別冊NBL No.153 情報通信法制の論点分析

別冊NBL No.153 情報通信法制の論点分析

堀部政男 編著

B5判並製/408頁

ISBN:978-4-7857-7125-6

定価:4,400円 (本体4,000円+税)

発売日:2015/12

詳細
総務省情報通信政策研究所の報告書に盛られた①米国・EUの個人情報・プライバシー法制をめぐる動き、②情報通信をめぐる各国競争規制の動き、③情報通信法制をめぐる近時の論点――などの論文に④改正個人情報保護法の解説を加え緊急出版。

〈主要目次〉
まえがき―情報通信法制の現段階と展望― 〔一橋大学名誉教授 堀部 政男〕

第1章 情報通信の進展とプライバシー・個人情報保護 
■情報通信の進展とプライバシー・個人情報保護の展開
 〔一橋大学名誉教授 堀部 政男〕
■米国の消費者プライバシー保護―最近の論点を中心に
 〔筑波大学図書館情報メディア系准教授 石井夏生利〕
■EUの個人データ概念と匿名化―最新の調査結果を踏まえて
 〔筑波大学図書館情報メディア系准教授 石井夏生利〕  
■米国FTCの消費者プライバシーに関する法執行の動向
 〔株式会社情報通信総合研究所 取締役 主席研究員 小向 太郎〕
■情報プライバシー侵害に対する米国契約法の限界~Ubi jus, ibi remediumの不在~
 〔中央大学大学院総合政策研究科委員長 平野  晋〕
■EU法における「忘れられる権利」と検索エンジン事業者の個人データ削除義務―グーグル・スペイン社事件EU司法裁判所2014年5月13日先決裁定を手掛かりにして
 〔東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授 山口いつ子〕
■オンライン青少年保護を巡る問題―我が国におけるリベンジポルノ対策の現状と課題
 〔日本比較法研究所 嘱託研究所員 井部ちふみ〕

第2章 情報通信法制と競争政策
■米国の携帯通信市場における市場支配力の規制―近年の合併事例を手掛かりに
 〔駒澤大学大学院法曹養成研究科教授 若林亜理砂〕 
■電波の公共性と法―我が国の周波数割当制度の課題
 〔名古屋大学大学院法学研究科教授 林 秀弥〕

第3章 情報通信法制を巡る新たな論点への対応
■情報法に関するフランス憲法院判例の最近の動向
 〔京都大学大学院法学研究科教授 曽我部真裕〕  
■米国のネットワーク中立性原則と連邦憲法修正第1条
 〔明治大学法学部専任教授 佐々木秀智〕  
■インターネットにおける基本権保障のあり方―近時のドイツの議論を参考にして
 〔成城大学法学部教授 西土彰一郎〕
■ドイツにおける民間放送の集中排除とKEKの管轄権―Axel SpringerによるProSiebenSat.1の合併計画をめぐるKEKの決定とバイエルン上級行政裁判所2012年2月15日判決の分析を中心として
 〔愛知県立大学外国語学部准教授 杉原 周治〕
■インターネットの進展による「公共空間」の拡大とクロスメディア所有規制―英国におけるBSkyB買収事件を手掛かりとして
 〔総務省情報通信政策研究所 主任研究官 数永信徳〕

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