一問一答 新しい相続法――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説

一問一答 新しい相続法――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説

堂薗 幹一郎(法務省民事局民事法制管理官)=野口 宣大(法務省民事局総務課長) 編著

A5判並製/296頁

ISBN:978-4-7857-2707-9

定価:3,456円 (本体3,200円+税)

発売日:2019/03

詳細
民法等(相続法)改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説

平成30年7月に成立した民法等(相続法)の改正法及び遺言書保管法により、これまでの相続法制が大きく見直されるとともに、自筆証書遺言に係る遺言書保管制度が新設されることとなった。国民生活に大きな影響を与えうる「新しい相続法」の全体像について、立案担当者が一問一答形式で明らかにする。

〈主要目次〉

第1章  総論 〔Q1~Q4
第2章  配偶者の居住の権利
 [配偶者居住権]〔Q5~Q23
 [配偶者短期居住権]〔Q24~Q35
 [その他]〔Q36
第3章  遺産分割等に関する見直し
 [持戻し免除の意思表示推定規定]〔Q37~Q43
 [遺産分割前の預貯金の払戻し制度]〔Q44~Q55
 [遺産の一部分割]〔Q56~Q59
 [遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲]〔Q60~Q64
第4章  遺言制度に関する見直し
 [自筆証書遺言の方式緩和]〔Q65~Q70
 [遺贈の担保責任]〔Q71
 [遺言執行者の権限の明確化]〔Q72~Q78
第5章  遺留分制度に関する見直し
 [金銭債権化]〔Q79~Q85
 [算定方式の見直し等]〔Q86~Q96
 [その他]〔Q97~Q99
第6章  相続の効力等に関する見直し
 [権利の承継]〔Q100~Q105
 [債務の承継]〔Q106~Q107
 [遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等]〔Q108
第7章  相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 〔Q109~Q118
第8章  施行日・経過措置 〔Q119~Q128
第9章  遺言書保管法 〔Q129~Q145

参考資料1 改正法の規定による遺言書のイメージ
参考資料2 平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日閣議決定)(抄)
参考資料3 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文
参考資料4 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(抄)
参考資料5 法務局における遺言書の保管等に関する法律

事項索引

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