大規模災害等に対する 企業の危機管理と事業継続の具体的検討

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番号
11150608
タイトル 大規模災害等に対する 企業の危機管理と事業継続の具体的検討
~BCP,従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて~
開催日程 2015年6月8日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼地震・洪水等による大規模自然災害や,インフルエンザの集団感染等,企業活動にはさまざまなリスクが存在します。こうした緊急事態に直面した際に,被害を最小限に抑え,一刻も早く業務を再開できるようにするため,BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を作成・運用し,平時から備えておくことは極めて重要です。
▼ただし,形だけではなく実効性の高いBCPとするためには,単に書類を作成するのみにとどまらず,常に訓練,評価,見直しを行うことが必要となります。
▼また,東日本大震災時の津波被害に対する裁判例では,いわゆる企業の安全配慮義務違反に関して注目される判断も示されており,従来の裁判例の動向も含め,これらを整理しておくことは今後の実務で参考に資するものです。
▼そこで,改正災害対策基本法・新型インフルエンザ等対策特別措置法・帰宅困難者対策条例といった法制度の最新の状況,近時の裁判例を踏まえながら,BCPや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方についてご講義いただきます。
主要講義項目 1.災害等をめぐる最近の法令・裁判等状況の整理
 ⑴ 法律・条例の制定・改正
  ① 災害対策基本法
  ② 国土強靱化基本法
  ③ 南海トラフ巨大地震対策特別措置法
  ④ 首都直下地震対策特別措置法
  ⑤ 耐震改修促進法
  ⑥ 新型インフルエンザ対策等特別措置法
  ⑦ 東京都帰宅困難者対策条例(東京都条例)
  ⑧ その他
  これら法律・条令の内容,対応等
 ⑵ 関連裁判の動向
  ① 従来の過失(注意義務違反)に関する裁判例
  ② 阪神淡路大震災に関する裁判例
  ③ 東日本大震災に関する裁判例
 ⑶ 海外リスクを含むその他のリスクへの対応
  ① 海外における感染リスク,洪水等災害への対応
  ② 原子力事故損害賠償問題その他企業を取り巻く状況への対応

2.災害等における安全配慮義務をめぐる企業の危機管理の問題点
 ⑴ 事業所防災計画の問題点
  ① 事業所防災計画の社内規則との関係・位置づけ
  ② 地域防災計画との事業所防災計画との関係
  ③ 事業所防災計画の内容的問題点
 ⑵ 防災担当者の選任上の留意事項
  ① 防災担当者の位置づけ
  ② 防災担当者の兼務業務の問題点
 ⑶ 安全配慮に関する対応状況のチェック

3.災害対策・事業継続をめぐる法律問題と
 企業に求められる対応
 ⑴ 各種法令等が企業に与える課題
 ⑵ BCP・復旧マニュアルの作成・点検
 ⑶ その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年7月7日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
中野明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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