企業のためのサイバーセキュリティの法律実務

企業のためのサイバーセキュリティの法律実務

TMI総合法律事務所=PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也=柴野相雄 編集代表

A5判並製/344頁

ISBN:978-4-7857-2480-1

定価:3,888円 (本体3,600円+税)

発売日:2016/12

詳細
外部からのサイバー攻撃、企業内部者のサイバー犯罪、個人情報や営業秘密の漏えいなど、今やサイバーセキュリティは企業にとって最重要課題となっている。TMI総合法律事務所がリーガル面を、PwCコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当することで、両者のノウハウを融合した画期的な1冊。 

〈主要目次〉
第1章 ITと法律の融合
 1 はじめに
 2 政府機関・国際的な情報セキュリティ政策の動き
第2章 情報流出とインシデント対応
 1 セキュリティインシデントにおける最近の事例
 2 巧妙化するサイバー攻撃
 3 内部者による情報流出事例
 4 外部アタックおよび内部者による情報流出事例の危機対応
第3章 情報漏えいの関与者の法的責任
 1 サイバー犯罪の攻撃者への責任追及
 2 内部流出の際の責任追及
 3 SNS上の不適切書込み者への責任追及
第4章 再発防止策
 1 情報セキュリティ体制構築の重要性
 2 内部統制
 3 技術的なセキュリティ対策
 4 運用面のセキュリティ対策
 5 クラウドの利用と情報セキュリティ
 6 認証
第5章 インターネット上の表現行為・コンテンツに対する規制と実務対応
 1 インターネット上の不適切表現への法的対応
 2 SEO・逆SEOに関する法的問題点
 3 口コミサイト上の表現行為に対する法的対応
 4 炎上とその対策――監視サービスの活用
 5 SNS上での知的財産権(商標権、著作権)等の侵害問題
第6章 ビッグデータを活用した新サービスの展開と実務対応
 1 ビッグデータ化の進展
 2 個人データの種類
 3 企業における個人データ活用の目的
 4 物と物との通信、物と人との通信によって生成されるデータ
 5 国、自治体による公共データの開示――オープンガバメントデータの進展
 6 公衆衛生・公衆安全や犯罪防止におけるビッグデータ活用の取組み
 7 ビッグデータの法的留意点
 8 ビッグデータとIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)
第7章 ビジネスのグローバル化に伴うITの諸問題と実務対応
 1 日本企業の実態
 2 個人データの国外または域外移転規制
 3 ITのグローバル化、海外をまたぐシステム統合に伴うデータ移転の諸問題
事項索引

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら