別冊商事法務№443 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕

別冊商事法務№443 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕

森・濱田松本法律事務所 編

B5判並製/683頁

ISBN:978-4-7857-5277-4

定価:8,250円 (本体7,500円+税)

発売日:2019/06

詳細
機関投資家の議決権行使基準と議決権行使結果を、議案類型ごとに分析

スチュワードシップ・コードの受入れを表明した全機関投資家の、国内上場株式に対する議決権行使基準と議決権行使結果を、議案類型ごとに分析。議決権行使結果の個別開示や更には理由の開示の拡大、ESG投資の拡大による影響等、議決権行使をめぐる環境は大きく変化しているが、その直近のデータを収載している。

〈主要目次〉
第1 全体の概要
 1 調査方法
 2 機関投資家の議決権行使をめぐる環境変化
 3 議決権行使結果の全体傾向
 4 議決権行使基準の一般的傾向・特徴
【一覧表1:基本方針等】

第2 剰余金の処分
【一覧表2:議決権行使基準及び反対比率の状況(剰余金処分)】

第3 取締役選任
【一覧表3:議決権行使基準及び反対比率の状況(独立性・取締役選任)】

第4 監査役選任
【一覧表4:議決権行使基準及び反対比率の状況(監査役選任)】

第5 会計監査人選任
【一覧表5:議決権行使基準及び反対比率の状況(会計監査人選任)】
第6 役員報酬議案
【一覧表6:議決権行使基準及び反対比率の状況(役員報酬額改定・退職慰労金支給)】

第7 定款変更
【一覧表7:議決権行使基準及び反対比率の状況(定款変更)】

第8 組織再編・再構築
【一覧表8:議決権行使基準及び反対比率の状況(組織再編関連)】

第9 買収防衛策
【一覧表9:議決権行使基準及び反対比率の状況(買収防衛策)】

第10 株主提案
【一覧表10:議決権行使基準及び反対比率の状況(株主提案)】

■巻末資料■ 各機関投資家の議決権行使基準及び行使結果のリンク

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