- トップ
- NBL 1275(2024.10.1)号
NBL 1275(2024.10.1)号
定価:1,595円 (本体1,450円+税)
発売日:2024年10月
(別売)NBLバインダー
定価:1,100円 (本体1,000円+税)
主要目次
HOT/COOLPlayer
- ビジネスと人権――アジア法整備支援の新たな展開
小杉丈夫(国際民商事法センター理事・弁護士)
新連載 戦略法務の実践
- INTRODUCTION
戦略法務・ガバナンス研究会 - 第1回 戦略法務概論 序論
明司雅宏(サントリーホールディングス株式会社グループガバナンス本部副本部長 兼 法務部長)
論説
- 副業・兼業をめぐる今後の課題の考察
伊藤憲昭(弁護士) - 国際倒産法制における承認の要件と効果に関する一考察(2)――日本の民事再生手続が中国で承認された初の事例を契機として
金 春(東京大学教授)
連載
- 学んでそなえる 供託法入門(第3回)債権譲渡制限特約と供託
山野目章夫(早稲田大学教授) - 個人データ等の漏えい等の発生時の対応と安全管理措置~個人情報保護委員会の監視・監督活動の視点から~
(第7回)内部不正による個人データの漏えい等事案についての対応
髙橋陽平(個人情報保護委員会事務局監視・監督室個人情報監督総括係長) - 民事裁判手続IT化の実務解説(第13回)家事事件手続IT化の実務解説(2)
櫻井美幸(弁護士) - 契約書の一般条項のチェックポイント(第13回)契約の期間に関する条項
太田大三(弁護士)
法制審議会便り
- 担保法制部会第46回及び第47回会議
伊賀和幸(法務省民事法制企画官)
工藤 智(法務省民事局付)
淺野航平(法務省民事局付)
遠藤 隆(法務省民事局付) - 民法(成年後見等関係)部会第6回及び第7回会議
山田悠貴(法務省民事局付)
連載
- 表明保証に係る裁判例の分析・M&A実務への示唆(第3回)計算書類等に係る表明保証
山田勝也(公認会計士・税理士)
国近宜裕(公認会計士・米国公認会計士)
関口尊成(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
名古屋秀幸(弁護士) - 生成AIに関連する法的問題点(第6回)
・Part Ⅰ 生成AIを組み込んだサービスを提供する者が、ユーザ企業の サービス利用に伴い、個人データを取得する場合の法的問題
北岡弘章(弁護士)
北浦誠一(弁護士)
・Part Ⅱ ユーザ企業から提供を受けた情報をサービス提供者が モデル管理者に提供する場合の法的な問題点
松井保仁(弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士) - EU AI法概説(第6回)ハイリスクAIの標準、適合性評価、証明書、登録(40条~49条)、特定AIシステムのプロバイダーおよびデプロイヤーに対する透明性義務(50条)
吉永京子(慶應義塾大学大学院特任准教授) - Web3を活用したサービスの法的分析と留意点(第5回)令和4年改正資金決済法等施行後の日本におけるステーブルコインの状況
官澤康平(弁護士)
髙木友貴(弁護士) - Legal Analysis(第102回)弁護士における依頼者の和解の意向確認義務
加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)
NBLInformation
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- 節約志向と格安商品プラットフォームの浸透
