公開買付けの理論と実務〔第2版〕

公開買付けの理論と実務〔第2版〕

長島・大野・常松法律事務所 編

A5判上/404頁

ISBN:978-4-7857-2114-5

定価:5,280円 (本体4,800円+税)

発売日:2013/08

詳細
2010年2月に刊行され、公開買付けの実務的なニーズに応える解説書として実務家はもとより多くの研究者にも好評をえた初版を、その後の度重なる法改正(2013年改正法)や実務の変化、重要な裁判例などを反映させて改訂。複雑かつ難解な公開買付規制の実務家のよき手引書の最新版!


〈主要目次〉

第1章  公開買付けの概要
 第1節 強制公開買付け
 第2節 友好的な公開買付けの手続の流れ
 第3節 敵対的な公開買付けの手続の流れ
第2章 公開買付けに関する基本概念の整理
 第1節 株券等─公開買付けの対象となる有価証券
 第2節 買付け等─強制公開買付けの対象となる取得行為
 第3節 特別関係者
 第4節 株券等所有割合
第3章 強制公開買付けの具体的適用
 第1節 市場外の相対取引(ToSTNeT等を利用した取引を含む)のみを対象とした規制
 第2節 平成18年改正により導入された規制
 第3節 強制公開買付けの具体的適用に関するその他の論点
 第4節 強制公開買付けの適用除外となる買付け等
第4章 公開買付けにおける開示規制
 第1節 公開買付届出書の記載事項
 第2節 公開買付届出書の添付書類
 第3節 公開買付届出書の訂正届出書
 第4節 公開買付開始決定時のプレスリリース等
 第5節 公開買付開始公告
 第6節 公開買付説明書
 第7節 公開買付け終了後の開示書類等
第5章 公開買付けにおける実体的規制
 第1節 買付条件等に関する規制
 第2節 全部買付義務・全部勧誘義務
 第3節 別途買付けの禁止
 第4節 公開買付けの撤回および応募の解除
第6章 意見表明その他対象者に関する問題
 第1節 対象者に課される開示規制
 第2節 対象者に関する実体規制
 第3節 実務上の諸問題
第7章 公開買付けを行う際の実務上の留意点
 第1節 公開買付けの準備作業上の留意点
 第2節 公開買付けの日程に関する留意点
 第3節 インサイダー取引規制等に関する留意点
 第4節 公開買付けにおける勧誘
 第5節 公開買付けのための資金調達に関する留意点
 第6節 応募契約
 第7節 種類株式と公開買付け
 第8節 共同公開買付け
第8章 公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点
 第1節 マネジメント・バイアウト(MBO)
 第2節 親会社による上場子会社の完全子会社化
 第3節 公開買付けと第三者割当増資を組み合わせた取引
 第4節 ディスカウントTOB
 第5節 エクスチェンジ・オファー
第9章 自社株公開買付け
 第1節 趣旨・規制対象
 第2節 他社株公開買付けとの比較
 第3節 重要事実の公表・通知義務
 第4節 自己株券買付状況報告書
 第5節 大量保有報告書
 第6節 自社株公開買付けを利用した手続の例
第10章 公開買付規制違反に対する制裁
 第1節 損害賠償責任
 第2節 課徴金
 第3節 公開買付制度に関する罰則
 第4節 その他

事項索引
執筆者紹介