電子契約導入ガイドブック[国内契約編]

電子契約導入ガイドブック[国内契約編]

高林 淳・商事法務 編

四六判並製/192頁

ISBN:978-4-7857-2799-4

定価:2,420円 (本体2,200円+税)

発売日:2020/08

詳細
企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書

テレワーク普及に伴い、契約書への押印のために出社することを避けるべく企業のニーズが急速に高まった電子契約(電子署名・電子サイン)。実際に社内での導入に関わった担当者による実務解説と座談会、税務面も含めた法令解説からなる手引き書。本書では日本企業間の契約への導入を取り上げる。

高林 淳 双日株式会社 法務部

<主要目次>

はしがき
目  次
執筆者紹介

Chapter 1 座談会――社内の課題にどう向き合うか?

Chapter 2 実務編――社内調整の進め方
 1 社内体制の整備
  (1) 職能連携の仕組み作り (2) 事務局の役割
 2 ベンダーの選定
  (1) 電子署名タイプと電子サインタイプ (2) コスト
  (3) セキュリティ (4) 使い勝手・機能
 3 対象文書の選定
  (1) 契約相手先が国内企業の場合
  (2) 契約相手先が海外企業の場合
 4 社内手続の確立《10のポイント》
  (1) 制度設計トライアル (2) システムのカスタマイズ
  (3) 申請方法の確立 (4) 電子帳簿保存法への対応
  (5) 個人情報の取扱い
  (6) 社内ガイドライン・マニュアルの作成
  (7) モニタリングの仕組みづくり (8) 契約ひな形の見直し
  (9) 社内規程の整備 (10) 社内での周知徹底

解 説 公開鍵暗号の仕組み
 1 文書の電子化の課題
 2 文書の暗号化
 3 電子署名(デジタル署名)
 4 PKIへの応用

Chapter 3 法律編――電子署名をめぐる法的論点と解説
 1 署名や押印することの意味
  (1) 内部関係の整理 (2) 外部関係の整理
 2 電子署名をめぐる法制度の全体像
 3 電子文書の法体系
 4 電子署名
  (1) 電子署名の概念整理 (2) 電子署名法の解説
  (3) 民事訴訟における文書・電磁的記録の証拠力
  (4) 長期署名 (5) 議事録の電子化
  (6) 認証が誤りであった場合の責任
 5 電子委任状
  (1) 制度の概要  (2) 想定される利用方法
  (3) 電子委任状法の定義
  (4) 電子委任状取扱業務の認定
  (5) 電子委任状の記録方法
 6 商業登記に基づく電子認証制度
  (1) 制度の概要 (2) 電子証明書
  (3) 利用対象 (4) 手数料
  (5) 電子証明書の有効性の確認
  (6) 電子証明書の使用の廃止・休止
 7 タイムスタンプ
 8 電子化可能な書面
 9 電子文書の証拠としての取扱い
  (1) 電磁的記録の証拠方法
  (2) 電磁的記録の原本性 (3) 電子署名の証明
 10 海外の電子署名の有効性をめぐる法制度の概要
  (1) はじめに (2) 米国 (3) EU
  (4) 米国、EUそして日本との比較

Chapter 4 税務編――電子帳簿保存法のポイント
 1 契約書と法人税法、電子帳簿保存法との関係
  (1) 法人税法における原則的取扱い
  (2) 電子帳簿保存法の概要
 2 契約書を電子的方式で授受した場合の保存の取扱い
  (1) 電磁的記録の保存義務 (2) 電子取引の定義
  (3) 電磁的記録の保存方法
  (4) 電子契約に関するその他のトピック

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