企業における 刑事事件対応の基本と実務

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番号
11150617
タイトル 企業における 刑事事件対応の基本と実務
開催日程 2015年6月17日(水) 午後2時~5時(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼多くの会社において日常業務の中で刑事事件のことを意識することは少ないかもしれません。しかし,日々行われている企業活動や従業員・役員の行為が,ある日刑事事件に発展するという危険は常に潜んでいます。いったんそれが刑事事件に発展すると,単なる民事事件とは異なる観点からの対応が必要となる場合も生じます。▼被害者となる場合,加害者となる場合,その両方となる場合,実際に刑事事件に直面した際にどのような観点からどのような対応が必要となるのか,それぞれの事案に応じた事前・事後の対応について事前に検討しておくことは重要です。たとえば,従業員が日常業務の中で犯罪行為を行っていた場合,それが個人的な犯罪なのか,組織的な犯罪なのか,誰が被害者なのか,その影響の内容や程度等に応じて,会社として速やかな初動態勢,適切な事後対応が求められます。特に,組織的な犯罪行為の場合は,当事者の処分のみならず,会社の責任も問われることが考えられ,会社対応として悩ましい問題が多くあるところです。▼そこで,本セミナーでは,具体的な事例や場面を適宜紹介しながら,企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型,刑事手続の概要について,企業の実務担当者として押さえておきたい基本を整理いたします。そのうえで,社内の実務として,実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説いたします。
主要講義項目 1 企業が刑事事件とかかわる場面
 ⑴ 役員や従業員等による個人犯罪
 ⑵ 第三者による会社への犯罪
 ⑶ 役員や従業員等による業務関連犯罪
 ⑷ 企業の犯罪等と評価される場合

2 刑事事件が生じた場合の社内対応
 ⑴ 社内対応の流れ
 ⑵ 社内調査
 ⑶ 対処方針の決定~刑事事件にするか/刑事事件にできるかの見極め
 ⑷ 警察,検察官対応
 ⑸ 被害者対応
 ⑹ その他関係者等への対応(所管省庁,取引先対応,従業員,マスコミ等)
 ⑺ 処分

3 刑事捜査への対応
 ⑴ 刑事手続の流れ
 ⑵ 初動対応
 ⑶ 事実の把握・解明
 ⑷ その後の捜査対応
 ⑸ 被害者対応
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年7月16日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
柳原克哉(やなぎはら かつや)
1992年10月,司法試験合格。1993年3月,名古屋大学 法学部卒業,1995年4月,司法修習修了(47期),同年,検事任官。東京地方検察庁(特別捜査部,特別公判部,刑事部等),大阪地方検察庁(刑事部,公判部)ほか歴任。2001年4月,ベトナム司法省(法務省から派遣され,JICAの法整備支援に従事)(~2003年4月)。2006年3月,検事退官。2006年4月,弁護士登録(第二東京弁護士会)。
主な取扱分野として,商事法,刑事法,労務等のほか,コンプライアンスや企業の不祥事・事故,トラブル等に関する助言や調査,訴訟活動等。
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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