合併ハンドブック〔第2版〕

合併ハンドブック〔第2版〕

玉井裕子 編集代表/滝川佳代・大久保 圭 編集担当/岩崎友彦・宰田高志・杉野由和・高井伸太郎・服部 薫 著

A5判上/578頁

ISBN:978-4-7857-2054-4

定価:5,720円 (本体5,200円+税)

発売日:2013/02

詳細
合併実務の必須知識をわかりやすく解説した企業再編・買収取引等の関係者の座右の書として親しまれた初版を、企業結合規制・税制改正、適格退職年金制度の廃止などの制度改正に対応し、株式買取請求・労働関係などの最新裁判例を踏まえ改訂。


〈主要目次〉

第1章 序
 1-1 「合併」の意義と種類
 1-2 合併の主体である「会社」の意義と種類
 1-3 特殊な合併
第2章 合併計画の立案・策定・事前準備
 2-1 合併計画の立案・策定
 2-2 プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
 2-3 デューディリジェンスの実施
第3章 合併契約の策定
 3-1 合併契約総論
 3-2 合併契約の必要的記載事項
 3-3 合併契約の任意的記載事項
第4章 合併手続
 4-1 各手続の関係とスケジュール
 4-2 合併契約の締結
 4-3 事前開示事項の本店備置き
 4-4 株主総会における承認
 4-5 株式買取請求
 4-6 新株予約権買取請求
 4-7 債権者保護手続
 4-8 株券・新株予約権証券の提出手続
 4-9 合併対価の割当てと株式(株券)等の交付
 4-10 合併の効力発生と登記
 4-11 事後開示事項の本店備置き
 4-12 会社法上のその他の手続・留意点
 4-13 簡易合併
 4-14 略式合併
 4-15 合併無効の訴え
第5章 会社法以外の合併関連手続
 5-1 上場会社等に関係する手続
 5-2 外国法の手続
第6章 独占禁止法関係
 6-1 独占禁止法の合併規制の概要
 6-2 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
 6-3 合併の届出制度
 6-4 審査および法的措置
 6-5 企業結合ガイドライン
 6-6 最近の企業結合審査の状況
第7章 合併と人事・労務問題
 7-1 人事・労務問題総論
 7-2 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する
 7-3 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点
第8章 合併と計算
 8-1 合併と計算を規律するもの
 8-2 合併の計算の類型
 8-3 類型ごとの具体的な計算
 8-4 差損が生じる場合
第9章 合併と税務
 9-1 合併において問題となる税務上の事項
 9-2 適格合併の要件――非適格合併とならないためには
 9-3 非適格合併の場合の所得課税関係
 9-4 適格合併の場合の所得課税関係
 9-5 包括的否認規定
 9-6 所得課税以外の税務

索  引 
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