企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書

テレワーク普及に伴い、契約書への押印のために出社することを避けるべく企業のニーズが急速に高まった電子契約（電子署名・電子サイン）。実際に社内での導入に関わった担当者による実務解説と座談会、税務面も含めた法令解説からなる手引き書。本書では日本企業間の契約への導入を取り上げる。

高林 淳　双日株式会社　法務部

<主要目次>

はしがき
目　　次
執筆者紹介

Chapter 1　座談会――社内の課題にどう向き合うか？

Chapter 2　実務編――社内調整の進め方
　1　社内体制の整備
　　(1)　職能連携の仕組み作り　(2)　事務局の役割
　2　ベンダーの選定
　　(1)　電子署名タイプと電子サインタイプ　(2)　コスト
　　(3)　セキュリティ　(4)　使い勝手・機能
　3　対象文書の選定
　　(1)　契約相手先が国内企業の場合
　　(2)　契約相手先が海外企業の場合
　4　社内手続の確立《10のポイント》
　　(1)　制度設計トライアル　(2)　システムのカスタマイズ
　　(3)　申請方法の確立　(4)　電子帳簿保存法への対応
　　(5)　個人情報の取扱い
　　(6)　社内ガイドライン・マニュアルの作成
　　(7)　モニタリングの仕組みづくり　(8)　契約ひな形の見直し
　　(9)　社内規程の整備　(10)　社内での周知徹底

解　説　公開鍵暗号の仕組み
　1　文書の電子化の課題
　2　文書の暗号化
　3　電子署名（デジタル署名）
　4　PKIへの応用

Chapter 3　法律編――電子署名をめぐる法的論点と解説
　1　署名や押印することの意味
　　(1)　内部関係の整理　(2)　外部関係の整理
　2　電子署名をめぐる法制度の全体像
　3　電子文書の法体系
　4　電子署名
　　(1)　電子署名の概念整理　(2)　電子署名法の解説
　　(3)　民事訴訟における文書・電磁的記録の証拠力
　　(4)　長期署名　(5)　議事録の電子化
　　(6)　認証が誤りであった場合の責任
　5　電子委任状
　　(1)　制度の概要　　(2)　想定される利用方法
　　(3)　電子委任状法の定義
　　(4)　電子委任状取扱業務の認定
　　(5)　電子委任状の記録方法
　6　商業登記に基づく電子認証制度
　　(1)　制度の概要　(2)　電子証明書
　　(3)　利用対象　(4)　手数料
　　(5)　電子証明書の有効性の確認
　　(6)　電子証明書の使用の廃止・休止
　7　タイムスタンプ
　8　電子化可能な書面
　9　電子文書の証拠としての取扱い
　　(1)　電磁的記録の証拠方法
　　(2)　電磁的記録の原本性　(3)　電子署名の証明
　10　海外の電子署名の有効性をめぐる法制度の概要
　　(1)　はじめに　(2)　米国　(3)　EU
　　(4)　米国、EUそして日本との比較

Chapter 4　税務編――電子帳簿保存法のポイント
　1　契約書と法人税法、電子帳簿保存法との関係
　　(1)　法人税法における原則的取扱い
　　(2)　電子帳簿保存法の概要
　2　契約書を電子的方式で授受した場合の保存の取扱い
　　(1)　電磁的記録の保存義務　(2)　電子取引の定義
　　(3)　電磁的記録の保存方法
　　(4)　電子契約に関するその他のトピック