事業再生研究叢書9 民事再生の実務と理論

事業再生研究叢書9 民事再生の実務と理論

事業再生研究機構 編

A5判上/465頁   

ISBN:978-4-7857-1772-8

定価:5,184円 (本体4,800円+税)

発売日:2010/06

詳細
事業再生研究叢書>民事再生手続の実務について多角的に検討し,手続をよりよいものとするための立法提言を行う。


〈主要目次〉

第1章 民事再生の実務編
 1 DIPと再生債権者の公平誠実義務と再生債務者
 2 監督委員の同意事項
 3 管理命令の現状と課題
 4 担保権実行手続の中止命令の適切な利用-非典型担保への類推
 5 民事再生手続の発展的利用-清算的民事再生の利用と限界
 6 民事再生手続における各種契約条項の拘束力の有無
 7 再生計画による敷金返還請求権の権利変更の範囲について
 8 再生債権をめぐる諸問題
 9 下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと,その求償権に基づく相殺について
 10 ユーザーの民事再生手続におけるリース契約の処遇に関する諸問題
 11 担保権消滅制度における「事業継続不可欠性要件」について
 12 プレパッケージ型民事再生における支援企業の保護をめぐる考察
 13 再生計画案提出に関する問題-①複数の計画案の付議方法,②資本の入替を内容とする計画案の提出期限
 14 頭数要件(民再法172条の3第1項1号)の意義と弊害
 15 再生計画の遂行・集結と監督委員の役割
 16 牽連破産に関する諸問題
 17 民事再生法の立法的課題
 18 私的整理か民事再生か
 19 民事再生手続と裁判所

第2章 民事再生の理論編
 20 消費者金融会社の民事再生をめぐる問題点-過払金債権の取扱いを中心に
 21 事業者の再生事件の土地管轄について
 22 別除権協定について
 23 民事再生手続における監督委員の意義
 24 再生手続における少額債権弁済許可制度に関する試論

第3章 民事再生と会計・税務の問題
 25 民事再生手続における財務情報上の課題
 26 民事再生手続における会計実務上の課題
 27 民事再生における税務実務上の課題

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