資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150609
タイトル 資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査
開催日程 2015年6月9日(火) 午前10時~午後5時(計6時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼取引基本契約書は,継続取引において,発注者と納入者の関係を規律し取引を円滑かつ適正に進めるうえできわめて重要な意味を持つものです。わが国の取引慣行には,発注者-強者/納入者-弱者という力関係が色濃く反映し,基本契約も発注者の権利と納入者の義務が際立つ内容となるのが一般的でした。そのような傾向は,品質保証協定書においてより顕著にみられるところです。
▼しかし近年では,高い技術力を背景に強い交渉力をもって契約に臨む納入者が台頭してきていること,取引がいわゆる「系列」を越えて拡大していること,独占禁止法や下請法の遵守等取引の公正が,社会的・経済的に強い要請となっていること等々,取引環境にさまざまな変化がみられます。
▼また,製品安全・製造物責任,化学物質管理や環境対応,知的財産権の帰属・保護,個人情報保護や情報セキュリティの確保,人権尊重や労働安全,反社会的勢力対応等コンプライアンス(規範遵守),CSR(企業の社会的責任)への取組みを契約関係にどう反映させていくかも重要な課題となっています。
▼基本契約の締結・審査において忘れてはならない大事なことは,契約文言は取引条件そのものであり,その内容は当然に見積価格に影響が出てくるということです。契約審査を担当する法務部門にもコスト感覚・経営感覚が求められる所以です。
▼以上のことを踏まえ,本講座では,契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを実践本位の生きた知識として習得していただくことを目指します。
▼法務・総務,購買・外注,営業等関係部署の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております。
主要講義項目 1.取引・契約に必要な基礎知識
 ⑴ 契約の申込と成立
 ⑵ 取引条件・見積条件の確認
 ⑶ 事業者間取引(資材・購買・調達・下請)の法律上の特質
2.取引基本契約書に関する基礎知識
 ⑴ 資材購買取引とは
 ⑵ 求められる事業者間取引の公正・公平・透明性
 ⑶ 企業の社会的責任=CSR(法令遵守・公正取引,人権尊重,労働・労働安全,グリーン調達,化学物質管理,反社会的勢力との取引排除等)
 ⑷ 資材取引基本契約はなぜ必要か
 ⑸ コスト感覚・経営感覚をもった条文内容
 ⑹ 取引基本契約書に貼付・消印すべき印紙は
 ⑺ 用語・表記等,作成・審査における留意事項
3.取引基本契約書の主要条文──関連法令と実務チェック
 ⑴ タイトル,前文,基本原則,基本契約と個別契約
 ⑵ 個別契約の成立・変更
 ⑶ 取引価格,見積書,取引価格の変更
 ⑷ 納期,納期の変更
 ⑸ 原材料等の支給,金型・機械等の貸与
 ⑹ 納入,受入および検査,不合格品の取扱い,特別採用
 ⑺ 所有権および危険負担の移転
 ⑻ 支払および相殺
 ⑼ 権利義務の譲渡等
 ⑽ 図面等の管理,秘密保持,技術開発・改善および指導
 ⑾ 品質保証責任,瑕疵担保責任,製造物責任
 ⑿ 知的財産権
 ⒀ 製造・販売の禁止,直接交渉の禁止,再委託,延滞償金
 ⒁ 反社会的勢力の排除
 ⒂ 届出義務,取引停止の予告
 ⒃ 契約解除,契約解除時の措置,期限の利益の喪失
 ⒄ 環境保護,企業の社会的責任
 ⒅ 残存義務,管轄裁判所,有効期限,経過措置
 ⒆ 債権法改正動向の影響,その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年7月8日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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