環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加

環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加

環境法政策学会 編

A5判並製/240頁

ISBN:978-4-7857-2738-3

定価:3,850円 (本体3,500円+税)

発売日:2019/08

詳細
環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

情報アクセス権や参加権等「参加原則」の国際的な展開を時間軸としつつ、持続可能な開発目標(SDGs)の環境分野への展開とわが国における取組みを概観。アジア諸国における現状や国際的資金供与機関における役割、環境アセスメント、環境公益訴訟等の各観点からの研究成果を収録する。

〈主要目次〉
第1部 概観 環境法における参加
 第1章 総論――参加原則の国際的展開と日本の課題〔大久保規子〕
 第2章 参加原則とアジア〔福田健治〕
 第3章 国際開発援助と参加(国際資金供与機関を含む)〔高村ゆかり〕 
 第4章 環境アセスメントにおける参加〔柳憲一郎〕
 第5章 環境公益訴訟――環境団体訴訟の法制化を中心に〔亘理 格〕
 第6章 コメント〔山村恒年〕
 第7章 コメント〔角松生史〕

第2部 環境法における参加―パネルディスカッション―
    司   会:下村 英嗣(広島修道大学)
          増沢 陽子(名古屋大学)
    パネリスト:大久保規子(大阪大学)
          奥田 孝史(大阪府)
          熊倉 基之(環境省)
          高村ゆかり(名古屋大学)
          福田 健治(弁護士)
          柳 憲一郎(明治大学)
          亘理  格(中央大学)

第3部 個別研究報告
 1 CITESの変容と日本の国内実施―決議10.10の解釈を中心として―〔遠井朗子〕
 2 オーストリアの環境オンブズマンとその独自性〔進藤眞人〕
 3 気候変動の影響に対する地域におけるリスク管理政策の方向〔斉藤照夫〕
 4 法律により区域に指定された土壌汚染地における土地利用の変化―東京都における土壌汚染対策法の施行状況をもとに―〔高浜伸昭・川瀬晃弘〕

第4部 研究論文
 1 ポスト京都の国際規範―国際環境NGOネットワークと気候正義フレームの拡大―〔ギャッチ・エバン〕

第5部 環境法政策学会の活動

※執筆者、パネリスト等の所属は2018年6月時点のもの

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