電子契約導入ガイドブック[国内契約編]

電子契約導入ガイドブック[国内契約編]
四六判並製/192頁
ISBN:978-4-7857-2799-4
定価:2,420円 (本体2,200円+税)
発売日:2020/08
詳細
企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
テレワーク普及に伴い、契約書への押印のために出社することを避けるべく企業のニーズが急速に高まった電子契約(電子署名・電子サイン)。実際に社内での導入に関わった担当者による実務解説と座談会、税務面も含めた法令解説からなる手引き書。本書では日本企業間の契約への導入を取り上げる。
高林 淳 双日株式会社 法務部
<主要目次>
はしがき
目 次
執筆者紹介
Chapter 1 座談会――社内の課題にどう向き合うか?
Chapter 2 実務編――社内調整の進め方
1 社内体制の整備
(1) 職能連携の仕組み作り (2) 事務局の役割
2 ベンダーの選定
(1) 電子署名タイプと電子サインタイプ (2) コスト
(3) セキュリティ (4) 使い勝手・機能
3 対象文書の選定
(1) 契約相手先が国内企業の場合
(2) 契約相手先が海外企業の場合
4 社内手続の確立《10のポイント》
(1) 制度設計トライアル (2) システムのカスタマイズ
(3) 申請方法の確立 (4) 電子帳簿保存法への対応
(5) 個人情報の取扱い
(6) 社内ガイドライン・マニュアルの作成
(7) モニタリングの仕組みづくり (8) 契約ひな形の見直し
(9) 社内規程の整備 (10) 社内での周知徹底
解 説 公開鍵暗号の仕組み
1 文書の電子化の課題
2 文書の暗号化
3 電子署名(デジタル署名)
4 PKIへの応用
Chapter 3 法律編――電子署名をめぐる法的論点と解説
1 署名や押印することの意味
(1) 内部関係の整理 (2) 外部関係の整理
2 電子署名をめぐる法制度の全体像
3 電子文書の法体系
4 電子署名
(1) 電子署名の概念整理 (2) 電子署名法の解説
(3) 民事訴訟における文書・電磁的記録の証拠力
(4) 長期署名 (5) 議事録の電子化
(6) 認証が誤りであった場合の責任
5 電子委任状
(1) 制度の概要 (2) 想定される利用方法
(3) 電子委任状法の定義
(4) 電子委任状取扱業務の認定
(5) 電子委任状の記録方法
6 商業登記に基づく電子認証制度
(1) 制度の概要 (2) 電子証明書
(3) 利用対象 (4) 手数料
(5) 電子証明書の有効性の確認
(6) 電子証明書の使用の廃止・休止
7 タイムスタンプ
8 電子化可能な書面
9 電子文書の証拠としての取扱い
(1) 電磁的記録の証拠方法
(2) 電磁的記録の原本性 (3) 電子署名の証明
10 海外の電子署名の有効性をめぐる法制度の概要
(1) はじめに (2) 米国 (3) EU
(4) 米国、EUそして日本との比較
Chapter 4 税務編――電子帳簿保存法のポイント
1 契約書と法人税法、電子帳簿保存法との関係
(1) 法人税法における原則的取扱い
(2) 電子帳簿保存法の概要
2 契約書を電子的方式で授受した場合の保存の取扱い
(1) 電磁的記録の保存義務 (2) 電子取引の定義
(3) 電磁的記録の保存方法
(4) 電子契約に関するその他のトピック
テレワーク普及に伴い、契約書への押印のために出社することを避けるべく企業のニーズが急速に高まった電子契約(電子署名・電子サイン)。実際に社内での導入に関わった担当者による実務解説と座談会、税務面も含めた法令解説からなる手引き書。本書では日本企業間の契約への導入を取り上げる。
高林 淳 双日株式会社 法務部
<主要目次>
はしがき
目 次
執筆者紹介
Chapter 1 座談会――社内の課題にどう向き合うか?
Chapter 2 実務編――社内調整の進め方
1 社内体制の整備
(1) 職能連携の仕組み作り (2) 事務局の役割
2 ベンダーの選定
(1) 電子署名タイプと電子サインタイプ (2) コスト
(3) セキュリティ (4) 使い勝手・機能
3 対象文書の選定
(1) 契約相手先が国内企業の場合
(2) 契約相手先が海外企業の場合
4 社内手続の確立《10のポイント》
(1) 制度設計トライアル (2) システムのカスタマイズ
(3) 申請方法の確立 (4) 電子帳簿保存法への対応
(5) 個人情報の取扱い
(6) 社内ガイドライン・マニュアルの作成
(7) モニタリングの仕組みづくり (8) 契約ひな形の見直し
(9) 社内規程の整備 (10) 社内での周知徹底
解 説 公開鍵暗号の仕組み
1 文書の電子化の課題
2 文書の暗号化
3 電子署名(デジタル署名)
4 PKIへの応用
Chapter 3 法律編――電子署名をめぐる法的論点と解説
1 署名や押印することの意味
(1) 内部関係の整理 (2) 外部関係の整理
2 電子署名をめぐる法制度の全体像
3 電子文書の法体系
4 電子署名
(1) 電子署名の概念整理 (2) 電子署名法の解説
(3) 民事訴訟における文書・電磁的記録の証拠力
(4) 長期署名 (5) 議事録の電子化
(6) 認証が誤りであった場合の責任
5 電子委任状
(1) 制度の概要 (2) 想定される利用方法
(3) 電子委任状法の定義
(4) 電子委任状取扱業務の認定
(5) 電子委任状の記録方法
6 商業登記に基づく電子認証制度
(1) 制度の概要 (2) 電子証明書
(3) 利用対象 (4) 手数料
(5) 電子証明書の有効性の確認
(6) 電子証明書の使用の廃止・休止
7 タイムスタンプ
8 電子化可能な書面
9 電子文書の証拠としての取扱い
(1) 電磁的記録の証拠方法
(2) 電磁的記録の原本性 (3) 電子署名の証明
10 海外の電子署名の有効性をめぐる法制度の概要
(1) はじめに (2) 米国 (3) EU
(4) 米国、EUそして日本との比較
Chapter 4 税務編――電子帳簿保存法のポイント
1 契約書と法人税法、電子帳簿保存法との関係
(1) 法人税法における原則的取扱い
(2) 電子帳簿保存法の概要
2 契約書を電子的方式で授受した場合の保存の取扱い
(1) 電磁的記録の保存義務 (2) 電子取引の定義
(3) 電磁的記録の保存方法
(4) 電子契約に関するその他のトピック
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