行時に予見できた特別損害
   も賠償額に加えられるとしている(大判大7・8・27民録24・1658)。」

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『タクティクスアドバンス 商法 2013』(2012年10月刊)

105頁(問題56)
解説1. 4行目
誤:「……(会社32条11項参照)……」
正:「……(会社32条1項参照)……」

147頁(問題78)
解説2. 2行目
誤:「……場合に,3株の場合数以外の株式……」
正:「……場合に,3株の倍数以外の株式……」

151頁
解説2.文末
誤:「2.誤り。剰余金配当に関して……。このため,つねに配当の上限額を定款で定めなければならない。」
正:「2.誤り。剰余金配当に関して……。このため,つねに配当の上限額を定款で定めなければならないわけではない。」

153頁(問題82)
解説2. 3行目
誤:「……会社は種類株式発行会社……」
正:「……会社は種類株式発行会社……」

173頁
解説1.3行目
誤:「……議決権を有しない(会社309条1項)。……」
正:「……議決権を有しない(会社308条1項)。……」

355頁(問題209)
解説4
誤:「……(会社828条9号)。」
正:「……(会社828条1項9号)。」

377頁(問題220)
解説ア
誤:「……(会社830条1項)。」
正:「……(会社830条2項)。」

380頁(問題222)
※問題文中にあるはずの「下線」が抜けておりました。申し訳ありません。
問題文中の下線部ア~オにつき下記のとおりとなります。

以下の記述は,代表訴訟(株主が,会社法847条の規定に基づき,株式会社のためにする責任追及等の訴えをいう。)についての A君とB君との対話である。下線部ア~オのうち,誤りのあるものの組み合わせを1つ選びなさい。

A:「1株でも株式を持っていれば誰でも代表訴訟を起こせるのはおかしいな。会社の経営を混乱させようとする  人たち(会社荒らし)に利用されるんじゃないか。」

B:「(ア)単元株制度を採用している会社なら,定款で単元未満株主については代表訴訟の提起を制限できるから,  零細な株式しかもたない者が濫用的に訴訟をするという問題には歯止めをかけられるはずだよ。」

A:「でも,責任追及の原因となる行為がされた時点で株主である必要はないんでしょう?特に,(イ)公開会社の株式は  自由に譲渡できるから,それまで株主でなかった人でも,何か会社の不祥事が発覚したらその会社の株式を買って,すぐつぎの日  でも代表訴訟を起こせるわけだ。やっぱり,会社荒らしに利用されそうだよ。」

B:「(ウ)代表訴訟の提起が悪意によるものであることが疎明されれば,被告の申立てにより,裁判所は原告株主に対して  相当の担保の提供を命じることができるんだ。だから,そんなに会社荒らしのための利用を心配する必要はないよ。それより,  僕は株主が代表訴訟を提起する十分な動機があるかどうかのほうが心配だな。株主は,代表訴訟を提起するには裁判所に費用を予納  する必要があるし,(エ)代表訴訟に勝っても負けても,必要な費用,たとえば弁護士に支払う報酬等は,全部株主自身が負担  しなくてはならないんだからね。

A:「裁判所への費用の予納についてだけど,(オ)確か代表訴訟は,財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなされるから,  そんなに高額にはならないんじゃないかな。

1.アイ  2.イウ  3.イエ  4.ウオ  5.エオ

(2009年法学既修者試験 第23問)


383頁(問題223)
解説イ
誤:「……(会社847条)。」
正:「……(会社848条)。」

417頁
解説1.3行目
誤:「正しい。(非訟142条。なお,平成23年法律第51号〔非訟事件手続法の新法(以下,「新法」とする)〕施行後は100条となる)。」
正:「正しい。(非訟142条。なお,平成23年法律第51号〔非訟事件手続法の新法(以下,「新法」とする)〕施行後は105条となる)。」

 

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『わかりやすい労働契約法〔第2版〕』(2012年10月刊)

 

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『基礎からわかる民事訴訟法』(2012年8月刊)

(2012年8月刊、第2刷:同年11月、第3刷:2013年7月、第4刷:2014年9月、第5刷:2016年4月)

 

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『破産法・民事再生法概論』(2012年7月刊)

59頁(注11)1行目
 誤:「高橋宏」
 正:「高橋宏

65頁8行目
 誤:「共益債権(民再119条1号~3号),」
 正:「共益債権(民再119条1号~3号)として,」

110頁18行目
 誤:「破産管財人」
 正:「管財人」

110頁18行目
 誤:「破80条」
 正:「民再67条1項

110頁末行
 誤:「破産管財人」
 正:「管財人」

361頁末行
 誤:「要件が具備」
 正:「要件具備」

375頁9行目
 誤:「再生債務者」
 正:「再生債権者」

 

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『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務』(2012年6月刊)

(第2刷:同年9月、第3刷:2013年3月、第4刷:2014年6月、第5刷:2016年8月)

 

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『中小企業事業再生の手引き』(2012年6月刊)

12頁の表(右列)
 誤:
  (資本の部)
  資本金
  当期未処分利益 
1億9,000万円
7,000万円
 正:
  (資本の部)

  資本金
  当期未処分利益 

 

1,000万円
7,000万円

 

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『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』(2012年5月刊)

4頁[本文]7行目
 誤:「③明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限られる(特許法126 条1 項)。」
 正:「③明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、④他の請求項の記載を引用する請求項の
記載を
    当該他の請求項の記載を引用しないものとすること
に限られる(特許法126 条1
項)。」


4頁[本文]12行目
 誤:「訂正後の発明(クレーム)は、当該特許の出願の際に独立して特許を受けることがきるもの
    でなければならない(同条7項)。」

 正:「訂正後の発明(クレーム)は、上記①、②を目的とする場合には、当該特許の出願の際に
    独立して特許を受けることができるものでなければならない(同条7項)。」


197頁[本文]下から6行目
 誤:「新たな審決をしなければならない(特許法181 条 5 項)。」
 正:「新たな審決をしなければならない(特許法181 条 2 項)。」


231頁[本文]5 (1)の3行目
 誤:「審決をしなければならない(特許法181 条 5 項)。」
 正:「審決をしなければならない(特許法181 条 2 項)。」

 

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『与信管理論』(2012年4月刊)

296頁枠内の算式
 誤:「総資産」
 正:「資産」

462頁27行目・同頁28行目
 誤:「自働債権」
 正:「受働債権」

591頁12行目
 誤:「債務者」
 正:「債権者」

 

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『要件事実問題集〔第3版〕』(2012年3月刊)

75頁 14行目末尾
 
誤:「本件土地の被告
 正:「本件土地の原告
 

233 頁の17 行目
 誤:「被告が武石さんに内容証明郵便によって」
 正:「ケイピックが武石さんに内容証明郵便によって」

 

245 頁の15 行目

 誤:「定期払いの各支払期経過すれば」
 正:「定期払いの各支払期到来すれば」


269 頁下から14 行目

 誤:「である(民887条1項)であるから」
 正:「である(民887条1項)から」
 *()の後ろの「である」を削除

 

323 頁の11行目~13行目

 「もっとも,本問の場合~左右するものではない」→この部分を削除

 

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『会社法決算書作成ハンドブック〈2012年版)』(2012年2月刊)

544頁 事例60-4
 肢4
  誤:「大会社以外の会社(かつ公開会社)の事例」
  正:「大会社以外の会社(かつ公開会社)の事例」

 

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『2012年 法学既修者試験過去問集』(2012年1月刊)

158頁(憲法 問題25解説)
 肢4
  誤:「正しい。…」
  正:「誤り。…」

 肢5
  誤:「誤り。…」
  正:「正しい。…」

 

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『会社法コンメンタール 第21巻 雑則(3) 罰則』(2011年9月刊)

30頁・下から7行目

 誤:金融商品取引法第50条の2第10項

 正:金融商品取引法第50条の2第10項及び第66条の40第6項

 

31頁・上から4行目

 誤:商品取引所

 正:商品先物取引

 

31頁・上から13行目

 誤:鉱工業技術研究組合法(昭和36年法律第81号)第9条第7

 正:技術研究組合法(昭和36年法律第81号)第16条第8

 

32頁・下から5行目

 誤:本条1

 正:本条1

 

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会社法コンメンタール 第11巻 計算等(2)(2010年8月刊)

89頁・下から5行目

 誤:「1か月を超えることはできない。」

 正:「1か月を下ることはできない。」

 

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