従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応

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番号
11150618
タイトル 従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応
開催日程 2015年6月18日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼従業員等の通勤途上や業務上の自動車事故,運送トラック,建設車両等の事故などは,日々利用しているものであることから,常にさまざまな場面において発生するリスクがあります。ひとたび事故が生じれば,当事者本人はもちろん,企業において人的・物的に多大な損害を被り,さらに社会的評価においても大きな影響を受けることになります。
▼また,車両事故が生じた際,企業はどのような対応をすべきか,損害はどこまで負うかなどについては,たとえば自動車事故の場面において,社有車の場合と自家用車の場合,業務時間内・外での違いなど,その態様によってもさまざまな問題が含まれています。
▼そこで,車両事故をめぐる法律問題,企業の責任の範囲を整理したうえ,事故発生時の実務対応について解説いたします。また,事故の未然防止の観点から社内の管理規程等のあり方,事故発生時における社内対応等について,具体的な事例を交えながら実務上のポイントを解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 車両事故の法律問題~1件の事故から多重の責任を負うことに
 1 民事責任(損害賠償責任等)
 2 刑事責任(自動車運転過失致死傷罪等)
 3 行政責任(免許取消し等)

Ⅱ 会社が責任を負う場面~誰がどこまでの責任を負うか
 1 使用者責任
 2 自動車損害賠償法の運行供用者責任
 3 事故当事者と事故時の状況
  ⑴ 従業員
  ⑵ 役員
  ⑶ 契約社員・パート・アルバイト
  ⑷ 委託先
 4 車両による違い
  ⑴ 自動車・自動二輪車
  ⑵ 自転車
  ⑶ レンタカー
  ⑷ その他

Ⅲ 事故発生時の実務対応~その場で慌てないための留意事項
 1 第一報から事後対応まで
 2 損害賠償の範囲
 3 示談交渉のポイントと対策
 4 労災保険

Ⅳ 社内体制~実効性ある運用へのヒント
 1 社内規程の整備(具体的な見直しのポイント)
 2 関係当事者の処分等
 3 保険会社・弁護士等の専門家との連携
 4 従業員管理と教育
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年7月17日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
※参考資料として,東京三弁護士会交通事故処理委員会・日弁連交通事故センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準2015年版』(2015年2月,日弁連交通事故センター東京支部発行。定価2,800円〔税込〕)を配布(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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