新版 ガイドブック弁護士報酬

新版 ガイドブック弁護士報酬

吉原省三・片岡義広 編著

A5判並製/352頁

ISBN:978-4-7857-2350-7

定価:3,630円 (本体3,300円+税)

発売日:2015/10

詳細
初版刊行(2005年)後、約10年が経過し、社会情勢の変化や新しい法制度などにあわせて、新規に弁護士報酬が問題となるケースが多数想定されることとなった。本書は、2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果なども踏まえ、新たな設問を大幅に増設するとともに、初版に収録されていた設問のすべてについての回答と解説について再検討を行う。

〈主要目次〉
第1部 総  論
第1章 弁護士報酬制度 
 Q1 弁護士報酬請求の法的根拠/Q2 弁護士報酬の旧制度とその問題点/Q3 現在の弁護士報酬制度/Q4 弁護士報酬の構成要素/Q5 弁護士報酬以外の金銭の授受/Q6 弁護士報酬の基準となる「経済的利益」/Q7 依頼者の種別による弁護士報酬の相違/Q8 地域による弁護士報酬の相違 /Q9 弁護士の相違による弁護士報酬の相違/Q10 法律事務の種別による弁護士報酬の相違/Q11 紛争解決手続の流れと弁護士報酬の発生

第2章 市民と弁護士報酬
 Q12 市民の法律相談/Q13 法律扶助/Q14 法律文書の作成/Q15 着手金と成功報酬/Q16 民事保全/Q17 訴訟外の手続と弁護士報酬/Q18 控訴と一審の報酬金/Q19 民事執行

第3章 企業と弁護士報酬 
 Q20 企業法務における弁護士報酬の構成要素/Q21 顧問契約/Q22 企業内弁護士(インハウス・ロイヤー)/Q23 取締役・監査役/Q24 株主総会/Q25 企業法務とタイムチャージ制/Q26 意見書作成/Q27 契約書作成/Q28 企業の訴訟

第2部 各  論
第1章 金融事件等
 Q29 貸金請求(原告)/Q30 貸金請求(被告)/Q31 金融機関に対する請求/Q32 クレ・サラ負債整理・破産/Q33 過払金返還請求/Q34 プロバイダー等に対する請求

第2章 不動産関連事件
 Q35 建物明渡し/Q36 建築紛争/Q37 近隣関係/Q38 マンション管理組合

第3章 個人事業に関する事件 
 Q39 事業承継/Q40 税務事件/Q41 クレーマー対応/Q42 民暴事件

第4章 損害賠償事件等 
 Q43 交通事故/Q44 医療過誤/Q45 原発事故の賠償請求/Q46 消費者事件

第5章 労働事件 
 Q47 労働紛争(労働者側)/Q48 労働紛争(使用者側)

第6章 家事事件 
 Q49 離婚/Q50 子との面会交流/Q51 DV・ストーカー対応/Q52 成年後見人/Q53 遺言/Q54 遺言信託/Q55 遺産分割

第7章 刑事事件 
 Q56 刑事弁護(起訴前弁護)/Q57 刑事弁護(被告事件)/Q58 刑事告訴 /Q59 少年事件

第8章 行政関連事件 
 Q60 行政事件/Q61 入管法関係

第9章 企業法務に関する事件 
 Q62 M&A/Q63 独占禁止法/Q64 クロスボーダー(国際取引)/Q65 知的財産権/Q66 企業不祥事に対する対応/Q67 企業の倒産・再生

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