電子契約導入ガイドブック[海外契約編]

電子契約導入ガイドブック[海外契約編]

佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著

四六判並製/264頁

ISBN:978-4-7857-2815-1

定価:3,080円 (本体2,800円+税)

発売日:2020/10

詳細
海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き

コロナ禍を機に海外企業との取引では電子契約の導入が必須となる。①取引の多い米欧アジア15の国・地域の法規制の最新動向を日本と現地の弁護士が解説。②先進国である欧米の現状を電子契約ベンダーの担当者が解説。③導入企業の法務担当者が導入時のリスクと運用策を解説。④座談会で実践策を探る。

佐々木 毅尚 太陽誘電株式会社法務部長
久保 光太郎 弁護士・AsiaWise法律事務所代表

〈主要目次〉
Chapter1 全体像をつかむ
 1 リーガルテックとしての電子契約
 2 文書の電子化へ向けた取組み
 3 電子契約システムの導入
 4 電子契約システム導入へ向けた課題
 5 電子契約システムの海外展開

Chapter2 各国の法制度
 1 中国
 2 香港
 3 台湾
 4 韓国
 5 シンガポール
 6 フィリピン
 7 タイ
 8 マレーシア
 9 インドネシア
 10 ベトナム
 11 インド
 12 英国
 13 ドイツ
 14 ブラジル

Chapter3 米国における法律と実務
 1 はじめに
 2 米国における電子契約に関する法令と電子契約・電子署名の定義
 3 裁判手続上の取扱い
 4 実務上の取扱いとポイント

Chapter4 EU法における電子契約
 1 EUとEU法の解説
 2 電子契約に関するEU法
 3 電子契約に関するEU法の枠組みとしてのeIDAS規則
 4 eIDAS規則が実務に与える影響
 5 まとめ

Chapter5 海外契約を巡る電子契約システムの現状
 1 各国の電子署名に関するルールとドキュサインの対応
 2 電子署名とドキュサイン
 3 米国における電子契約に関する法律/レギュレーションと取組み
 4 EUにおける電子契約に関する法律/レギュレーションと取組み
 5 最近の技術の流れ
   ――ID Verification(個人IDの検証)、電子公証人サービスなど

Chapter6 各国リスクの分析と判断――法務部長と弁護士の対話から
 1 各国への導入にあたって
 2 導入に向けた検討
 3 各国ごとの検討

Chapter7 〈座談会〉日系企業は海外契約で電子契約を導入できるか?
 1 はじめに
 2 電子契約の浸透状況
 3 海外取引における検討状況と各国の状況
 4 導入における課題
 5 電子契約のリスク分析
 6 導入を目指す企業へのアドバイス
 7 電子契約の今後

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