別冊商事法務№413 内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移

別冊商事法務№413 内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移

野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著

B5判並製/160頁

ISBN:978-4-7857-5247-7

定価:2,970円 (本体2,700円+税)

発売日:2016/10

詳細
日本の上場企業は、利益の内部留保を重視し株主への配当を低く抑え、事業資金の確保に努めてきた経緯がある。本書は内部留保の用途について主要企業786社を対象に過去17年間の推移について分析・解説する。


〈主要目次〉
Ⅰ 「内部留保」を考える
 1 はじめに
 2 対象企業の内部留保
 3 利益剰余金の推移
 4 現預金の推移
 5 世界金融危機を境に現預金の保有意欲がさらに強まった
 6 設備投資よりは直接投資を行う一方,借入金を返済して資本を拡充
 7 注目される企業の「お金の使い方」
 8 終わりに

Ⅱ 「内部留保」関連データ
 1 総資産,利益剰余金,現預金の推移
 2 利益剰余金対総資産比,現預金対総資産比の推移
 3 総資産,利益剰余金,現預金の増減の推移
 4 利益剰余金対総資産比,現預金対総資産比の増減の推移
 5 (参考)全上場企業(除く金融)の総資産,利益剰余金,現預金関連データ(2015年度)