別冊商事法務№432 東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版

別冊商事法務№432 東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版

澁谷 展由 編著

B5判並製/280頁

ISBN:978-4-7857-5266-8

定価:4,428円 (本体4,100円+税)

発売日:2018/04

詳細
役員報酬制度の設計・運用について、実務・会社法改正議論を踏まえて解説。

改革の進む役員報酬制度に関する最新状況を概説し、東証一部上場企業2008社の役員報酬水準・制度を分析。上村達男教授、弥永真生教授、大杉謙一教授、阿部直彦氏の座談会「新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」を収録。

〈主要目次〉
第1章 座談会「新しい株式報酬の法的問題,設計についての考え方」
 上村 達男(早稲田大学法学学術院教授)
 弥永 真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業科学専攻企業法コース長)
 大杉 謙一(中央大学大学院法務研究科教授)
 阿部 直彦(ペイ・ガバナンス日本株式会社代表取締役)
 澁谷 展由(弁護士・公認不正検査士)(司会)

第2章 役員報酬制度に関する最近の動向の概観

第3章 東証一部上場会社の役員報酬水準の分析
 1 一人あたり報酬水準
 2 年間連結報酬総額が1億円以上の役員の員数
 3 役員報酬額と従業員給与額の関係

第4章 役員報酬制度の分析
 1 社内取締役/執行役の業績連動金銭報酬額が占める比率56
 2 社内取締役/執行役の株式報酬額が占める比率57
 3 社内取締役/執行役の業績連動金銭・株式報酬額が占める比率57
 4 日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン(第四版)」との関係58
 5 主な役員向け株式報酬制度の種類59
 6 報酬と連動する業績目標・指標67
 7 報酬委員会の有無/社外委員の比率/委員長の情報83
 8 退職慰労金制度84

第5章 東証一部上場会社2,008社の報酬制度・報酬水準の一覧

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