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NBL 1295(2025.8.1)号
定価:1,595円 (本体1,450円+税)
発売日:2025年08月
(別売)NBLバインダー
定価:1,100円 (本体1,000円+税)
主要目次
HOT/COOLPlayer
- 日本産コンテンツの海外展開における法務のあり方
合同会社ユー・エス・ジェイ バイスプレジデント/法務部長・弁護士(米CA州)・弁理士(日本) 柴田純一郎
論説
- 「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の概要
法務省大臣官房司法法制部 参事官 石田佳世子
東京地方裁判所 判事(前法務省大臣官房司法法制部 部付) 大久保直輝 - サイバー対処能力強化法の解説
内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 参事官 髙田裕介
内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 企画官 大磯 一
内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 企画官 谷澤厚志
内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 参事官補佐 佐竹紘彰
内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 参事官補佐 長谷川眞遊
内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 主査 丑丸雄介
前内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 主査 加藤千瑛 - 型等の保管要請に関する下請法Q&Aの改訂について
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室 下請取引検査官・弁護士 石岡秀伸
鼎談
- フジテレビ第三者委員会報告書を読み解く――エンタメ業界はコンプライアンスにどう向き合うか
弁護士 中山 茂
弁護士 國松 崇
株式会社TBSテレビ ビジネス法務部 マネージャー 矢内一正
論説
- 自動運転の実装に向けた現在の議論の状況
――モビリティ・ロードマップ2025、自動運転ワーキンググループ報告書等を踏まえて
弁護士 佐藤典仁
Column
- シェブロン理論を覆したLoper最高裁判決とトランプ政権への影響
日本国弁護士、ワシントンDC弁護士、ニューヨーク州弁護士 山田有美
連載
- 学んでそなえる 供託法入門 第13回 供託のリアル――所有者不明土地の場合
早稲田大学教授 山野目章夫
法制審議会便り
- 民法(成年後見等関係)部会第22回会議
法務省民事局付 柿部泰宏
連載
- 責任ある持続可能なサプライチェーンのための欧州モデル条項 第3回 デュー・ディリジェンスに関する相互義務
弁護士 湯川雄介
弁護士 伴 真範
弁護士 長岡隼平 - ケースで深める 個人情報関連法令対応のポイント 第4回 従業員のモニタリングによる業務改善
弁護士 影島広泰
弁護士 中井 杏 - 紛争対応実務の勘所――法務担当者のための実践ガイド 第6回 (実質的)答弁書の作成・提出(下)
弁護士・ニューヨーク州弁護士 鈴木 毅
弁護士 高石直樹
弁護士・ニューヨーク州弁護士 朝倉亮太
弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 翔 - 独占禁止法判例研究会 第81回 ASP Japan合同会社に対する件(公取委排除措置命令 令和6年7月26日)
北海道大学教授 中川寛子 - Legal Analysis 第112回 プレサンス国賠請求事件における起訴、逮捕・勾留についての違法性
弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎 - 個人データ等の漏えい等の発生時の対応と安全管理措置~個人情報保護委員会の監視・監督活動の視点から~
第16回 行政機関等の保有個人情報の取扱いにかかる留意点
個人情報保護委員会事務局 監視・監督室 参事官補佐・弁護士 橿渕 陽
NBLSQUARE
- 事業者と個人情報保護委員会とのコミュニケーションについて
個人情報保護委員会事務局 監視・監督室 参事官補佐 金井 猛 - 企業法務部門における非コア業務の合理化と戦略的価値の向上
弁護士 金子順事
Topics
- 読者勉強会 自社の「Legal Operationsの実践」を語ろう! 第2回レポート
株式会社JERA 法務部 宮田照三 - 読者勉強会 自社の「Legal Operationsの実践」を語ろう! 第3回のご案内
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