別冊商事法務No.386 臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析

別冊商事法務No.386 臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析

みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編

B5判 並/152頁

ISBN:978-4-7857-5220-0

定価:2,860円 (本体2,600円+税)

発売日:2014/03

詳細
臨時報告書による議決権行使結果の開示情報は、企業に対する社会の要請を把握する上で大変有用なツールとして定着しつつあるように見受けられる。本書では、日経平均株価採用銘柄225社について主な議案種別ごとにその賛成率の傾向を分析するとともに、議決権行使助言会社・機関投資家・個人投資家の動向も検討し、賛成率向上のための方向性を探る。


〈主要目次〉

序 章
 1 株主構成
 2 議案ごとの特徴
第1章 議決権行使に際して着目されているポイントと判断基準
 第1節 個人投資家の投票行動
 第2節 議決権行使にあたっての公表基準
  1 ISSの議決権行使助言基準
  2 グラス・ルイスの議決権行使助言基準
  3 国内・海外機関投資家の行使基準
 第3節 国内機関投資家の投票行動
  1 アセットオーナーとアセットマネジャーの関係
  2 行使結果と特徴
  3 今後の方向性
 第4節 海外機関投資家の投票行動
第2章 臨時報告書にみる2013年6月総会における議決権行使状況
 第1節 役員選任議案
  1 最近の特徴と傾向
  2 会社業績との相関性
  3 女性役員への賛成率
  4 外国人役員への賛成率
 第2節 定款変更議案
  1 会社提案の定款変更議案数
  2 会社提案議案の賛否状況
  3 定款の変更内容による分析
  4 株主提案による定款変更議案
 第3節 役員報酬議案
  1 役員報酬議案の動向
  2 議案の種類ごとにおける賛否の状況
 第4節 大規模買付行為への対応策に関する議案
  1 最近の特徴と傾向
  2 外国人株主比率と大規模買付行為への対策に関する議案における賛成率との関係
  3 コーポレート・ガバナンス体制(「社外取締役+社外監査役」選任数)と大規模買付行為への対策に関する議案における賛成率との関係
  4 買収防衛策の導入状況と株主総会の活性化との関係(日経225銘柄のうち3月決算先)
  5 ISSの買収防衛策更新議案に対する賛否判断(日経225銘柄のうち3月決算先)
  6 買収防衛策でISSが賛成推奨した事例(キッコーマン)
第3章 株主総会参考書類等各種開示書類の記載と議決権行使結果
  1 取締役(社外)選任議案
  2 監査役(社外)選任議案
  3 役員報酬関係議案
第4章 まとめ――より賛成率を高めるために
 第1節 招集通知作成上の留意点
  1 形 式
  2 招集通知の早期発送、早期開示、集中日回避、議決権行使の電子化、プラットフォームの利用、招集通知の英訳
  3 議案作成上の留意点
 第2節 IR・SR活動の方向性
  1 SR活動の留意点
  2 個人株主に対する賛成率向上の留意点
  3 機関投資家に対する賛成率向上の留意点