設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務

設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務

森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編

A5判並製/600頁

ISBN:978-4-7857-2685-0

定価:7,920円 (本体7,200円+税)

発売日:2018/12

詳細
ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説!

ファミリービジネスの資本政策や事業承継について合理的な節税を図るタックスプランニングのみならず、企業価値の積極的向上を図るリーガルエンジニアリングの観点を融合して解説。第2部では、第1部での法務と税務の解説と連動した多数の設例を設けて、課題解決に向けた具体的指針も提示。

〈主要目次〉
第1部 基礎編
 第1章 相続の法務
 第2章 相続税の体系
 第3章 贈与税の体系
 第4章 相続税・贈与税の納付
 第5章 財産評価の体系
 第6章 株式保有
 第7章 株式の取得・処分
 第8章 株式の信託
 第9章 一般社団法人・一般財団法人
 第10章 組織再編税制・グループ法人税制
第2部 プランニング編
 事例1 株式移転による資産管理会社の設立
 事例2 後継者が設立した資産管理会社に株式を移転
 事例3 遺留分を踏まえた事業承継の選択
 事例4 合併を活用した株価対策
 事例5 後継者が2人いる場合の会社分割
 事例6 分割を活用した株価対策
 事例7 措置法40条申請を適用し、財団法人に財産を寄贈
 事例8 役員、従業員持株会を活用し、オーナー所有株式を移転
 事例9 海外子会社の株価対策(剰余金の配当)
 事例10 海外子会社から資本剰余金を原資とする配当を受ける
 事例11 納税資金の確保
 事例12 非上場会社のオーナーによる対象会社株式の売却
 事例13 株式譲渡契約の表明保証違反に基づく補償請求
 事例14 スクイーズ・アウトの事例
 事例15 非上場会社の事業の一部売却のプランニング
 事例16 従業員持株会・社団法人を活用した株式の移転
 事例17 株式管理信託を活用した承継
 事例18 事業承継における遺留分への対応
 事例19 三角合併を活用した本社機能の海外への移転
 事例20 創業家一族に分散した株式の議決権を集約
 事例21 M&Aによる株式売却により得た資金を活用した公益事業
 事例22 海外の資産管理会社へのタックス・ヘイブン対策税制の改正による影響

コラム
 遺産分割協議未了の間に相続人が1人となった場合の取扱い
 遺留分算定における非上場株式の「価額」
 国籍の回復
 無限責任社員の債務控除
 信託受益権の所在地
 夫婦財産契約
 解散判決
 物納の要件と平成29年度税制改正
 株式の物納と支配権
 留保金課税とグループ法人税制
 過大な役員給与及び役員退職給与の損金不算入
 プロマーケット
 組織再編の際に株式買取請求がされ、価格決定が問題となった事例
 株式の議決権と経済的損益を分離する手法
 ファミリービジネス

事項索引
判例索引

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