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監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 11150526 |
| タイトル | 監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント |
| 開催日程 | 2015年５月26日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間） |
| 開催場所 | 株式会社 商事法務 ３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10） |
| 開催趣旨 | ▼本年5月1日に施行される改正会社法には，社外取締役の機能を活用し取締役会の監督機能を強化するための株式会社の機関設計として，「監査等委員会設置会社」が新たに設けられました。すでに監査等委員会設置会社への移行を表明している会社が相次いでおり，コーポレートガバナンスの一層の充実に向けて，監査等委員会設置会社へ移行する会社が今後も増えることが予測されます。 ▼本講義では，将来的に監査等委員会設置会社への移行を検討している会社の方や，すでに監査等委員会設置会社への移行を決め，これから本格的に実務を運営していく会社の方を対象として，移行のメリットや最新の動向，移行に向けたスケジュール，手続，移行後の監査等委員会の運営の実務などを，監査等委員会設置会社へ移行した会社の公表事例等を含めながら解説いたします。 ▼本講義は，監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説いたします。特に将来的に監査等委員会設置会社へ移行することをご検討中の会社の方には，お役立ちになることと思います。ご受講をお待ちしております。 |
| 主要講義項目 | １．監査等委員会設置会社とは ⑴ 監査等委員会設置会社の特徴・機関構成 ⑵ 監査等委員会の職務と権限 ⑶ 監査等委員会設置会社とマネジメントボード・モニタリングモデルの選択 ２．監査等委員会設置会社への移行の是非の判断 ⑴ 監査等委員会設置会社への移行のメリット ⑵ 監査等委員会設置会社への移行の動向と分析 ３．監査等委員会設置会社の制度設計と運営 ⑴ 監査等委員の人選、常勤の監査等委員の設置の要否 ⑵ 監査等委員会の監査体制と運営 ⑶ 監査等委員以外の選解任・報酬等の意見陳述権など特有の権限の行使方法 ⑷ 取締役会の重要な業務執行の決定権限の取締役への委譲 ⑸ 任意の委員会の設置の要否 ４．監査等委員会設置会社への移行手続 ⑴ 移行のスケジュール ⑵ 定款変更、取締役会規程、監査等委員会規程その他の関連規程の改正ないし新設 ⑶ 株主総会における議案と実務上の留意点 ⑷ 移行直後の取締役会・監査等委員会の議案と実務上の留意点 ⑸ 移行に関する適時開示、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書 における開示等 ⑹ その他移行の手続に関する実務上の留意点 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年６月25日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：０３（５６１４）５６５０ Eメール：law-school@shojihomu.co.jp |
| 特典 | ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■参考文献として，講師の著書『Q&A 監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』（2015年4月刊行予定，（株）商事法務発行）を配布（無料贈呈）いたします。 |
| 受講時の注意事項 | ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| 受講料 | 32，400円（１名分，税込） |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所） |
| 定員 | 40 名 |
| 添付ファイル | パンフレットＰＤＦ |
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