平成26年11月改正法により景品表示法に課徴金制度が導入された。消費者法に同制度が導入されるのは、これが初めてであることに加え、既存の課徴金制度にはない「被害回復」の視点を取り入れたものであり、極めて画期的なことと言える。本書は、この平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して、同改正法について解説したものである。

〈主要目次〉
第１部　改正の経緯および本改正法の概要
　第１章　本改正法成立までの経緯
　第２章　本改正法の概要

第２部　逐条解説
　第１章　総　則
　第２章　景品類及び表示に関する規制
　第３章　適格消費者団体の差止請求権等
　第４章　協定又は規約
　第５章　雑　則
　第６章　罰　則
　附　則

第３部　資　料