ビジネス保険における企業の留意点 ~保険に潜む落とし穴と契約締結,保険金請求時の実務対応~

このセミナーは終了いたしました。
番号
21150525
タイトル ビジネス保険における企業の留意点 ~保険に潜む落とし穴と契約締結,保険金請求時の実務対応~
開催日程 2015年5月25日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 阪急グランドビル 26階会議室(大阪市北区角田町8-47)
開催趣旨 ▼企業活動におけるリスクマネジメントの一環としてビジネス保険は不可欠な存在です。その種類・内容は幅広く,たとえば,地震や台風などの自然災害だけでなく,製品のPL事故,個人情報の漏えい,従業員による横領,役員の賠償責任など,企業およびその役職員に対するさまざまなリスクへの備えとして活用されています。▼ところが,「保険」に関する契約は多くの企業で法務以外の部署が所管しており,当該保険がカバーしているリスクや保険そのものに関する「法的リスク」について十分な分析・検討がされていないのが実情ではないでしょうか。また,保険に関する知識や情報は保険会社に依存しているのが実態であり,新規契約の締結,既存契約の更新時にどのような点に留意すべきか,さらには保険事故が生じた際に企業側がどこまで適切に対応できるのか,改めて総点検することが望まれるところです。▼そこで,本講座では,企業の保険関係を所管する担当者のみならず,法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説いたします。また,リスクの種類と保険との関係を改めて整理した上で,契約締結(更新)時,保険事故発生時といった具体的な場面でのチェックポイントを示します。▼企業が見落としがちな法的問題を洗い出し,各社においてビジネス保険を有効活用していくための基本を凝縮して取り上げますので,この機会のご受講をお勧めいたします。
主要講義項目 Ⅰ ビジネス保険に潜む落とし穴
 0.リスクマネジメントとしてのビジネス保険
  ⑴ いざという時につかえるか
  ⑵ コストとの見合い
 1.よく誤解される補償の内容
  ⑴ PL保険の対象は身体の障害・財物の損壊のみ
  ⑵ 保険適用地域の限定
 2.保険金の支払に関する制限
  ⑴ 保険金額の設定のしかた
  ⑵ さまざまな免責金額の定め方
 3.免責事由
  ⑴ 企業の法令違反が免責の理由になることも
  ⑵ D&O保険では違法性の認識があった場合は免責
 4.賠償責任保険の留意点
  ⑴ 複数の被害が生じた場合の問題
  ⑵ 保険法の先取特権の規定に注意

Ⅱ 契約締結時の留意事項
 1.新規契約と契約更新の留意点
  ⑴ 責任開始時期(保険の適用期間)に注意
  ⑵ 更新時の告知義務に注意
 2.約款のチェックポイント(和文・英文)
  ⑴ 約款の構造・規定の順序
  ⑵ 和文約款と英文約款の違い
 3.代理店を介した契約の留意点

Ⅲ 保険事故発生時の留意事項
 1.社内資料をどこまで提出する必要があるか
 2.通知義務を怠った場合の保険金の減額
 3.法務担当者の役割

Ⅳ いくつかの法的問題
 1.海外との取引契約における保険加入条項
 2.会社法上の問題(役員を対象とする生命保険)
 3.ケーススタディ
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年6月24日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会(大阪)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・大阪会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら