インターネットの普及等で経済が急速に国際化するなか、準拠法の決定ルール―である通則法の重要性はますます高まっている。本書では、通則法施行後の国際司法の分野に関連する内外の立法状況や通則法を適用した裁判例等を巻末に増補。

〈主要目次〉
第１部　法の適用に関する通則法序論
　第１　法の適用に関する通則法の成立・施行とその概要　
　第２　通則法成立までの経緯
　第３　改正法例の立法形式および題名
　第４　他の準拠法に関する法律との関係
　第５　国会における審議

第２部　法の適用に関する通則法逐条解説
　第１章　総則（第１条)
　第２章　法律に関する通則（第２条・第３条)
　第３章　準拠法に関する通則
　　第１節　人（第４条－第６条)　
　　第２節　法律行為（第７条－第12条)
　　第３節　物権等（第13条)
　　第４節　債権（第14条－第23条)
　　第５節　親族（第24条－第35条)
　　第６節　相続（第36条・第37条)
　　第７節　補則（第38条－第43条)
　　第８節　そ の 他
　　　Ⅰ　法　　人
　　　Ⅱ　代　　理
　　　Ⅲ　信　　託
　　　Ⅳ　船舶および航空機に関する特則
　　第９節　附　　則

補　　論
　初版刊行後の国際私法の分野に関連する国内外の法整備の状況およびわが国の裁判例における通則法の適用状況

資　　料
　資料１　法の適用に関する通則法新旧対照条文
　資料２　整備改正事項関係新旧対照条文　
　資料３　法の適用に関する通則法案要綱
　資料４　国際私法の現代化に関する要綱
　資料５　国際私法の現代化に関する要綱中間試案
　資料６　平成元年および同11年法例改正新旧対照条文

事項索引