東日本大震災において平成23年4月27日に成立・施行された震災特例法による税務上の特例について税目ごとに実務対応を検討・解説。


〈目　　次〉

第1章　共通事項
　Q1-1 申告期限，納期限の延長
　Q1-2 担当税理士が被災した場合の申告期限等の延長
　Q1-3 風評被害

第2章　所 得 税
　Q2-1 個人として支出する義援金の取扱い
　Q2-2 確定申告期限の延長（被災地）
　Q2-3 確定申告期限の延長（被災地以外）
　Q2-4 災害見舞金等を受領した場合の取扱い
　Q2-5 当面の生活資金を受領した場合の取扱い
　Q2-6 事業用資産が損害を受けた場合の取扱い
　Q2-7 納税の猶予および予定納税額の減額の申請について
　Q2-8 震災により住宅ローン控除の対象となっている資産等が損害を受けた場合の取扱い
　Q2-9 源泉所得税徴収猶予および還付の手続の取扱い　
　Q2-10 地震保険の取扱い　
　Q2-11 雑損控除の取扱い　
　Q2-12 災害減免法の適用の取扱い　
　Q2-13 雑損控除と災害減免法の違い　
　Q2-14 財産形成住宅（年金）貯蓄の利子等の非課税　
　Q2-15 居住用財産の3,000 万円の特別控除の取扱い　
　Q2-16 特定の事業用資産の買換え等の特例の取扱い　
　Q2-17 印税を義援金とした場合の取扱い　
　Q2-18 給付金の取扱い　

第3章　法 人 税
　Q3-1 法人税の申告期限　
　Q3-2 法人の義援金の税務上の取扱い　
　Q3-3 法人の災害見舞金の取扱い　
　Q3-4 取引先への支援（見舞金，売掛免除等）　
　Q3-5 耐震補強工事の取扱い　
　Q3-6 地盤や護岸の復旧費用　
　Q3-7 修繕費用の原価外処理について　
　Q3-8 被災代替資産の特別償却について　
　Q3-9 同業団体への分担金　
　Q3-10 損傷した資産の評価損　
　Q3-11 当期中に実施できない修繕費等について　
　Q3-12 白色申告法人の震災損失の取扱いについて　
　Q3-13 中間申告による源泉所得税の還付について　
　Q3-14 法人の繰戻し還付制度について　
　Q3-15 自社製品の提供　
　Q3-16 法人の保有上場有価証券の評価損の取扱い　
　Q3-17 特定の資産の買換えの場合の課税の特例　
　Q3-18 買換え特例に係る買換資産の取得期間等の特例　
　Q3-19 著者への印税と経理処理　

第4章　相 続 税
　Q4-1 建物等について災害を受けたときの相続税の軽減　
　Q4-2 災害を受けたときの相続税の軽減の計算方法　
　Q4-3 合理的な計算方法を用いた場合の被害割合の算定　
　Q4-4 災害を受けたときの土地や有価証券に関する相続税の軽減　
　Q4-5 災害を受けたときの贈与税の軽減の計算方法　
　Q4-6 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例　
　Q4-7 「住宅取得等資金の贈与税の特例」に係る入居要件等の特例　
　Q4-8 相続税または贈与税の農地等に係る納税猶予　
　Q4-9 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等　
　Q4-10 見舞金についての贈与税　
　Q4-11 行方不明の相続人がいる場合　
　Q4-12 災害を受けた際の相続税・贈与税の申告　

第5章　消 費 税
　Q5-1 消費税届出書の提出期限の延長　
　Q5-2 消費税届出書の特例について（概要）　
　Q5-3 課税事業者選択（不適用）届出書の特例　
　Q5-4 簡易課税制度の適用を受ける場合の特例　
　Q5-5 簡易課税制度の適用をやめる場合の特例　
　Q5-6 新設法人である被災事業者の取扱い　
　Q5-7 帳簿および請求書等の保存
　Q5-8 自社製品等の被災者に対する提供　
　Q5-9 売掛債権の免除に対する取扱い　
　Q5-10 申告・納付などの期限の延長

第6章　酒　税
　Q6-1 酒類の蔵置場が震災により被災した場合の取扱い　
　Q6-2 震災により被災した酒類販売業者の販売業免許の取扱い　

第7章　その他国税
　Q7-1 建設工事請負契約書等に係る印紙税　
　Q7-2 新聞社，放送局等への災害義援金に関する受取書の印紙税　
　Q7-3 金銭消費貸借契約書等に係る印紙税　
　Q7-4 被災自動車に係る自動車重量税の特例還付　
　Q7-5 被災自動車の買換に係る自動車重量税の免税　
　Q7-6 被災した建物の建替えに係る登録免許税　
　Q7-7 被災した船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税　

第8章　地 方 税
　Q8-1 固定資産税・都市計画税の平成23年度分の固定資産税および都市計画税の課税免除　
　Q8-2 固定資産税の減免および猶予　
　Q8-3 不動産取得税の減免および猶予　
　Q8-4 雑損控除の特例および雑損失の繰越控除の特例　
　Q8-5 震災により住宅ローン控除の対象となっている資産等が損害を受けた場合の個人住民税の取扱い　
　Q8-6 「ふるさと寄附金」の適用を受けるための手続　
　Q8-7 被災住宅用地の特例　
　Q8-8 被災代替住宅用地の特例　
　Q8-9 被災代替家屋の特例　
　Q8-10 被災代替償却資産の特例　
　Q8-11 被災代替家屋の取得に係る特例　
　Q8-12 被災代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例　

第9章　社会保険等
　Q9-1 震災に伴う休業手当に関する取扱い　
　Q9-2 震災による雇用保険の特例措置について　
　Q9-3 雇用調整助成金の特例について　
　Q9-4 震災の影響による賃金の未払いについて　
　Q9-5 震災の影響による賃金の減額について　
　Q9-6 震災における労災給付について　
　Q9-7 震災における傷病手当金について　
　Q9-8 労働保険料・社会保険料の免除・猶予等について　
　Q9-9 中小企業退職金共済制度等の特例措置