日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕

日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕

神田 秀樹=武井 一浩=内ヶ﨑 茂 編著

四六判上製/400頁

ISBN:978-4-7857-2680-5

定価:3,672円 (本体3,400円+税)

発売日:2018/11

詳細
役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤!待望の最新版。

グローバルな動きを踏まえさらに加速する役員報酬構造改革の先端実務と最新潮流をアップデートして改訂。攻めのガバナンスを実現する役員報酬ポリシー等、役員報酬構造改革に取り組む企業と実務家のための羅針盤!CGコード改訂等前版以降の実務上の重要な動きについても加筆・修正した待望の最新版。

〈主要目次〉
part 1 対談・ガバナンス・コードを踏まえた役員報酬構造改革と先端実務の状況(内ヶ﨑 茂・武井 一浩)
 第1 コーポレートガバナンス・コードへの対応を受けて広がる自社株報酬導入の動き
 第2 自社の一〇年後のありたい姿に向けた経営戦略としての役職員の報酬構造改革
 第3 米国・英国の経営者報酬改革の視点(経営者と機関投資家とのエンゲージメント)
 第4 日本における経営者報酬サーベイの状況
 第5 攻めのガバナンスを支える報酬構造改革
 第6 ストーリー性のある報酬戦略を支える報酬決定プロセスのあり方
 第7 非業務執行役員への非業績連動型(RS型)での自社株報酬の導入
 第8 役員報酬の構造改革における実務上の検討ポイント
 第9 報酬ミックスの見直しのポイント
 第10 報酬ポリシーの策定における実務上の留意点
 第11 報酬戦略におけるKPI選定の留意点
 第12 報酬委員会・報酬諮問委員会の実務状況
 第13 ストーリー性のある報酬戦略の提示が重要
 第14 トップ主導の役員報酬戦略の構築が攻めのガバナンスを支える
 第15 株式取得ガイドライン・株式保有ガイドライン
 第16 海外の自社株報酬(パフォーマンス・シェア/リストリクテッド・ストック/ストック・オプション)の状況
 第17 ディファード/クローバック/マルス
 第18 欧米における役員と従業員との給与格差(ペイ・レイシオ)の議論
 第19 役員報酬改革における取締役会の役割
 第20 役員報酬改革と全社的な人事制度の複合的検討
 第21 日本版PS・日本版RSの法的手法
 第22 株式報酬型ストック・オプションの諸課題を克服して生み出された信託型
 第23 各種の自社株報酬の一括管理
 第24 海外居住役職員への交付等のグローバル対応のニーズ
 第25 会計処理上の取扱い
 第26 自社株報酬の各類型の役割分担
 第27 個別役員との紐付きの有無に伴う会社側の管理負担の差異
 第28 市場買付けによる交付株式の調達
 第29 役員との二者契約か会社を含めた三者契約(信託契約)かの差異
 第30 経営者支配の懸念防止等の会社法上の要請を遵守する重要性
 第31 機関投資家等に対しても説得力をもつ自社株報酬の設計
 第32 企業集団としての一体感を高める自社株報酬
 第33 役員報酬とCSR
 第34 注目される先進的な経営者報酬改革事例
 第35 日本企業の攻めのガバナンスを支えるHR戦略コンサルティング室の役割
 補遺 日本版PS/日本版RSとしてのBIP信託の仕組みについて

part 2 米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆(内ヶ﨑 茂・鈴木 啓介・田端 公美・中澤 優子)
 第1 はじめに
 第2 経営者報酬ポリシー
 第3 経営者報酬ペイミックス
 第4 LTIプランの概要
 第5 クローバック・マルス
 第6 株式保有ガイドライン
 第7 米国大企業のCD&A
 第8 おわりに

part 3 座談会・役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点(神田 秀樹・弥永 真生・石田 猛行・内ヶ﨑 茂・武井 一浩)
 第1 はじめに─役職員の報酬改革に関心が高まっている理由─
 第2 役員報酬体系の国際比較と今後日本企業に求められる改革
 第3 ガバナンス論とインセンティブ論との調整
 第4 新しい長期インセンティブ報酬(エクイティ型報酬)の姿

part 4 対談・経済成長戦略に資する報酬改革のあり方(久保 克行・武井 一)
 第1 はじめに
 第2 日本の役員報酬の現状と課題
 第3 望ましい報酬ミックスのあり方
 第4 現在の報酬状況では日本経済は活性化しない
 第5 その他の諸論点
 第6 経済成長戦略を支える報酬改革の方向性

part 5 座談会・新しいエクイティ報酬(自社株報酬)導入に向けて(武井 一浩・有吉 尚哉・松尾 拓也)
 第1 はじめに
 第2 エクイティ報酬とは
 第3 日本版ESOP
 第4 ストック・オプション
 第5 役職員が自社株を保有する意義─諸外国の状況・議論を踏まえて─
 第6 今後の課題と見通し
 第7 株式報酬型ストック・オプション・信託型自社株報酬・特定譲渡制限付株式の役割分担[増補改訂版に伴う補遺]

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