株式会社商事法務

企業法務からみた宣伝・マーケティング

このセミナーは終了いたしました。

番号	11200207
タイトル	企業法務からみた宣伝・マーケティング～特に広告表示に関する留意事項〜
開催日程	2020年２月７日（金）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
開催場所	株式会社商事法務３階会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨	▶マーケティングや広告はウェブ，SNS等の媒体も多岐にわたりますが，広告の仕方や表示内容によっては法令違反に該当することもあり，食品偽装表示問題のように刑事事件にまで発展することもあります。また，2016年に導入された景表法の課徴金制度による巨額の執行例もすでに複数現れています。 ▶事業部門・広報部門等ではインパクトや販売促進が優先され，「この程度であれば問題ないであろう」とか「他社でもやっている」といった判断も少なくなく，管理（法務）部門としてどのように対処すべきかについては悩ましい課題の一つです。 ▶そこで，本講座では広告表示に関する法規制の全体像に加え，措置命令が急増している打消し表示やキャンペーンの延長等をはじめとする実務的な論点や，アフィリエイトやステマ等の現代的な表示に対する最近の規制動向等を整理しながら，法務担当者等が理解しておくべき留意事項についてわかりやすく解説いたします。 ▶特に，社内におけるリスクマネジメント，コンプライアンス体制の観点から，最低限押さえておきたい実務対応上のポイントについても具体的に紹介いたします。
主要講義項目	１．広告等表示における法的リスクの本質　⑴　表示媒体の多様化　⑵　抽象的な表示規制　⑶　企業における管理体制の難しさ２．広告等表示に対する法規制の全体像　⑴　規制の対象となる表示　⑵　表示義務・禁止表示　⑶　取扱商品（製品，食品，サービス等）　⑷　取引形態（通販，金融サービス等）　⑸　企業責任（民事，刑事，行政）３．広告等表示における実務対応　⑴　アフィリエイト・ステマ等の現代的表示への規制　⑵　課徴金制度について最低限知っておくべきこと　⑶　比較広告等「攻めの表示」はどこまでできるか？　⑷　打消し表示・キャンペーンの延長等近時の執行トレンド　⑸　複数の法令が適用される場合～産地の誤表示を例にとって４．表示コンプライアンス体制構築の要点　⑴　事業部門・広報部門に対する法務部門等の関わり　⑵　実務的に機能するチェック体制の要点　⑶　不当表示に対する管理部門としての社内対応・当局対応
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2,000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
主催	株式会社商事法務
講師	池田　毅　弁護士（池田・染谷法律事務所）
定員	50 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ