最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正

最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正

長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著

A5判並製/352頁

ISBN:978-4-7857-2821-2

定価:4,290円 (本体3,900円+税)

発売日:2020/10

詳細
令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述

令和元年と平成28年の独禁法改正について、改正の全体像を概観し、①課徴金算定方法の見直し、②課徴金減免制度の見直し(調査協力減算制度の導入)、③確約手続、④弁護士・依頼者間秘匿特権につき、今後想定される解釈や運用に即しながら、実務的視点を交え詳述。

長澤 哲也 弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士
石井 崇  弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士
酒匂 景範 弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士
小田 勇一 弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士
吉村 幸祐 弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士

〈主要目次〉
第1章 改正の全体像
 1 違反行為の実態に応じたディスインセンティブの設定
 2 問題解消・調査協力インセンティブの付与
 3 調査に関する妨害行為へのディスインセンティブの強化
 4 適正手続への対応
 5 犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続等の整備
 6 残された課題

第2章 課徴金算定方法の見直し
 1 課徴金制度の概要
 2 課徴金適用対象等の見直し
 3 課徴金算定率等の見直し
 4 排除措置命令、課徴金納付命令に係る手続の整備
 5 課徴金の延滞金の割合の引下げ

第3章 課徴金減免制度の見直し・調査協力減算制度の導入等
 1 はじめに
 2 新しい課徴金減免制度・調査協力減算制度の全体像
 3 減免申請の手続等
 4 調査開始日前の減免申請の流れ
 5 調査開始日以後の減免申請の流れ
 6 減免失格事由
 7 課徴金減免制度に付随する効果と令和元年改正の影響
 8 検査妨害罪の法人等に対する罰金額の上限の引上げ等

第4章 確約手続
 1 はじめに
 2 確約手続の流れ
 3 確約手続の選択に際しての考慮要素
 4 確約手続の利用に際しての留意点等
 5 第三者が採り得る手段
 6 企業結合審査と確約手続

第5章 弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入
 1 弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入の経緯
 2 弁護士・依頼者間秘匿特権の趣旨・要件・手続等
 3 弁護士・依頼者間秘匿特権の利用における実務上の留意点
 4 聴取対象者によるメモの録取

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