商業・法人登記先例インデックス

商業・法人登記先例インデックス

鈴木龍介 編著

A5判並/260頁

ISBN:978-4-7857-2036-0

定価:3,456円 (本体3,200円+税)

発売日:2012/12

詳細
商業・法人登記制度は、会社法等に規定される実体的な手続を行うことを間接的に強制・促進させるという役割を担っており、「通達」「回答」「依命通知」に大別される登記先例に反する登記申請は受理されないなど、登記先例が実体的規律に代わるものとして実務上機能している。
本書は、このような商業・法人登記先例の重要性を踏まえて「インデックスシリーズ」の一つとして124の重要登記先例を取り纏めたもの。本シリーズの特徴である「コンパクトかつ簡明に、さらに図表や記載例を豊富に織り込み」、司法書士や登記事務を担う実務家の新しい定番書をめざし刊行。


〈主要目次〉

第1章 登記手続総則
  ⑴ 申請人
    ①取締役辞任による変更登記の登記請求権
    ②代表取締役の職務停止中における登記申請
  ⑵ 印鑑の提出
    ①数人の代表者と印鑑の提出
    ②外国人の印鑑提出と署名証明
  ⑶ 申請手続等
    ①登記期間の起算
    ②支店所在地における登記事項
    ③登記申請に添付すべき許可・認可書
    ④議事録の抄本による原本還付
    ⑤数個の登記の登録免許税の計算方法
    ⑥他管轄への本店移転登記申請の取下げ
    ⑦登記申請代理人による登録免許税の還付
  ⑷ 更正・抹消
    ①資本金の額を誤った募集株式の発行の是正
    ②剰余金の資本組入れの更正
第2章 株式会社
  ⑴ 設立
    ①設立登記と許認可の要否
    ②設立会社の目的と発起人である法人の目的
    ③司法書士業務を目的とする会社の設立
    ④定款の変更と再認証の要否
    ⑤管轄違いの公証人による定款認証
    ⑥絶対的記載事項の一部を欠いた定款の効力
    ⑦司法書士の定款作成代理
    ⑧定款認証前の株式引受けと役員選任
    ⑨株式申込みと利益相反取引
    ⑩現物出資における市場価格を証する書面
    ⑪金銭出資における資本金計上証明書
    ⑫取締役等による調査報告書の作成
  ⑵ 株式・新株予約権
    ①取得請求権付株式等の対価の内容
    ②取得対価として発行される新株予約権
    ③定款で内容の要綱のみを定めた種類株式
    ④優先株式の定めの変更または廃止の手続
    ⑤発行済株式の一部の種類の変更
    ⑥取得条項付種類株式の内容の変更
    ⑦授権枠拡大を条件とする募集株式の発行
    ⑧枠外発行を条件とする授権枠の増加
    ⑨自己株式の消却・株式併合と授権枠
    ⑩1度の取締役会での複数の募集株式の発行
    ⑪有利発行の場合の株主総会議事録の添付
    ⑫株主割当ての申込期間の短縮
    ⑬株主割当ての決議と基準日の期間
    ⑭募集株式の発行の払込期日の繰上げ
    ⑮金銭債権現物出資における弁済期
    ⑯株券提出手続における期間の不足
    ⑰株式譲渡制限規定設定前の募集株式の発行
    ⑱新株予約権の申込み等に関する添付書面
    ⑲種類株主総会の決議を要しない旨の定め
    ⑳新株予約権付社債の新株予約権の内容の変更
    ○21吸収合併消滅会社の新株予約権
  ⑶ 機関・役員
    ①基準日後の新株式の発行と議決権
    ②全員出席総会における招集手続の瑕疵
    ③定款による議決権行使代理人の資格制限
    ④社外役員の登記の要否0
    ⑤機関設置による定款変更と登記
    ⑥役員選任決議の議長への一任
    ⑦補欠役員の予選と定款の定め
    ⑧取締役の辞任の効力発生
    ⑨定時株主総会の不開催と役員の任期
    ⑩在任取締役の任期の短縮と伸長
    ⑪任期の満了を証する書面と議事録の記載
    ⑫会計監査人の重任登記の添付書類
    ⑬役員全員の解任の登記
    ⑭役員選任権付株式発行会社における解任登記
    ⑮複数の役員の同時退任と欠員
    ⑯権利義務取締役の退任登記
    ⑰仮会計監査人の就任登記の添付書類
    ⑱代表取締役の予選の許容
    ⑲日本に住所を有しない代表取締役
    ⑳員数を欠く取締役会での代表取締役の選定
    ○21代表取締役を支配人とする変更登記
    ○22電話会議システムによる取締役会
    ○23特別利害関係人と取締役会の決議要件
    ○24可否同数の場合の取締役会決議
    ○25取締役会の決議省略における添付書面
    ○26取締役会議事録への押印不能
    ○27代表取締役選定の議事録に押印する印鑑
    ○28外国語で作成された取締役会議事録
    ○29特別取締役の議決の定めの廃止
    ○30責任免除規定と監査役の業務監査権限
  ⑷ 定款変更等
    ①商号の登記に用いることができる文字等
    ②公的機関と誤認される商号
    ③目的の登記の具体性についての審査
    ④選択的な公告方法の定め
    ⑤本店移転の時期の決議方法
  ⑸ 計算
    ①資本金の額の減少の添付書面
    ②いわゆる100%減資
    ③準備金の資本組入れの添付書面
    ④剰余金の資本組入れの添付書面
    ⑤新株発行無効の登記と資本金の額の減少
  ⑹ 組織再編
    ①認可を要する合併と会社の目的
    ②完全子会社(兄弟会社)同士の吸収合併
    ③授権枠を超えて株式を発行する吸収合併
    ④消滅会社が複数となる吸収合併と合併契約書
    ⑤合併等の効力発生日の変更
    ⑥債権者保護手続と添付書面
    ⑦吸収合併の登記の登録免許税
    ⑧承継会社が複数となる吸収分割
    ⑨会社分割と債権者保護手続
    ⑩新設分割設立時代表取締役の就任承諾書等
  ⑺ 解散・清算
    ①期限付解散決議の有効性
    ②解散登記未了の間の会社継続
    ③催告期間と清算結了登記
    ④債務超過と清算結了登記
    ⑤清算結了未了の場合のその後の登記・
  ⑻ 倒産
    ①破産手続開始時の代表者事項証明書
    ②同意破産廃止と破産手続開始時の取締役等
    ③破産手続開始決定後の本店移転の登記申請
    ④他管轄への本店移転登記と破産に関する登記
    ⑤破産手続終結決定後の清算人の就任
    ⑥再生計画に基づく資本金の額の減少等
第3章 その他の会社
  ⑴ 持分会社
    ①持分会社の社員の資格
    ②社員の相続に伴う持分の承継
    ③持分譲渡による社員の加入・退社
    ④合資会社の有限責任社員全員の入替え
    ⑤業務執行社員の任期満了と変更登記
    ⑥代表社員である法人の職務執行者の選任
  ⑵ 特例有限会社
    ①取締役全員の代表取締役就任
    ②代表権のない取締役の辞任
    ③株式会社への移行と登記事項
  ⑶ 外国会社
    ①外国会社の商号登記の表記
    ②日本からの撤退と日本代表者の所在不明
    ③宣誓供述書の作成権限
第4章 その他の法人等
    ①設立時役員等の選任に関する書面
    ②社員総会議事録への押印
    ③理事長の就任による変更登記の添付書面
    ④任期伸長規定と理事長の退任日
    ⑤法人組合員による職務執行者の選定

先例索引
判例索引
事項索引
執筆者等一覧

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら