一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正

一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正

吉田雅之 著

A5判並製/464頁

ISBN:978-4-7857-2639-3

定価:4,950円 (本体4,500円+税)

発売日:2018/06

詳細
取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説。

平成28年5月成立の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、取調べの録音・録画制度など刑事訴訟の実務が大きく改正された。平成30年6月施行のいわゆる日本版司法取引をはじめ、改正の全体像を立案担当者が解説する。刑事手続に携わる法曹実務家、企業法務担当者必携の一冊。

〈主要目次〉
第1章 総論[Q1~Q7
第2章 録音・録画制度の導入
 第1節 総論[Q8~Q10
 第2節 録音・録画記録の証拠調べ請求義務
 [1 概 要] [Q11
 [2 対象事件] [Q12~Q13
 [3 検察官による自白調書等の請求] [Q14~Q15
 [4 対象となる取調べ等] [Q16~Q17
 [5 任意性の争い] [Q18
 [6 例外事由] [Q19
 [7 義務の内容等] [Q20~Q22
 [8 義務違反の効果] [Q23
 第3節 取調べ等の録音・録画義務
 [1 概 要] [Q24
 [2 対象事件] [Q25~Q27
 [3 対象となる取調べ等] [Q28
 [4 例外事由] [Q29~Q33
 [5 義務の内容等] [Q34
第3章 合意制度及び刑事免責制度の導入
 第1節 合意制度の導入
 [1 総 論] [Q35~Q40
 [2 合意の主体・要件等] [Q41~Q42
 [3 合意の内容] [Q43~Q50
 [4 対象犯罪] [Q51~Q54
 [5 弁護人の同意] [Q55
 [6 合意の方式] [Q56
 [7 協議の手続] [Q57~Q58
 [8 協議における供述の求め] [Q59~Q63
 [9 検察官と司法警察員の関係] [Q64~Q69
 [10 合意がある被告人の事件における検察官の合意内容書面等の取調べ請求義務] [Q70~Q75
 [11 合意に基づく供述録取書等が証拠として用いられる他人の刑事被告事件における検察官の合意内容書面等の取調べ請求義務] [Q76~Q80
 [12 合意に基づいて証言がなされる他人の刑事被告事件における合意内容書面等の取調べ請求義務] [Q81~Q85
 [13 合意からの離脱等] [Q86~Q93
 [14 検察審査会の議決による不起訴合意の失効] [Q94~Q97
 [15 検察官による合意違反] [Q98~Q102
 [16 合意をした被疑者・被告人の虚偽供述等の罪] [Q103~Q106
 [17 合意がある被告人の事件について略式命令の請求をする場合における検察官の合意内容書面等の差出し義務] [Q107~Q109
 [18 検察審査会が審査を行う場合における検察官の合意内容書面等の提出義務] [Q110~Q112
 第2節 刑事免責制度の導入
 [1 総 論] [Q113~Q119
 [2 刑事免責の請求の主体等] [Q120
 [3 証人尋問の開始前における刑事免責の請求及び決定] [Q121~Q124
 [4 証人尋問の開始後における刑事免責の請求及び決定] [Q125~Q127
 [5 刑事免責の決定に関する手続] [Q128
 [6 刑事免責の内容・効果] [Q129~Q133
第4章 通信傍受の合理化・効率化
 第1節 通信傍受の対象犯罪の拡大[Q134~Q138
 第2節 通信傍受の手続の合理化・効率化
 [1 総 論] [Q139~Q145
 [2 新たに導入される二つの手続についての裁判官の許可] [Q146~Q149
 [3 新たに導入される二つの手続のための暗号鍵・復号鍵の作成等] [Q150~Q152
 [4 一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続] [Q153~Q162
 [5 特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続] [Q163~Q169
 [6 その他の規定の整備] [Q170
第5章 裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化[Q171~Q172
第6章 弁護人による援助の充実化
 第1節 被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大[Q173~Q175
 第2節 弁護人の選任に係る事項の教示の拡充[Q176~Q177
第7章 証拠開示制度の拡充
 第1節 証拠の一覧表の交付手続の導入[Q178~Q187
 第2節 公判前整理手続等の請求権の付与[Q188~Q190
 第3節 類型証拠開示の対象の拡大[Q191~Q193
第8章 犯罪被害者等及び証人を保護するための措置の導入
 第1節 証人等の氏名及び住居の開示に係る措置の導入
 [1 総 論] [Q194~Q196
 [2 検察官による措置] [Q197~Q202]
 [3 裁判所による裁定] [
Q203~Q208
 [4 裁判所による訴訟書類等についての措置] [Q209~Q213
 [5 弁護士会等に対する処置請求] [Q214~Q215
 第2節 公開の法廷における証人等の氏名等の秘匿措置の導入[Q216~Q224
 第3節 ビデオリンク方式による証人尋問の拡充[Q225~Q234
第9章 証拠隠滅等の罪等の法定刑の引上げ等
 第1節 証拠隠滅等の罪等の法定刑の引上げ[Q235~Q237
 第2節 証人の勾引要件の緩和等[Q238~Q239
第10章 自白事件の簡易迅速な処理のための措置の導入[Q240~Q241

巻末資料 1 時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想
巻末資料 2 新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果
巻末資料 3 国会附帯決議
 
事項索引

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