新しい債権法の内容を企業法務担当者にわかりやすく解説。

新しい債権法の内容を企業法務担当者にわかりやすく伝えることをコンセプトに、「改正のポイント」として、改正内容の要点などを掘り下げて解説するとともに、具体的なケースへの適用を考えるヒントとして「ケーススタディ」で説明する。新しい債権法を楽しく、わかりやすく学べる解説書の決定版。

〈主要目次〉
序論　債権法改正の全体像および本書の構成　　
【1】　債権の消滅時効　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【2】　法定利率　　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【3】　債務不履行の責任等　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【4】　契約の解除・危険負担　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【5】　債権者代位権　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【6】　詐害行為取消権　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【7】　多数当事者　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【8】　保証債務
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【9】　債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【10】　弁　済　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【11】　相殺等
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【12】　契約の成立　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【13】　定型約款
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【14】　贈　与　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【15】　売　買　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【16】　消費貸借　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【17】　賃貸借　・使用貸借
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【18】　請　負　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【19】　委　任
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【20】　雇　用
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【21】　寄　託　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ
【22】　組　合　
　１　改正のポイント
　２　ケーススタディ