別冊商事法務№428 株主総会想定問答集〔平成30年版〕

別冊商事法務№428 株主総会想定問答集〔平成30年版〕

河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著

B5判並製/818頁

ISBN:978-4-7857-5262-0

定価:6,156円 (本体5,700円+税)

発売日:2018/02

詳細
刊行後30年以上にわたり愛読されている株主総会準備書籍の決定版。平成30年版では、働き方改革、相談役・顧問の開示、フェア・ディスクロージャー・ルール対応等の新たな想定問答を豊富に収録。

<主要目次>

□解  説  編□
Ⅰ 会社法下における株主総会
 1 平成26年改正後の会社法下における株主総会の概要─公開大会社
Ⅱ 最近の株主総会の状況
 1 発言株主の激増と長時間総会の増加(総会当日の問題として)
 2 機関投資家,外国人株主等の議決権行使行動の変化コードを踏まえて
 3 株主総会の集中についての再考
 4 新しい状況下での株主総会運営(IR活動,イベント化)
Ⅲ 最近の企業をめぐる諸問題
 1 監査等委員会設置会社の急増
 2 コーポレートガバナンス・コードへの総会運営の対応
 3 会社組織の変革の兆し
 4 経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書
 5 役員報酬
 6 企業集団の内部統制
 7 女性活躍推進社会に向けて
 8 景気の動向
 9 フジ・メディア・ホールディングス事件
 10 企業不祥事防止に向けて
Ⅳ 議事運営に関する留意点
 1 総会運営
 2 議事運営
 3 議長の議事運営
 4 書面または電磁的方法による重複議決権行使の取扱い
Ⅴ 説明義務関連
 1 説明義務に関する会社法,会社法施行規則の内容
 2 説明義務の範囲
 3 説明担当者
 4 想定問答の作成
 5 説明義務に関する主な判決例
 6 議場における質問に対する留意点
Ⅵ 各事項ごとの説明範囲
 1 経営方針に関する説明
 2 事業報告に関する説明
 3 貸借対照表に関する説明
 4 損益計算書に関する説明
 5 株主資本等変動計算書に関する説明
 6 連結計算書類に関する説明
 7 注記表に関する説明
 8 附属明細書に関する説明
 9 剰余金処分,配当に関する説明
 10 取締役に関する説明
 11 監査役に関する説明
 12 監査等委員会および監査等委員である取締役
 13 会計監査人に関する説明
 14 役員報酬,賞与に関する説明
 15 退職慰労金に関する説明
 16 株式に関する説明
 17 そ の 他
Ⅶ 株主総会,役員報酬等をめぐる判例
 1 説明義務に関する判決例
 2 役員報酬・退職慰労金に関する判決例
 3 監査役および会計監査人に関する判決例
 4 提案権行使に関する判決例
 5 代理人による議決権行使に関する判決例
 6 その他株主総会をめぐる判決例
Ⅷ 議長心得
十分に答える
Ⅸ 議長・説明担当役員の発言例
 1 秩序の維持および議事進行
 2 議事進行に関し一株主が不要な発言などを続けるとき
 3 退場命令
 4 質問に対する対応
 5 説明担当者等
 6 予告的質疑打切り

□質疑応答編□
第1 総会運営に関する質疑応答例
 1 株主総会一般
 2 株主総会の場所・日時
 3 招集通知・参考書類等
 4 書面・電子投票制度
 5 リハーサル
 6 総会と懇談会・イベントの併催
 7 会場の整理
 8 株主の確認・入場資格・出席者
 9 議   長
 10 議決権数の報告・賛否の数の確認請求
 11 監査役の監査報告
 12 事業内容等の報告
 13 質問時間・順序・事前質問状
 14 説明義務
 15 議事運営
 16 決議通知・議事録
 17 少数株主招集総会
 18 株主提案権
 19 そ の 他
 総会運営に関する新規質疑応答例
第2 経営方針に関する質疑応答例
 1 経営理念・経営計画
 2 業績不振・回復対策
 3 生産・営業・販売政策
 4 内部統制
 5 企業買収・防衛
 6 組織再編・事業再編
 7 貿易・国際問題
 8 為替レート・価格変動問題
 9 社会関連問題
 10 労務・人事政策
 経営方針に関する新規質疑応答例
第3 事業報告に関する質疑応答例
 1 事業報告一般
 2 事業の経過および成果
 3 資金調達の状況
 4 設備投資の状況
 5 直前3事業年度の財産・損益の状況
 6 対処すべき課題
 7 使用人の状況
 8 重要な親会社の状況
 9 重要な子会社の状況
 10 企業結合関連事項
 11 主要な借入先
 12 主要な営業所および工場
 13 会社役員関連事項
 14 会計監査人関連事項
 15 株式・新株予約権関連事項
 16 内部統制システム
 17 会社の支配に関する基本方針
 18 剰余金の配当等の決定に関する方針
 事業報告に関する新規質疑応答例
第4 貸借対照表に関する質疑応答例
 1 貸借対照表一般
 2 流動資産
 3 固定資産
 4 投資その他の資産
 5 繰延税金資産
 6 繰延資産
 7 流動負債
 8 固定負債
 9 引 当 金
 10 純 資 産
 貸借対照表に関する新規質疑応答例
第5 損益計算書に関する質疑応答例
 1 損益計算書一般
 2 営業損益
 3 営業外損益
 4 経常損益
 5 特別損益
 6 税引前当期純損益金額
 7 法人税等
 8 当期純損益金額
 損益計算書に関する新規質疑応答例
第6 株主資本等変動計算書に関する質疑応答例
 株主資本等変動計算書に関する新規質疑応答例
第7 連結計算書類に関する質疑応答例
 1 連結計算書類の内容
 2 連結計算書類の監査
 連結計算書類に関する新規質疑応答例
第8 注記表に関する質疑応答例
 1 継続企業の前提
 2 会計方針
 3 貸借対照表関係
 4 損益計算書関係
 5 株主資本等変動計算書関係
 6 リース資産
 7 関連当事者との取引
 8 1株当たり情報
 9 後発事象
 10 連結配当規制
 11 そ の 他
 注記表に関する新規質疑応答例
第9 附属明細書に関する質疑応答例
 1 附属明細書一般
 2 事業報告附属明細書
 3 計算書類附属明細書
 4 附属明細書の備置・閲覧
 附属明細書に関する新規質疑応答例
第10 剰余金配当等に関する質疑応答例
 1 配   当
 2 準備金等
 剰余金配当等に関する新規質疑応答例
第11 取締役・取締役会に関する質疑応答例
 1 取締役の職務
 2 取締役候補者
 3 役員人事
 4 取締役の員数・増員・減員
 5 使用人兼務取締役
 6 執行役員
 7 他社役員兼務
 8 競業取引・自己取引
 9 代表取締役・業務執行取締役・役付取締役
 10 社外取締役・独立役員
 11 取締役会の状況
 12 取締役会への付議・報告
 13 特別取締役による決議
 14 常務会等
 15 取締役の責任
 16 代表訴訟
 取締役・取締役会に関する新規質疑応答例
第12 監査役・監査役会に関する質疑応答例
 1 監査役の職務
 2 監査役候補者(社外監査役を含む)
 3 監査役の人事(任期)
 4 監査役の員数・スタッフ
 5 社外監査役・独立役員
 6 監査の方法
 7 監査報告書の記載
 8 監査費用
 9 補欠監査役
 監査役・監査役会に関する新規質疑応答例
第13 監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社に関
 する質疑応答例
 1 監査等委員会設置会社
 2 指名委員会等設置会社
 監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社に関する新規質疑応答例
第14 会計監査人に関する質疑応答例
 1 会計監査人の職務
 2 会計監査人候補者
 3 会計監査人の選任
 4 監査業務契約・報酬
 5 関与社員・指定社員
 6 監査の方法・監査報告
 7 責任限定契約
 8 そ の 他
 会計監査人に関する新規質疑応答例
第15 役員報酬・賞与に関する質疑応答例
 1 役員報酬一般
 2 ストック・オプション
 3 役員報酬額の個別明示
 4 常勤・非常勤・外国人・社外役員に対する報酬
 5 使用人兼務取締役の使用人分給与
 6 役員報酬の改定・カット
 7 役員賞与
 8 役員に対する便宜供与
 役員報酬・賞与に関する新規質疑応答例
第16 役員退職慰労金に関する質疑応答例
 1 退職慰労金一般
 2 退職慰労金議案
 3 金額・支払方法
 4 退職慰労金の支給
 5 役員退職慰労金制度の廃止
 6 退職年金制度(退職金の積立てを含む)
 役員退職慰労金に関する新規質疑応答例
第17 株式・証券市場に関する質疑応答例
 1 株式関係
 2 株式振替制度
 3 株   価
 4 株主関係(株式上場)
 5 増資・社債関係
 6 決算発表
 7 有価証券報告書
 8 臨時報告書(議決権行使結果)
 9 四半期財務情報の開示
 10 独立役員の開示
 11 ディスクロージャー(IR)
 12 インサイダー取引規制
 株式・証券市場に関する新規質疑応答例
第18 その他の質疑応答例
 1 公   告
 2 商号・事業目的
 3 営業・販売関係
 4 広告・宣伝
 5 下請け・外注
 6 債権保全・回収・貸倒れ・不良債権
 7 会社の内部問題
 8 労働関係
 9 福利厚生
 10 税金関係(連結納税を含む)
 11 事故・不正・トラブル災害
 12 株主に対する利益供与事件
 13 株主優待制度
 14 そ の 他
 その他に関する新規質疑応答例

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら