2014年2月に金融庁より公表された「日本版スチュワードシップ・コード」は、投資家と企業のコミュニケーションの重要性を強調しており、株主総会の文脈では、企業と株主の接点となる招集通知の重要性が増すことになる。本書は、株主目線から招集通知の改善に資することを目指し、議決権行使実務担当者の視点で望ましい開示、望ましくない開示の基準から招集通知の事例を示す。

〈主要目次〉
序　章　はじめに　　
第Ⅰ部　背　　景
　第１章　グローバルなガバナンス議論の進展
　第２章　日本企業にとっての機関投資家との直接的なコミュニケーション
　第３章　米国のエンゲージメント　　

第Ⅱ部　各企業の事例の検討
　第４章　招集通知改善への課題
　第５章　剰余金処分
　第６章　取締役選任
　第７章　監査役選任
　第８章　定款変更
　第９章　報酬関連
　第10章　買収防衛策
　第11章　事業報告の改善
　第12章　今後の展開