コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正

コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編

A5判上製/390頁

ISBN:978-4-7857-2758-1

定価:6,050円 (本体5,500円+税)

発売日:2019/12

詳細
民法(債権法)・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応

第2版増補版の刊行(2015年7月)後の、消費者契約の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす消費者契約法の平成28年・30年改正、民法(債権法)改正、成年年齢引下げ等に対応し、新しい裁判例・具体的事例等も追加。

〈主要目次〉
第1部 改正に至る経緯
 Ⅰ 法改正の必要性
 Ⅱ 法改正に至る議論経緯の概要

第2部 改正内容についての逐条解説
 第1章 総 則
  第1条(目的)
  第2条(定義)
    ◆定 義
  第3条(事業者及び消費者の努力)
   Ⅰ 事業者の努力義務①:条項の明確化・平易化(3条1項1号)(2018年改正)
   Ⅱ 事業者の努力義務②:情報提供努力義務(3条1項2号)(2018年改正)
 第2章 消費者契約
  第1節 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
  第4条(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
   ●4条1項
    ◆「勧誘」要件の在り方
   ●4条2項
    ◆不利益事実の不告知に係る要件(2018年改正)
   ●4条3項1号・2号
   ●4条3項3号~6号
    ◆合理的な判断ができない事情を利用して契約を締結させる類型(2018年改正)
   ●4条3項7号・8号
    ◆契約締結前の債務の内容の実施・契約締結前に実施した活動に対する損失補償請求(2018年改正)
   ●4条4項
    ◆過量な内容の消費者契約の取消し(2016年改正)
   ●4条5項
    ◆重要事項の範囲(2016年改正)
  第5条(媒介の委託を受けた第三者及び代理人)
    ◆第三者による不当勧誘
  第6条(解釈規定)
  第6条の2(取消権を行使した消費者の返還義務)
    ◆取消権を行使した消費者の返還義務(2016年改正)
  第7条(取消権の行使期間等)
    ◆取消権の行使期間(2016年改正)

  第2節 消費者契約の条項の無効
  第8条(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)
   ●8条1項
    ◆「民法の規定による責任」から,単なる「責任」への改正(2016年改正)
    ◆事業者にその責任の有無及び責任の限度を決定する権限を付与する条項(2018年改正)
   ●8条2項
    ◆整備法による改正
  第8条の2(消費者の解除権を放棄させる条項等の無効)
    ◆消費者の解除権を放棄させる条項の無効(2016年改正)
    ◆事業者に消費者の解除権の有無を決定する権限を付与する条項(2018年改正)
  第8条の3(事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効)
    ◆消費者の後見等の開始による解除権付与条項(2018年改正)
  第9条(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
    ◆損害賠償額の予定・違約金条項
  第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
    ◆法10条第一要件に該当する条項の例示(2016年改正)
    ◆解釈権限付与条項・決定権限付与条項
    ◆サルベージ条項
  第3節 補 則
  第11条(他の法律の適用)
 第4章 雑 則
  第48条(適用除外)

第3部 おわりに
 資  料
  1 消費者契約法日弁連改正試案(2014年版)
  2 中間取りまとめ(平成27 年8月 消費者委員会 消費者契約法    専門調査会)
  3 消費者契約法専門調査会報告書(平成27 年12 月 消費者委員会 消費者契約法専門調査会)
  4 消費者契約法専門調査会報告書(平成29 年8月 消費者委員会消費者契約法専門調査会)
  5 2018年改正法・衆議院・参議院「附帯決議」対照表

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