被災地復興の礎となる住まいの法律問題についてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
震災から生じる持ち家・マンション・借地借家等の問題に加え、被災者生活再建支援制度の要点も紹介。


〈目　　次〉

第1章　被災後の土地建物の管理
　Q1-1　補修・再建のための無料診断・相談
　Q1-2　がれきの撤去
　Q1-3　自宅に流れ着いた他人の所有物の撤去
　Q1-4　応急危険度判定の意味
　Q1-5　自治体による建物の撤去
　Q1-6　応急修理，仮設住宅
　Q1-7　避難区域の種類
第2章　持ち家の問題
　Q2-1　隣家の倒壊の危険
　Q2-2　境界の再確定
　Q2-3　警戒区域と原子力損害賠償
　Q2-4　建築制限区域の指定
　Q2-5　残された住宅ローン
　Q2-6　完成後引渡前のマイホームの全壊
　Q2-7　完成前のマイホームの全壊
　Q2-8　液状化現象とデベロッパーの責任
　Q2-9　液状化現象と仲介業者等の責任
　Q2-10　欠陥住宅の可能性
　Q2-11　住宅の引渡しの遅れ
　Q2-12　マンション施設の一部の建設中止
第3章　マンションの問題
　Q3-1　水道管の損傷と階下住民の被害
　Q3-2　マンションの建替え等の手続①　倒壊した場合
　Q3-3　マンションの建替え等の手続②　損傷した場合
　Q3-4　団地の1 棟だけの被害
　Q3-5　建替え等に反対した住民の扱い
　Q3-6　マンションの建替えと抵当権・賃借権
　Q3-7　共用部分の修繕
　Q3-8　エレベーターの使用制限と管理費
第4章　賃貸借物件の損壊・立退きに関する問題
　Q4-1　借地の境界のずれ
　Q4-2　借地上の建物の滅失
　Q4-3　借地権の残存期間が短い建物の倒壊
　Q4-4　借地の立退き要求と正当事由
　Q4-5　応急危険度判定と賃貸借
　Q4-6　賃貸物件の全壊
　Q4-7　賃貸物件の半壊と修繕
　Q4-8　社宅の倒壊
　Q4-9　一時使用の借家の立退き
　Q4-10　借家の倒壊と敷引特約
　Q4-11　借家の立退き要求と正当事由
　Q4-12　賃貸借の中途解約と違約金
　Q4-13　賃貸マンションの明渡しの遅延
　Q4-14　賃借人の破産
　Q4-15　賃貸業者の破産
　Q4-16　罹災都市借地借家臨時処理法
第5章　賃貸借契約の当事者の死亡
　Q5-1　賃貸人の行方不明・死亡
　Q5-2　賃借人の行方不明・死亡
　Q5-3　賃借人の安全と大家の責任
　Q5-4　亡父の名義で賃借していた土地
　Q5-5　亡父の名義で賃借していた住居
　Q5-6　亡父の名義で使用していた公営住宅
　Q5-7　亡くなった内縁の夫名義で賃借していた住宅
　Q5-8　賃借人の死亡と保証人
第6章　賃貸借物件の修繕，賃料その他の問題
　Q6-1　修繕のための一時立退き要求
　Q6-2　修繕してくれない家主
　Q6-3　避難中の賃料の支払い
　Q6-4　賃料の減額・敷金充当
　Q6-5　収益の減少と地代の減額
　Q6-6　賃料の減額①　賃料減額請求制度
　Q6-7　賃料の減額②　賃料減額請求の方法
　Q6-8　賃料の減額③　サブリースと賃料減額請求
　Q6-9　避難者の受入れと用法違反
　Q6-10　土地賃貸人の用法違反
第7章　被災者生活再建支援制度
　Q7-1　生活再建支援金
　Q7-2　母屋と離れ，マンションの損壊
　Q7-3　液状化による被害
　Q7-4　原発事故による避難
　Q7-5　転居前の持ち家の被害
　Q7-6　老人ホームへの入居
第8章　不動産担保の問題
　Q8-1　賃貸物件の競売
　Q8-2　賃貸物件の賃料からの債権回収　
　Q8-3　担保の滅失
　Q8-4　不動産の任意売却
第9章　住まいとその周辺の問題
　Q9-1　税金の負担軽減
　Q9-2　預金の払戻し
　Q9-3　遺族に対する給付