Q&A 震災と住まいの法律相談

Q&A 震災と住まいの法律相談

曽我 陽一 著

四六判並/232頁

ISBN:978-4-7857-1890-9

定価:1,728円 (本体1,600円+税)

発売日:2011/06

詳細
被災地復興の礎となる住まいの法律問題についてQ&A形式でわかりやすく解説。
震災から生じる持ち家・マンション・借地借家等の問題に加え、被災者生活再建支援制度の要点も紹介。


〈目  次〉

第1章 被災後の土地建物の管理
 Q1-1 補修・再建のための無料診断・相談
 Q1-2 がれきの撤去
 Q1-3 自宅に流れ着いた他人の所有物の撤去
 Q1-4 応急危険度判定の意味
 Q1-5 自治体による建物の撤去
 Q1-6 応急修理,仮設住宅
 Q1-7 避難区域の種類
第2章 持ち家の問題
 Q2-1 隣家の倒壊の危険
 Q2-2 境界の再確定
 Q2-3 警戒区域と原子力損害賠償
 Q2-4 建築制限区域の指定
 Q2-5 残された住宅ローン
 Q2-6 完成後引渡前のマイホームの全壊
 Q2-7 完成前のマイホームの全壊
 Q2-8 液状化現象とデベロッパーの責任
 Q2-9 液状化現象と仲介業者等の責任
 Q2-10 欠陥住宅の可能性
 Q2-11 住宅の引渡しの遅れ
 Q2-12 マンション施設の一部の建設中止
第3章 マンションの問題
 Q3-1 水道管の損傷と階下住民の被害
 Q3-2 マンションの建替え等の手続① 倒壊した場合
 Q3-3 マンションの建替え等の手続② 損傷した場合
 Q3-4 団地の1 棟だけの被害
 Q3-5 建替え等に反対した住民の扱い
 Q3-6 マンションの建替えと抵当権・賃借権
 Q3-7 共用部分の修繕
 Q3-8 エレベーターの使用制限と管理費
第4章 賃貸借物件の損壊・立退きに関する問題
 Q4-1 借地の境界のずれ
 Q4-2 借地上の建物の滅失
 Q4-3 借地権の残存期間が短い建物の倒壊
 Q4-4 借地の立退き要求と正当事由
 Q4-5 応急危険度判定と賃貸借
 Q4-6 賃貸物件の全壊
 Q4-7 賃貸物件の半壊と修繕
 Q4-8 社宅の倒壊
 Q4-9 一時使用の借家の立退き
 Q4-10 借家の倒壊と敷引特約
 Q4-11 借家の立退き要求と正当事由
 Q4-12 賃貸借の中途解約と違約金
 Q4-13 賃貸マンションの明渡しの遅延
 Q4-14 賃借人の破産
 Q4-15 賃貸業者の破産
 Q4-16 罹災都市借地借家臨時処理法
第5章 賃貸借契約の当事者の死亡
 Q5-1 賃貸人の行方不明・死亡
 Q5-2 賃借人の行方不明・死亡
 Q5-3 賃借人の安全と大家の責任
 Q5-4 亡父の名義で賃借していた土地
 Q5-5 亡父の名義で賃借していた住居
 Q5-6 亡父の名義で使用していた公営住宅
 Q5-7 亡くなった内縁の夫名義で賃借していた住宅
 Q5-8 賃借人の死亡と保証人
第6章 賃貸借物件の修繕,賃料その他の問題
 Q6-1 修繕のための一時立退き要求
 Q6-2 修繕してくれない家主
 Q6-3 避難中の賃料の支払い
 Q6-4 賃料の減額・敷金充当
 Q6-5 収益の減少と地代の減額
 Q6-6 賃料の減額① 賃料減額請求制度
 Q6-7 賃料の減額② 賃料減額請求の方法
 Q6-8 賃料の減額③ サブリースと賃料減額請求
 Q6-9 避難者の受入れと用法違反
 Q6-10 土地賃貸人の用法違反
第7章 被災者生活再建支援制度
 Q7-1 生活再建支援金
 Q7-2 母屋と離れ,マンションの損壊
 Q7-3 液状化による被害
 Q7-4 原発事故による避難
 Q7-5 転居前の持ち家の被害
 Q7-6 老人ホームへの入居
第8章 不動産担保の問題
 Q8-1 賃貸物件の競売
 Q8-2 賃貸物件の賃料からの債権回収 
 Q8-3 担保の滅失
 Q8-4 不動産の任意売却
第9章 住まいとその周辺の問題
 Q9-1 税金の負担軽減
 Q9-2 預金の払戻し
 Q9-3 遺族に対する給付

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