- トップ
- NBL 1315(2026.6.1)号
NBL 1315(2026.6.1)号
定価:1,595円 (本体1,450円+税)
発売日:2026年06月
(別売)NBLバインダー
定価:1,100円 (本体1,000円+税)
主要目次
HOT/COOLPlayer
- 生成AI時代における声の権利の保護に向けて
法務副大臣 三谷英弘
座談会
- 上場会社におけるジェネラル・カウンセル/CLOの果たすべき役割
丸紅株式会社 常務執行役員法務部長(当時) 有泉浩一
ミネベアミツミ株式会社 代表取締役会長 CEO 貝沼由久
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役常務 CLO兼グループゼネラルカウンセル 松村祐土
富士通株式会社 執行役員常務ゼネラルカウンセル 水口恭子
[司会]弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋
論説
- 公益通報者保護法の改正に伴う内閣府告示等の改正概要――「指針」と「指針の解説」
消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室 参事官補佐・公認内部監査人 三宅好浩
消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室 政策企画専門官・弁護士 岩田朋子
消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室 政策企画専門官・弁護士 篠原克生 - 「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説⑾
法務省民事局民事法制管理官 笹井朋昭
法務省民事局参事官 伊賀和幸
弁護士(元法務省民事局付) 淺野航平
東京地方裁判所判事(元法務省民事局付) 工藤 智
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課課長補佐(元法務省民事局付) 寺畑亜美
秋田地方・家庭裁判所大館支部長判事(元法務省民事局付) 森下宏輝
法務省民事局付 遠藤 隆
東京地方裁判所判事(元法務省民事局付) 金﨑哲平
法務省民事局付 日下部祥史
大分地方・家庭裁判所日田支部判事(元法務省民事局付) 廣瀬智彦
決定評釈
- Microsoft Teamsに係る欧州委員会の確約決定
名古屋商科大学准教授 川原健司
論説
- 生成AI時代における個人情報保護―委託先管理とAIツール利用の実務運用
株式会社リクルート データ&AIガバナンス室 データプロテクション&プライバシーユニット プライバシーリーガルグループ 植松大雄 - データセキュリティワーキンググループのとりまとめについて
デジタル庁 戦略・組織グループ 企画官 石井純一
デジタル庁 戦略・組織グループ 企画官 田邉栄一
デジタル庁 戦略・組織グループ 主査 北島 匠 - 景品表示法の確約手続―これまでの認定事例にみる確約計画の実務
弁護士 土田悠太
弁護士 綿 秀斗
連載
- 学んでそなえる 供託法入門 第23回・完 供託制度は公法か私法か
早稲田大学教授 山野目章夫 - ストーリー&ケースでわかる英文契約入門 第3回 立場によって交渉方針は大きく変わる――NDAにおける秘密情報の定義についての戦い
弁護士 辻野篤郎 - 紛争対応実務の勘所―法務担当者のための実践ガイド 第14回 証拠収集等⑶――文書等の提出義務(上)
弁護士・ニューヨーク州弁護士 鈴木 毅
弁護士 高石直樹
弁護士・ニューヨーク州弁護士 朝倉亮太
弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 翔
弁護士 野澤尚純 - 戦略法務の実践 第11回 経営戦略から考えるグローバル・グループ・ガバナンス
日本大学商学部准教授 黒澤壮史
マクニカホールディングス株式会社 法務部長 林 大介 - Legal Analysis 第122回 非弁護士が行う立退き交渉行為と弁護士法72条該当性
弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎 - NBLSQUARE 実施者による技術ライセンス共同交渉と独禁法・競争法――欧州委員会改訂技術移転ガイドラインからの示唆
筑波大学准教授・弁護士 平山賢太郎
NBLInformation
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- 石油危機を見てBCP(事業継続計画)を考える
