中小企業のための金融円滑化出口対応の手引き

中小企業のための金融円滑化出口対応の手引き

日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編

A5判並/362頁

ISBN:978-4-7857-2055-1

定価:3,564円 (本体3,300円+税)

発売日:2013/02

詳細
金融円滑化法終了後における中小企業に対する支援充実のための取り組みについて具体的に解説。中小企業の相談にあたる弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士、コンサルタントのための座右の書。


〈主要目次〉

第1部   金融円滑化法の出口対応
 1.金融円滑化法の概要……松林  司
 2.中小企業の現状について……後藤  登
 3.金融円滑化法の終了に対する政府の対応等……吉岡  毅
 4.中小企業再生ファンドによる事業再生スキーム……樽本  哲
 5.事業デューディリジェンスおよび事業再生計画の本質
    ─ 中小企業における事業性の見極めについての一考察……岸本 昌吾
 6.中小企業の事業再生における弁護士の役割……堂野 達之
 7.中小企業が取りうる手段(総論)……東 健一郎
 8.中小企業再生支援協議会……幸村 俊哉
 9.民事再生手続……井上 晴夫
 10.特定調停手続……髙井 章光
 11.円滑化法出口戦略としての特定調停手続の活用……髙井 章光
 12.債権処理スキーム……池田耕一郎
 13.事業再生における会計・税務……後藤  登
 14.二重ローン問題─個人版私的整理ガイドラインについて……新里 宏二
 15.被災地の中小企業の事業再生支援……池永 朝昭

第2部  中小企業金融円滑化法出口戦略に関するシンポジウム
Ⅰ 【基調講演】中小企業再生支援協議会の取組みについて……藤原 敬三
Ⅱ 【パネルディスカッション】各地域での事業再生の活動報告  
   パネリスト     嶺  康夫(栃木県中小企業再生支援協議会)
             西川  力(千葉県中小企業再生支援協議会)
             井上 晴夫(弁護士)
   コーディネーター  髙井 章光(弁護士)

第3部  巻末資料
 資料1. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 
 資料2.「 金融担当大臣談話(中小企業金融円滑化法の施行にあたって)」(金融庁・平成21 年12 月) 
 資料3. 「『資本性借入金』の積極的活用について」(金融庁・平成23 年11 月) 
 資料4. 「金融担当大臣談話(中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等につて)」(金融庁・平成23 年12 月) 
 資料5. 「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」(金融庁・平成24 年4月)
 資料6.「中小企業再生支援協議会における新たな再生支援手法について」(中小企業再生支援全国本部・平成24 年4 月) 
 資料7.「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」(金融庁・平成24年5月) 
 資料8. 「最近の金融行政について(金融円滑化法の出口戦略等)」(金融庁・平成24 年7 月) 資料9.「 資本性借入金の活用状況について」(金融庁・平成24年8月) 
 資料10.「平成24 事務年度監督方針のポイント」(金融庁・平成24年8月)  
 資料11. 「平成24 検査事務年度検査基本方針のポイント」(金融庁・平成24年8月) 
 資料12. 「金融担当大臣談話(中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について)」(金融庁・平成24 年11 月) 
 資料13.「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
 資料14.「金融機関(654 社)における円滑化法の施行状況(中小企業者向け)」(金融庁・平成24 年11 月)
 資料15.「東京けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)平成24年10~12 月期」の「<参考>付帯調査:『中小企業金融円滑化法終了に伴う企業への影響について』」(東京商工会議所・平成24 年12 月) 
 資料16.中小企業再生支援協議会事業実施基本要領 
 資料17. 通常の民事再生事件申立要領(東京地方裁判所) 
 資料18.民事再生手続開始申立書 
 資料19.保全処分申立書 
 資料20.再生計画案 
 資料21.特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 
 資料22.特定調停手続規則 
 資料23.特定調停申立書 
 資料24.特定調停申立書(簡易版)  
 資料25.特定調停申立書(簡易版)の書き方 
 資料26.特定債務者の資料等(個人事業者・法人用) 
 資料27.特定債務者の資料等(個人事業者・法人用)の書き方 
 資料28.関係権利者一覧表 
 資料29.関係権利者一覧表の書き方 
 資料30.国税庁質疑応答事例「民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは」 
 資料31.国税庁質疑応答事例「特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点」 
 資料32.国税庁質疑応答事例「特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い」 
 資料33.国税庁質疑応答事例「債権放棄を受けた場合の法人税法第59 条第2項の規定の適用の有無の検討(特定調停)」 
 資料34.国税庁質疑応答事例「貸倒損失に該当する債権放棄(特定調停)」 
 資料35.国税庁質疑応答事例「法人税基本通達9–6–1 ⑶ロに該当する貸倒損失(特定調停)」 資料36.国税庁質疑応答事例「法人税基本通達9–6–1 ⑷に該当する貸倒損失(特定調停)」 
 資料37.国税庁質疑応答事例「貸倒れに該当しない債権放棄の検討」
 資料38.国税庁質疑応答事例「特定調停の『経済的合理性』と法人税基本通達の『相当な理由』との関係」 
 資料39.国税庁質疑応答事例「債務者は『子会社等』に該当するか(特定調停)」 
 資料40.国税庁質疑応答事例「特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性」 
 資料41.国税庁質疑応答事例「特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合」 
 資料42.税庁質疑応答事例「特定調停において利息の棚上げが行われた場合」 
 資料43.国税庁質疑応答事例「特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合」 
 資料44.中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)実施基本要領

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