コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋

コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋

宍戸善一/後藤 元 編著

A5判並製/568頁

ISBN:978-4-7857-2483-2

定価:7,560円 (本体7,000円+税)

発売日:2016/12

詳細
企業法研究会(2007年4月から2010年10月まで経済産業省において行われ、2011年からは一橋大学大学院国際企業戦略研究科において継続)における10年近い議論の蓄積うえに刊行。コーポレート・ガバナンス改革が、いかにして、企業価値向上ひいては経済活性化につながるかを理論的に示し、かつ、コーポレート・ガバナンス改革の各論点の提言を行うことを目的に刊行。

〈主要目次〉
序章 インセンティブ・バーゲニング、企業法、立法政策
 Ⅰ コーポレート・ガバナンス改革、企業価値、インセンティブ・バーゲニング
 Ⅱ 本書の構成

第1部 株主によるガバナンス
 第1章 ポスト持合いにおける2つの課題――新たな長期株主とブロック株主
 第2章 エンゲージメントの時代における機関投資家の役割――スチュワードシップとコンプライ・オア・エクスプレインを巡って
 第3章 フェア・ディスクロージャー・ルールは何をもたらすか
 第4章 大株主の情報開示――大量保有報告書の第三の目標の可能性
 第5章 上場企業における定時株主総会運営の実態と見直しの方向性
 第6章 日本企業のコーポレート・ガバナンスの今後のあり方─ファミリー企業からの示唆

第2部 取締役・取締役会によるガバナンス
 第7章 日本型取締役会の形成と課題
 第8章 社外取締役・独立取締役はどのような役割を期待されているのか?
     ――近時の企業統治改革の効果の検証に向けて
 第9章 独立取締役の効果について――組織の経済学の理論からのコメント
 第10章 役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンス――リストリクテッド・ストックを中心に
 第11章 日本企業のリスクテイクと取締役の民事責任ルール

第3部 労働法・倒産法・金融法とコーポレート・ガバナンス
 第12章 合意による労働条件設定と就業規則法理─労働契約法9条の反対解釈をめぐる一考察
 第13章 窮境企業に対する銀行の経営関与
 第14章 金融グループのコーポレート・ガバナンス

第4部 コーポレート・ガバナンス改革の理論
 第15章 制度改革プロセスからみた企業法制改革
 第16章 コーポレート・ガバナンスと政治過程
 第17章 法制度の供給をめぐる政府間競争
 第18章 海外M&A実務の日本的受容――ディスカウントTOBを題材に

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