事例で学ぶ・ 法務(総務)担当者のための知財法務入門

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150603
タイトル 事例で学ぶ・ 法務(総務)担当者のための知財法務入門
開催日程 2015年6月3日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼知的財産権の所管は特許(知的財産)部門となっている会社が多いと思われます。一方で,知的財産に関する契約関係,商標管理,著作権,さらには知的財産権関係の紛争対応については,法務(総務)部門が関与する場面が少なくありません。
▼企業の知財戦略,管理にあたって特許(知的財産)部門と法務(総務)部門との連携は重要となります。法的リスクをコントロールする法務(総務)部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ,事案に対処するにあたって最低限の基本知識の習得は必須となります。また,日常業務の具体的事案の中で,いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
▼そこで本講座では,法務(総務)の担当者を対象として,法的(知財)リスク対応として,多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら,基本事項を整理したうえ,実務上の具体的対応について解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 知財法務とは何か~担当者への指針(事案対応の前提)
 1 知財法務と会社法
 2 知財リスク
 3 特許(知財)部門と法務(総務)の連携
 4 法務(総務)担当者の役割

Ⅱ 事例から考える知的財産の基礎
  (下記のうち2・3・5の事例を演習形式で行う予定です)

 1 職務発明
  ➢ 職務発明に係る特許発明につき自社実施のみしている場合には,どのように対価を算定すればいいか。
 2 特許権侵害訴訟
  ➢ 特許権を侵害していると警告を受けた場合,どのような点を検討すべきか。
 3 企業ブランド
  ➢ 第三者から商標権侵害の警告を受けた場合,どのような点を検討すべきか。
 4 営業秘密
  ➢ 貴社では,営業秘密管理についてどんな点を見直すべきか。
 5 著作権
  ➢ インターネットで第三者著作物を誤って送信してしまった。どこの国で,どんな紛争 になるのか。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年7月2日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 受講時の注意事項
※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
末吉 亙 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら