別冊NBL No.150 原子力損害賠償の現状と課題

別冊NBL No.150 原子力損害賠償の現状と課題

一橋大学環境法政策講座 編

B5判並/184頁

ISBN:978-4-7857-7122-5

定価:2,860円 (本体2,600円+税)

発売日:2015/04

詳細
2014年2月に開催されたシンポジウムと関連する研究成果の全記録。原子力損害賠償法制に限ることなく民事法・法と経済学の第一人者といえる研究者や実務家が揃い、客観的な事業を踏まえて制度のあり方について論じ、提言を行う。

〈主要目次〉
第Ⅰ部 シンポジウム
 1 開会挨拶〔一橋大学大学院法学研究科教授 髙橋 滋〕 
 2 来賓挨拶〔桐蔭横浜大学学長 小島武司〕 
 3 原子力損害賠償制度の概要〔学習院大学法学部教授、日本エネルギー法研究所理事長 野村豊弘〕 
 4 東電事故賠償において示された原子力損害賠償制度に関する理論的課題〔早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 直〕 
 5 原子力損害賠償と経済学─法と経済学の観点から〔一橋大学国際・公共政策大学院教授 渡辺智之〕
 6 東電による賠償支払いの状況と和解実務上の課題〔弁護士・原子力損害賠償支援機構理事 丸島俊介〕
 7 原子力損害賠償とわが国の不法行為法〔京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男〕
 8 パネルディスカッション
 〔パネリスト〕 
 早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 直/京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男/一橋大学大学院法学研究科教授 髙橋 滋/学習院大学法学部教授・日本エネルギー法研究所理事長 野村豊弘/弁護士・原子力損害賠償支援機構理事 丸島俊介/一橋大学国際・公共政策大学院教授 渡辺智之/〔司会〕 桐蔭法科大学院教授 中島 肇
  Ⅰ 中間指針の内容をめぐる問題  
  Ⅱ 賠償支払いの運用上の問題 
  Ⅲ 紛争解決手続上の問題
  Ⅳ 今後の公共政策に及ぼす影響
 9 全体講評〔成蹊大学名誉教授、前日本エネルギー法研究所理事長 谷川 久〕 

第Ⅱ部 論  説
 1 原子力損害賠償の法政策的検討〔一橋大学大学院法学研究科特任講師 田中良弘〕
 2 原子力事故に起因する風評被害の発生と回復─計量経済学からの分析と法〔経済産業研究所・東京大学公共政策大学院 戒能一成/桐蔭法科大学院原子力損害と公共政策研究センター 豊永晋輔〕
 3 第三者の行為と原子力損害〔原子力損害と公共政策研究会(代表・桐蔭法科大学院教授 中島 肇)〕

※本書に収録した肩書・資料等の一部はシンポジウム当時(2014年2月9日)のものである。

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