全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践

全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践

全国株懇連合会 編

A5判上製/416頁

ISBN:978-4-7857-2475-7

定価:4,400円 (本体4,000円+税)

発売日:2016/11

詳細
全株懇定款モデル、関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説。また「全株懇株式取得規程モデルの解説」の章を整備するとともに、全株懇が作成した指針の中で、特に株式実務に関連する「株主本人確認指針」「単元未満株式の買取・買増事務取扱指針」を案内。さらに、株式実務担当者に関心の高い自己株式の取得、保有、処分について、理論面・実務面の観点から詳説。

〈主要目次〉
第Ⅰ章 定 款
 1.定款について
 2.全株懇定款モデルの解説
  第1章 総則
  第2章 株式
  第3章 株主総会
  第4章 取締役および取締役会
  第5章 監査役および監査役会
  第6章 計算
 3.監査等委員会設置会社へ移行する場合の定款変更
 4.売買単位の集約と定款変更

第Ⅱ章 株式取扱規程
 1.株式取扱規程について
 2.全株懇株式取扱規程モデルの解説
  第1章 総則
  第2章 株主名簿への記録等
  第3章 株主確認
  第4章 株主権行使の手続き
  第5章 特別口座の特例
  第6章 手数料
 3.株主本人確認指針
 4.単元未満株式の買取制度事務取扱指針(振替法適用会社用)
 5.単元未満株式の買増制度事務取扱指針(振替法適用会社用)

第Ⅲ章 自己株式の取得、保有、処分等の実務
Ⅰ.理論編
 1.自己株式の取得等の意義・目的
 2.自己株式の取得等の法規制
Ⅱ.実践編
 1.自己株式の取得の実務
 2.自己株式の処分の実務
 3.自己株式の消却の実務

資料 各種モデル・指針等
 定款モデル(監査役会設置会社・会計監査人設置会社・剰余金配当等を取締役会で決定する会社)/株式取扱規程モデル/株主本人確認指針/株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン/単元未満株式の買取制度事務取扱指針(振替法適用会社用)/単元未満株式の買増制度事務取扱指針(振替法適用会社用)/反対株主の株式買取請求事務取扱指針

参考文献一覧

○図表一覧
○記載例一覧

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