逐条解説 公益通報者保護法

逐条解説 公益通報者保護法

消費者庁消費者制度課 編

A5判並製/216頁

ISBN:978-4-7857-2406-1

定価:2,860円 (本体2,600円+税)

発売日:2016/04

詳細
公益通報者保護法の施行後約10年の間に改正された関連諸法、ガイドライン、裁判例の動向等を踏まえた逐条解説書。労働者、事業者、行政機関の職員等、必読の一冊。

〈主要目次〉
第1編 概  論
 第1章 制定の経緯
 第2章 総  論 
  1 本法の趣旨  
  2 他法令との関係 
   ⑴ 労働契約法との関係 
   ⑵ 信義則・権利濫用・公序良俗・不法行為との関係  
   ⑶ 名誉毀損の違法性阻却との関係  
   ⑷ 他の個別法における通報者保護規定との関係  
  3 事業者の自主的な取組みとの関係  
  4 通報に関する秘密及び通報者の個人情報の保護 
  5 通報処理の仕組みの整備 
  6 刑事責任・民事責任の免責
  7 準 拠 法  

第2編 逐条解説
 第1条(目的)
 第2条第1項(「公益通報」の定義)
 第2条第2項(「公益通報者」の定義)
 第2条第3項(「通報対象事実」の定義) 
 第2条第4項(「行政機関」の定義) 
 第3条(解雇の無効) 
 第3条第1号(労務提供先等への公益通報の保護要件)
 第3条第2号(権限を有する行政機関への公益通報の保護要件)
 第3条第3号(その他の外部通報先への公益通報の保護要件) 
 第4条(労働者派遣契約の解除の無効)  
 第5条(不利益取扱いの禁止)  
 第6条(解釈規定)  
 第7条(一般職の国家公務員等に対する取扱い)  
 第8条(他人の正当な利益等の尊重)  
 第9条(是正措置等の通知)  
 第10条(行政機関がとるべき措置)
 第11条(教示)  
 附則第1条(施行期日)
 附則第2条(検討) 
 
第3編 資  料
 資料1 公益通報者保護法の主な経緯
 資料2 公益通報者保護法の概要 
 資料3 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン 
 資料4 国の行政機関の通報処理ガイドライン(外部の労働者からの通報)
 資料5 国の行政機関の通報処理ガイドライン(内部の職員等からの通報)

事項索引 

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