初版刊行以降、倒産事件を取り巻く情勢は大きく変化し、最高裁においても倒産実務に影響を及ぼす重要な判例が複数出ており、東京地裁破産再生部における運用についても種々の見直しが行われている。第2版では、これらの判例等や運用の見直しをふまえた、あるべき破産申立ての実務を解説する。

〈主要目次〉
第１章　破産手続における申立ての理念と役割
第２章　相談から受任まで
第３章　破産申立ての準備
第４章　破産申立書および疎明資料の作成
第５章　破産および免責等の申立てに関する事前相談・審尋
第６章　破産手続開始決定と破産管財人への引継ぎ

〔書式・資料編〕
個人申立用書式
　書式1　破産手続開始・免責許可申立書
　書式2　陳述書兼報告書
　書式3　家計全体の状況
　書式4-1　債権者一覧表作成の手順
　書式4-2　債権者一覧表（一般用）
　書式4-3　書式債権者一覧表（公租公課用）
　書式4-4　宛名ラベルシール
　書式5-1　資産目録（一覧）
　書式5-2　資産目録（明細）
　書式資料　申立てに当たり調査・確認すべき事項

法人申立用書式 　
　書式6　破産手続開始申立書（法人用）
　書式7　報告書（申立代理人弁護士）
　書式8　陳述書（申立人代表者等）
　書式9　関連会社一覧表
　書式10-1　債権者一覧表（総括表）
　書式10-2　債権者一覧表（労働債権）
　書式10-3　債権者一覧表（公租公課）
　書式10-4　債権者一覧表（金融機関）
　書式10-5　債権者一覧表（リース債権）
　書式10-6　債権者一覧表（一般債権）
　書式11　資産目録（法人用）
　書式12　預貯金目録
　書式13　未回収売掛金目録
　書式14　受取手形小切手目録
　書式15　有価証券等目録
　書式16　保険目録
　書式17　申立ての御連絡

資料1　債務整理事件処理の規律を定める規程
資料2　打合せ補充メモ（個人用）
資料3　打合せ補充メモ（法人用）
資料4　破産者に対する注意事項（法人の役員等の方へ）
資料5　破産者に対する注意事項（個人の破産者の方へ）